今や、世界的に不動産（住宅）価格が崩壊しつつある。

（写真：上海浦東の建設途中のマンション）
世界的な不動産（住宅）価格の下落に拍車がかかる。

米国発サブプライムローン（低所得者向けローン）、リーマンショック
の影響がここまでとは、当時誰が予測ができただろう
いまや、世界的なバブル崩壊が顕著になりつつある。
投機筋（主にユダヤ金融）の資金の引き揚げが始まっている。
日本のみならず
世界規模での縮小経済の傾向にあり、
あの上昇をつづけていたドバイもついにバブルが弾けた。
いまは、調整期との見方がある。が、

日本国内不動産市場
マンション（住宅）価格は、まだまだ下がる？（出所：ＵＣＦ第3の目より）
９月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比53.3％減の2427戸だった。
新規発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す「契約率」も60.1％と前月より
10.8ポイント低下、販売在庫は１万411戸だった。
首都圏のマンション在庫が１万戸を超えるのは10カ月連続。
（出所：不動産経済研究所）


中東経済崩壊(ドバイ)
ここ数年で飛躍的成長を遂げてきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）
ドバイの経済に変調が生じている。金融危機と原油価格急落の影響で成長をけん引してきた
株式相場、住宅・不動産相場がいずれも下落に転じている。信用収縮により資金調達も難航し始めており、
新規プロジェクトへの影響は不可避との見方が強い。天を突く高層ビルや巨大開発事業をてこに
ヒト、モノ、カネを吸い寄せてきたドバイの「ビジネスモデル」は転機を迎えている。
10月に入ってから物件価格が下がり、大手不動産仲介業者によると
「値下がり率は建設中の物件で10％。完成済みの物件でも下がっている」という。
（出所：日経ネット）

中華経済崩壊
中国不動産価格崩壊に伴い不動産取引量が大幅に減少する中、
大都市での不動産仲介業者が相次いで倒産もしくは支店を閉鎖していることが
その他都市でも仲介業者の苦境が目立つ。北京市では販売用建物物件（商品房）、
低所得層向け住宅（経済適用房）の取引量が4割近く下落していることを受け、
仲介業者の支店約600－700店が閉鎖に追い込まれた。新築、中古物件ともに取引量の減退が続く
上海市では、これまで1万2000店あった仲介業者の支店が現時点で約半減しているという
（出所：中国ニュース通信社）





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