中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。これをみても、自民党の天下り、渡りに対する対応は官僚からは全くバカにされており、一方で民主党の対応が真剣そのものと判断されていることが解るだろう。国土交通省の峰久元次官が独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に天下り。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省も東京国立博物館の館長に銭谷前次官が天下りした。公立学校共済組合の理事長にも元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野氏を充てた。矢野氏の例は麻生首相が１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明していたのにこの様だ。自ら任期中は首相自身が絶対認めない、だから法律に書く必要はない、と強弁した結果がこれである。麻生首相は福田元首相が、道路特定財源は一般財源化すると閣議決定し、国民に約束したのにこれも実質約束を反故にしている。自民党の言うことはことほど左様に全く信用が置けないことは明白であろう。四年前のマニフエストの実施結果が、第三者団体から客観的に評価され５０点未満の落第と酷評されたが、こんな自公与党なら極めて当然と納得が行くだろう。こんなに言うことが信頼できない自公には決して投票すべきではないだろう。一連の地方選挙で賢明な国民は自公与党の本質を既に見抜いているが、投票日を真近にして、事項与党や政権交代を絶対阻止したいグループがいろんな手段を使って攻撃するだろう。賢明な国民はそれに惑わされることなく、正しい選択をしてもらいたいものである。
自民党麻生首相は真っ先に最大のスポンサーである財界にマニフエスト作成を報告し、民主党は鳩山代表が報道陣つまりは国民に報告した。両党がどの層に重きを置いているかを如実に示したものだろう。ところで民主党のマニフエストの重要な施策子育て支援関連は、今の日本の根本的、最重要な課題である高齢者社会に対する対策である。ところがマニフエストは当然ながら四年間に達成可能な施策を重点的に扱かう傾向と、各党とも国民の人気を考慮する傾向にあり、結果として与野党で表面上その違いが見え難くなってしまっている。それでは国民は何を以って投票する政党を選べば良いのだろうか。そのヒントとして、企業が先ず潤うことが最も重要、それができれば順番に従業員、国民が潤うと言うのが自民党の政治理念である。民主党は先ずは国民の生活不安が無くなれば、消費が増大するそうすれば企業の売り上げ、利益も増大し、また従業員、国民にもそれが還元されてプラスのスパイラルになると言う主張である。また不況時には先ず労働者の解雇しか考えない日本の大企業に、自民党が主張するような高邁な経営理念なんて期待できるのか。期待できるので苦しい生活も我慢する、先ずは企業優先の施策は止むを得ないと言う人は自民党に投票するも良し、期待できない先ずは今の苦しい国民生活を優先してなんとかして欲しいと思う人は民主党に投票すべきだろう。加えて、与党である自公政権にはこの四年間国民に約束したことを実行できたのかどうか、先のマニフエストを客観的に評価しその結果踏まえて、与党の今度のマニフエストで言うことは実行されるのか、それを信頼できるのかが先ず問われなければならない。いくら国民に良いことを言っても実行できなければ絵に描いたモチでしかない。自民党の支持団体も含めた９団体の評価は５０点にも達せず、落第点と厳しい評価をされている。民主党は政権を取ったらマニフエストで約束したことは必ず実行する、できなければ責任を取る、と約束している。これもどちらを選択するかの重要な判断材料だろう。特に民主党の財源論には不勉強か意図的か専門家ばかりでなく、国民の中にもムダ撲滅等による予算捻出の実現を危惧する声がある。何度も言うが、中田横浜市長は１兆円、１６％ものムダを捻出し借金を削減した実績がある。民主党の削減目標１９兆円は１０％未満である。ここは民主党の意欲に賭けてみるべきではないか。