※タワーマンションを対象とした固定資産税の見直し
高層マンションでは、高層階の住戸の価格が低層住戸の価格
より格段に高くなりますが、各住戸に係る固定資産税につい
ては、建物一棟の固定資産税を単純に各専住部分の床面積に
応じて按分して算出することになってます。
このため価格の高い、高層階住戸の税負担が相対的に低くなる
ことが問題視されていました。
そこで、居住用超高層建築物における、人の居住用に供する
専有部分の固定資産税については、各区分所有者ごとの税額
を算出するさいに用いる専有床面積を全国における居住用超
高層建築物の各階ごとの取得価格の動向を勘案して補正され
ることになりました。
なお、不動産取得税についても同様の趣旨の措置が講じられ
ています。
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