三重県議会が、議員の第二報酬と言われる政務調査費の領収書添付基準を、この４月から一円以上とする英断を決めた。現在の基準は一万円以上であり、既に来年から一円以上とするとしていた計画を一年前倒しして実施すると言うものである。国政や他県に先駆けて一円以上とする決定、それを一年前倒しすると言う決定、いずれも三重県民の大きな誇りである。最近国政地方政治とも、政治不信となる問題続出の中で、一縷の望みを繋ぐ素晴らしい決定である。この問題を隣県の愛知県と比較すると、愛知県ではまだ三万円以上となっており、先日政務調査費の一部公表を決めたばかりである、その際全面公開を公約とした民主党の佐藤議員が党議に反して議場を退席したことが問題となっている。愛知県の民主党は、佐藤氏の主張こそが生活者の意を代弁することに思いを到らせこの問題に対応するべきである。
昨年１０月にリタイアし、年金生活者の仲間入りをした。リタイアして一年経つ先輩から、特にリタイアした最初の一年間は健康に注意するようにとアドバイスを受けていた。何故なのか特に理由も聞かず、特段気にもかけていなかったが、先日このアドバイスに成る程この事だったのか、と気付かされた。それは妻が二週間不在になった時の事だ、特に理由が無いのに何か体調がおかしいのだ。よく考えてみると二回のゴルフ以外この二週間ほとんど人と会話をしていないことである。過去にも妻が１０日程度不在になることは数回有ったが、今回のように理由も無く体調が優れないことは無かった。その訳は、今回以外は未だ勤めており、出社することで、普段どうり会社で会話もし、規則正しい生活もしていたからだ。今回の経験で人間特にリタイアした男性の健康には、趣味だけでなく人との会話が不可欠であること、その意味で、日頃口喧嘩ばかりしていても、最も身近な話し相手である連れ合いの重さを今更ながら再認識させられた。
福岡で子供さん三人が亡くなられたり、東名で幼い子供さんが亡くなったり等飲酒運転による痛ましい事故が続き大きな社会問題になった。ところで運転中の携帯電話使用中の事故は、幸いにも今のところ大きな人身事故を起こしたとは聞いていない。そのせいか、警察の取り締まりも積極的では無く、携帯電話をしながらの運転を見かけない日はない程である。この人達は携帯電話を使用しての運転は、飲酒して運転するよりも危険を察知してから車が停止するまでの距離が長く、飲酒運転以上に危険であることを承知だろうか。また双方の事故の特徴として、飲酒運転は夜間に多く発生し、携帯電話中の事故は昼間に多いと言うことである。今年から小学校へ入学する孫を持つ私としては、携帯電話して運転中に、横断歩道を手を上げて渡る新入生の列に気が付くのが遅れて突っ込み、多くの児童を殺傷するような事故が起こらねば良いがと願っている。携帯電話しながら運転する人の中には、被害者になるような子供さんの母親も見受ける。自分の子供が被害者になるかもしれないと心し、ぜひ今日から止めて欲しいものである。
ＴＶ番組でアクセルをむやみに踏み込まない、車間間隔を十分とるなどエコドライブに努めると燃費が大幅に向上する実験を見て、早速我家でも実施してみた。我家で実施中のエコドライブは①２，３台前の車のブレーキランプに注意して運転する②車間距離を十分とる・これによって急ブレーキを踏まなくて良い、信号が赤になるのを早く認識でき、アクセルを離して交差点まで進むことができる、またブレーキを踏まなくて済むことも多い③できるだけスピードは道路に書かれた制限速度を守る、これによってアクセルを吹かさなくてすむ④発進時は自然に車が動いてからアクセルを踏む等である。驚いたことに市街地走行で２５％程度もの燃費改善ができた。効果はガソリン代節約ばかりでなく、番組でも紹介されていたが、運転時の緊張感、運転疲れが全くと言って良い程感じられない、車間距離を十分とっているので緊急時の対応もでき事故を防げる。燃費が良くなることは当然地球環境にも優しいことにもなる。問題は、後続の車輌にイライラさせることだが、エコドライブで改めて市街地ではいくらスピードを出しても早く到着できないことが実感できた。ぜひこのエコドライブの良さが早く市民権を得て、ユックリ走る車がいてもイライラせずにエコドライブできるようになって欲しいものである。
新聞、ＴＶ等のマスメディアでは与党の修正案と比較し、ほとんど取り上げられていないが、民主党も税制改正関連法案の中で『国民生活に影響が大きい７項目』を取り上げて対案として、三本の法案を提出している。これに対して自民党幹部の山崎、中川両元幹事長が現在の予算案を年度内に成立させるには、この民主党案に賛成することも一案としている。これはネジレ国会の状況を正しく認識せずに、日銀総裁案を提示した政府や、同じ意味で与党修正案を提示した与党幹部と違って、現在のネジレ国会状況を正しく認識していると言う点で大いに評価できる。一方で、マスメディアはこの民主提出の三法案について報道が全くされていないのは、公平性と言う観点においてメディアの責任を果たしていないのではないか。またＴＶ番組のサンデープロジェクトの中で中立であるべき司会者の田原氏は、鳩山幹事長がこれを説明しようとすると、遮って説明の機会さえ与えなかったのにはマスメディアの信頼を失するものである。
今回の日銀総裁人事において、政府・与党はネジレ国会とは何かを学習したハズである。つまり、『野党が絶対譲れない点は何か』を正確に理解し、これを考慮した提案でないと何事も成り立たない、と言うことである。しかるに、今般提案された道路財源修正案ではまたも野党が反対する、第一項で、年度内に予算を無条件で成立すること、を話し合いの条件としている。加えて、首相が指示した、一般財源化さえとてもやる気が伺えない曖昧な表現になっている。また暫定税率の検討も無視している。ＮＨＫの放送で、与党幹事長はこれが話し合いの入り口だから、話し合いの中で検討すれば良い、責任はわれわれが負う。と発言している。それなら先に野党が話し合いに入れる環境を作るよう、提案を先に修正するべきでないか。そうでないと、またぞろ、野党が話し合いに入れないことに責任転嫁しようとしているとしか思えない。与党は参院での否決は、先の参院選で示された最新の民意であることをしるべきである。
共産党の小池参議院議員が先の参院予算委員会の質疑で、この４月から実施される後期高齢者医療制度が患者のための制度でなく、真の目的は医療費の削減であることを、総理、厚労大臣から引き出したことを大いに評価したい。この他にも国防費を削減することで弱い者苛めの消費税を導入しない等生活者の立場に立った共産党の主張は一年金生活者として評価したい。ところで、国政、地方を問わず選挙に対する姿勢には首をかしげる。今生活者が切に願っているのは、諸悪の根源の政・官・財の癒着、天下り、官の無駄遣いを止めさせるには政権交代しかない、と言うものである。しかるに、支持者の投票機会を守ると言う主張も理解できるがそれでも、死に票承知で小選挙区や地方選挙全てに候補者を立て結果として、与党候補を利することになり、ひいては政権交代のマイナス要因になっているのは生活者を守る党としては本末転倒になってはいないか。次の衆院選挙は先の参院選挙の結果を受けて、政権交代が成るか否かの大事な選挙になる。ぜひ共産党にはこの切なる願いを賢察し、小選挙区の立候補擁立は極力絞って欲しいものである。ところで、私の友人に古くからの共産党シンパの方がおり、選挙の度に共産党への投票を依頼される。その際に気になるのは、自民党と同様に民主党を非難することである。これも現在の民意を正しく理解していないもので、言葉は適切でないと思うが、『庶民の敵（自民党）の敵（他の野党）は味方（ミカタ）』と言うそれこそ見方（ミカタ）が必要ではないか。
福田首相と小沢代表の連立会談以降、メディアでは政界再編が大連立、中連立、小連立などと面白おかしく話題になっている。日銀総裁問題で首相が指導力に疑問を持たれる事態に到ってこの話題は現実味をおびて今以上にメディアを賑わすことになると思われる。そこで与野党入り混じっての政界再編となれば、先ずは『何を再編の対立軸にするか』が重要になるのは言うまでもない。そこで、こんな対立軸はいかがであろうか。今あなたは、北朝鮮のノドンミサイル着弾により死亡するリスクと、あなたの家族が緊急時に病院をタライ回しにされて死亡するリスクはどちらが大きいと思われるだろうか。そこで、対立軸は自衛隊を災害救助隊と警察予備隊に再編し、消費税を上げることなく余った予算と不要になった兵器売却益とムダを廃止して、これを福祉関連予算に当てる。一方は、自衛隊をそのまま残し弱者に厳しい消費税を大幅に増税して、これを福祉関連予算に充当する。人気ＴＶ番組で『太田首相・秘書田中』と言うのがある。主に首相役の太田氏や時に他のタレントがマニュフエストなるものを提示し、与野党の政治家や知識人、タレント等参加者がこのマニュフエスについて賛否を討論し、最初と最後に賛否を投票する。先般『自衛隊予算を半分にする』と言うマニュフエストが取り上げられた。討論内容はともかく投票の結果は、討論前には反対が多かったが、討論後は７割が賛成になった。これを見て、話せば解るんだな、未だ日本の良識も捨てたもんではないな、と我が意を得た思いがした。因みに視聴者の賛否は賛成５１％、反対４９％と拮抗していた。
某新聞の投稿者Ａさんは日銀総裁人事について『ダメダ、ダメダと我侭な子供みたいな民主党に政権は任せられない』と述べられています。確かに総裁空席の原因として野党も責任が全く無い、とは言えないと思います。ただ空席を招いた責任が最も大きいのは、ネジレ国会の状況下で、野党が反対し、専門家でも反対者がいる候補を提案すれば、野党の同意が得られずに空席になることは最初から明白である。それを承知の上で二度に渉って同じ愚を冒しているのは首相及び与党政府である。人事案は首相の専権事項だが一歩譲って野党が対案を提出することを可としても、首相がベストの案と言い張っている以上とても受け入れられる可能性はない。この状況を正確に理解すれば、敢えて野党が反対し今や与党内にも疑問の声が上る候補者を提案して、世論をＡさんのような主張にリードしようとしている、つまり政争の具にしようとしているのは野党でなく、首相及び政府である、と思う。
リタイアメント記念で出かけた海外旅行から１０日振りに帰国し、中部国際空港に到着して、ピカピカのトイレで用足しして先ず感じたのは『日本はいいな』と言う感慨です。旅行先がエジプトだったことで、数千年に及び素晴らしい文化的遺産やナイル川クルーズ等雄大な自然には感嘆する一方で、使うのを躊躇う有料のトイレやウガイもできない水道水、食材のバラエティー不足は日本の良さを強く感じさせるものでした。一方で海外旅行の良いところでもあるが、旅行中はＴＶ、新聞を見ないので日本については浦島太郎的でいられる。だが帰国即、道路特定財源が社内旅行に１．５億も無駄遣いされたとか、７０代の老夫婦が将来を悲観して心中されたとか、４月からは後期高齢者保険とか言う老人イジメがスタートするとか聞くと、使うの躊躇う汚れたトイレとか、飲めない水道水とかは小さな問題と思われてしまう。