日本の雇用実態は人員余剰。趨勢は人員削減の波。

またもや轍を踏むこととなる。

日本の実態は人余り。趨勢は人員削減の波

1.失業者162万人…なのに“外国人労働者”を
受け入れる日本。
2.さらにAIによる業務の自動化による人員削減が加速。

 

1.実態は失業者162万人…

なのに“外国人労働者”を受け入れる日本

偽装国家日本の実態

先の厚生省の偽装統計もしかり、株価つり上げの人工相場もしかり。

▼労働市場の実態は人余り。

　総務省の「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず

全く仕事に就けないでいる完全失業者が国内には１６２万人もいる。

　「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか」

さらに、若年無業者※1)が７１万人。

1)若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない若者。
または、高校の修了資格は持つものの、失業・無業を頻繁に繰り返す若者とされている

弊社人材募集選考からも
実態は「人手不足」ではなく「人余り」を感じる。

今年2019年1月4日から2週間第2次人材募集を
行ったところ、募集1名の枠になんと241名が応募。

これにはさすがに私も驚きました。
実態は「人手不足」ではなく「人余り」と実感した。

※とらばーゆで募集したところわずか２週間で１名の募集の枠で

２４１名も応募があった。

2.AIによる業務の自動化による人員削減。

なぜ人手不足というのに各企業は人員削減を断行するのか。

それは、実態は人余りにほかならない。

ニュースでは報道されない、いまの日本の実態。

グーグルで「日本　人員削減　1000人」と検索すると。

▼半導体大手のルネサスエレクトロニクスはグループ従業員の
5%にあたる1000人近くを削減する。

▼日立化成は25日、本体と国内子会社の40歳以上の社員を対象に、
約1千人の希望退職

▼ニコンは8日、約1000人の人員削減を柱とする構造改革に乗り出すと発表した。

▼ソニーは、さらに1000人規模の人員削減を同社モバイル部門で実施し、

▼世界最大のパソコン（ＰＣ）メーカー、米ＨＰインクは５日、2019年度末まで

に計画している人員削減の規模を4500－5000人に拡大

▼大正製薬ホールディングス（HD）の大幅な人員削減10年以上勤務、

40歳以上の従業員約3000名が対象

人工知能（ＡＩ）技術が社会に普及すると、

日本の国内総生産（ＧＤＰ）が平成４２年に５０兆円増える一方で、
雇用者数は２４０万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。

人間に代わって
機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。

すでに3大メガバンクもこのような社会の趨勢を見据えて、
みずほフィナンシャルグループ（FG）が今後10年で1万9000人分の業務量削減を
検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、
三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。
https://www.news-postseven.com/archives/20171106_626976.html

地方銀行は消滅する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51609
 

三井住友銀行は一般職を総合職と統合し、職種を一本化する方針だ。
支店では顧客へのコンサルティング業務が増
(219/3/1付日経より)

このことは行間から深読みすれば
AIにより一般職の事務はAIに置き換わり、職務能力・コンサルティング
能力のない人員は削減。

海外主要

▼中国で倒産500万件、失業1000万人　米中貿易戦争影響か

▼リバティブ、CDSで巨大損失が発生するだろうドイツ銀行の破綻が近い。

破綻した場合リーマンショックの10倍に匹敵する金融危機発生する。

 

国内景気、すでに後退局面か　「下方へ」に判断引き下げ

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、

これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。

景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。

(朝日新聞2019.03.07)

いずれにせよ、

今年２０１９年後半には限界に達した実体経済

(景気悪化)が顕著になるでしょう。