すべてはシナリオ通り。【時流短信】

いまや、パラダイム転換期の真っ只中にある。

人生100年時代、40歳からのライフシフトを考える時代に。

すべてはシナリオ通り。フリードマン【時流短信】

【国　内】

▲次期の総理は、河野太郎氏とすでに決まっている。
河野氏は「小さな政府」の人新自由主義

菅総理、河野氏は中国(中共)寄り
元総理安部、高市氏は米国寄り

▲サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、
45歳定年制が必要という趣旨の発言を行ったことが波紋を呼んでいる。

▲この提言は、すでにトヨタ自動車の豊田 章男社長が
｢なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた｣
「今の日本をみていると、
雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」
と指摘した。

▲経団連の中西宏明会長も「企業からみると（従業員を）
一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と話し、
雇用慣行の見直しを唱えている。

※次期総理の河野太郎氏、新浪剛史社長、豊田 章男社長
の共通点は、慶應義塾出身で新自由主義傾向にある。

新自由主義とは、端的にいえば、
「自己責任」を基本に「小さな政府」を推進し、
均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、
グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、
労働者保護廃止などの経済政策など。

先の政治家でいえば、元総理の小泉純一郎氏(慶応義塾出身)
竹中平蔵氏(慶応義塾大学名誉教授)と慶応出身若しくは関係者

慶応義塾の新自由主義思想は福沢諭吉翁の「学問のすゝめ」に
その傾向が読み取れる。

サントリーホールディングスやトヨタ自動車だけでなく、
ほかの上場企業でも、
早期の希望退職者の対象年齢を45歳までに引き下げています。

NEC、富士通、東芝など業績があまりよくない企業だけでなく、
キリンHDGやアステラス製薬、カシオ計算機など、業績が好調である企業
でも40代までの希望退職者を募っている。

最近では副業や兼業もを容認する企業も増加傾向にあり、
セキュリティの厳しい銀行で、なかでも
大手メガバンクである「みずほ」も副業を解禁したこと
には驚きました。

このことは、先述でのすでに「終身雇用制度は崩壊」したといっても
過言ではない

これからの時代は、早期定年制度に向けての準備、
『自らで稼ぐ力』をつけろと示唆している、と捉えて
間違いないでしょう。

 

【海　外】

▲格差が拡大が著しくなった中国。
第2文化大革命、統制経済、思想統制がはじまる。
近く軍事力も米国に追いつく。

▲もはや、弱体化した米国は同盟国である日本を防衛しない。
仮に中国が尖閣に侵攻しても日本の防衛はしない、と明言している。
※尖閣諸島には米国の基地もないし住民もいないというのが、
その理由だそうですが。

いまや、日本国内も、日本を取り巻く世界も
次のステージへ向かっている。
この風の向きは、いまのコロナ禍と同様、我々にとって
安穏とした時代ではなくなることが予見される。

深々と静かに、そして滔々と
(深々と謙虚に、何事にも心は平らで、滔々と川の流れるがごとく精進する)