やっと一ヵ月後に迫った総選挙は与野党の勢力が伯仲し、有権者の一票が政権を選択し、首相を選択できる極めてまれな選挙である。ところが、自民党では党の顔である麻生首相降ろしが吹き荒れ、解散予告と言う非常手段でやっとこの騒ぎを収拾した。ところが、その後の官房長官や、党の幹部の言動を見ると、麻生隠しに汲々としているようである。河村官房長官は「オウンゴールは止めて欲しい」と麻生首相の「老人は働くしか能が無い」との暴言を受けてクレームを付けている。この暴言について麻生首相は本意ではない、老人の働く機会をつくることが重要だと言うのが誤解されたと釈明している。ところが党幹部との会合でこの事が話題になると、悪ぶれることなく「農村ではそう言っているじゃないか」と言ったという。居合わせた幹部は「懲りていないなー」と嘆いたそうだ。麻生首相の顔が表紙から最後の方のページになってしまったマニフエストの発表会見では、最も大事な財源の話になると園田政調会長代理にバトンタッチし、責任逃れをしてしまった。バトンを託された園田政調会長代理も財源問題には明確に答えられななかった。これでよくも民主党の財源案を非難できるものだとあきれ果ててしまう。その他、郵政問題、天下り禁止問題等々ことごとく麻生首相の主張は自民党幹部から否定されてしまったようである。つまり、投票日を目前にして麻生降ろしは表面上収まったが、今や実質的には麻生首相は「裸の王さま」でしかないことが明確になった。とすると、確かに麻生首相を退陣させると安倍、福田、麻生に加え四人目の国民の信任を得ない首相になることはこれはこれで大問題では有るが、今や自民党内で１００人を超す麻生首相反対者が存在し、麻生隠しまでして、国民からも見放された麻生首相が、次の総選挙で首相候補となることは異常としか言えない。また万一与党が総選挙で過半数を得たら引き続き首相として麻生首相が国政を担うことは、どう考えても承服しかねるのではないか。自民党は、選挙後も麻生総理で行くのなら麻生隠しなど姑息な手は使わず、堂々と麻生首相と心中する覚悟で選挙に当たってもらいたいものだ。そうでないと、首相を選ぶ選挙と言う看板に傷が付くと言わざるを得ない。
３１日に発表された自民党のマニフエストに対して、多くのメディアが社説等で評論を述べているが、愛媛新聞が社説で解り易く、簡潔に述べているので以下のとうり紹介する。
「自民マニフェスト 過去の政策の総括が先決だ」
自民党が衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表、１カ月後の投開票に向け、主要各党の公約が出そろった。
与党にはこの４年の政権実績の総括が求められる。しかし、きのう示されたマニフェストに前回衆院選の公約を検証した形跡はうかがえない。
マニフェストの意義は、検証・評価が可能な数値目標や達成時期、財源、実現への工程表などを明確にする点にある。裏を返せば、検証されないマニフェストは言いっぱなしの従来の選挙公約と変わりない、ということだ。
確かに自民党は、先だって前回衆院選での公約実施状況を発表した。だが、各政策について達成あるいは取り組み中と評価したもので「検証」にはなり得ていない。
これに対し民主党は独自に自民公約を点検。子育て支援や年金記録問題、省庁の再就職あっせん禁止などでの「公約違反」を指摘した。
問題は、自民党が過去の政策運営の総括抜きで新たな公約を示していることだ。
たとえば、前回衆院選で「子育て期の経済的負担軽減」を掲げたが、この間、生活保護の母子加算打ち切りなどを強行した。子育て家庭の負担を増やしておきながら、新たなマニフェストには支援策を盛り込んでいる。
どこで方針を変えたのか。政権与党は、国民に約束した政策の妥当性や達成具合を検証し、説明したうえで新たな政策を打ち出すべきだ。
達成したと胸を張る郵政民営化についても効果や課題の総括を避けた。今回公約では３事業一体的サービス確保のための施策を「検討する」と述べるにとどまっている。
自民党マニフェストは、経済成長戦略と外交・安全保障に重点を置いた。将来の消費税率引き上げについても「経済状況の好転後、遅滞なく」実施するとしている。民主党との違いを強調しようとした姿勢がうかがえる。
ただ、個々の政策内容をみると、財源や政策実現への工程表が明示されていない。
成長戦略として１０年で家庭の手取りを１００万円増やすとした。マニフェストが４年を一区切りとするにもかかわらず、短期的目標や道筋の説明が足りない。
発表は「後出しジャンケン」で、世襲候補制限や天下り禁止など、民主党を意識した政策も打ち出した。有権者を説得するには実現へのプロセスをはっきりさせなければらない。
麻生太郎首相は発表会見で「他党との違いは責任力だ」と強調した。ならば、政権党の責任として、まずは４年間を総括して審判を仰ぐ必要がある。
そのうえで、個別の政策や財源問題ついて、他党と競ってもらいたい。
「自民マニフェスト 過去の政策の総括が先決だ」
自民党が衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表、１カ月後の投開票に向け、主要各党の公約が出そろった。
与党にはこの４年の政権実績の総括が求められる。しかし、きのう示されたマニフェストに前回衆院選の公約を検証した形跡はうかがえない。
マニフェストの意義は、検証・評価が可能な数値目標や達成時期、財源、実現への工程表などを明確にする点にある。裏を返せば、検証されないマニフェストは言いっぱなしの従来の選挙公約と変わりない、ということだ。
確かに自民党は、先だって前回衆院選での公約実施状況を発表した。だが、各政策について達成あるいは取り組み中と評価したもので「検証」にはなり得ていない。
これに対し民主党は独自に自民公約を点検。子育て支援や年金記録問題、省庁の再就職あっせん禁止などでの「公約違反」を指摘した。
問題は、自民党が過去の政策運営の総括抜きで新たな公約を示していることだ。
たとえば、前回衆院選で「子育て期の経済的負担軽減」を掲げたが、この間、生活保護の母子加算打ち切りなどを強行した。子育て家庭の負担を増やしておきながら、新たなマニフェストには支援策を盛り込んでいる。
どこで方針を変えたのか。政権与党は、国民に約束した政策の妥当性や達成具合を検証し、説明したうえで新たな政策を打ち出すべきだ。
達成したと胸を張る郵政民営化についても効果や課題の総括を避けた。今回公約では３事業一体的サービス確保のための施策を「検討する」と述べるにとどまっている。
自民党マニフェストは、経済成長戦略と外交・安全保障に重点を置いた。将来の消費税率引き上げについても「経済状況の好転後、遅滞なく」実施するとしている。民主党との違いを強調しようとした姿勢がうかがえる。
ただ、個々の政策内容をみると、財源や政策実現への工程表が明示されていない。
成長戦略として１０年で家庭の手取りを１００万円増やすとした。マニフェストが４年を一区切りとするにもかかわらず、短期的目標や道筋の説明が足りない。
発表は「後出しジャンケン」で、世襲候補制限や天下り禁止など、民主党を意識した政策も打ち出した。有権者を説得するには実現へのプロセスをはっきりさせなければらない。
麻生太郎首相は発表会見で「他党との違いは責任力だ」と強調した。ならば、政権党の責任として、まずは４年間を総括して審判を仰ぐ必要がある。
そのうえで、個別の政策や財源問題ついて、他党と競ってもらいたい。
主に民主党政策の財源案を、与党、解説者、ＴＶキャスター、メディアが消費税に触れないのは無責任と批判している。民主党は、消費税増税の前に先ずは徹底的にムダを省く、それでも年金の抜本的改革等に必要になれば、国民に４年後の総選挙で相談する。と主張している。以前から、先ずはムダ撲滅が先か、ムダなど無いので足りない分は消費税増税をお願いするのが責任ある政党の責務だ、と論争されてきた。前者が民主党の主張で後者が自民党の主張だ、ただ自民党内にも民主党と同じく先ずはムダ撲滅を主張する議員も少なくない。この論争の重要なポイントは、ムダ撲滅や予算の差し替えに挑戦して、民主党が主張する全予算の１０％弱に相当する１９兆円が捻出可能かどうかである。この問題は、与党ばかりかメディア関係者からも疑問や懸念の声が出されているが、もっと横浜の中田市長の取り組みと実績を勉強してから批判して欲しいものだ。中田横浜市長は現実に６．２兆円有った横浜市の借金のうち１６％に当たる一兆円を削減した実績があるのだ。この中田市長の１６％借金削減実施という改革を例に引けば、民主党案の年間予算２００兆円の１０％弱の１９兆円の捻出は十分に可能性がある現実的なものといえるのである。つまり、民主党が政権交代を実現すれば、この４年間は消費税増税をすることなく、民主党の国民目線に立った種々の政策にはしっかりした財源の裏づけが有ると言えるのだ。今国民は消費税増税を議論するのではなく、民主党の主張するムダ削減策の天下り禁止、天下り法人への補助金停止、アニメ殿堂中止、官製談合撲滅、公務員改革推進、を側面から支援することこそが重要ではないか。消費税増税は、ムダを絞りに絞っても足りなくなった時の最終手段で、それも生活必需品は非課税にし贅沢品は高い税率をかけ、益税を無くす改善を実施し、社会保障費に限った目的税にすべきだ。一部メディアが煽る「消費税増税に触れないのは無責任と言わんばかりの風潮」などとんでもない話である。
自民党は前回のマニフエストの評価をし、３１日に総選挙に向けたマニフエストを発表した。前回のマニフエストは、政党と国民の契約として結果を双方が公平に評価する最も重要な、目標の数値化、達成基準、工程表がなく、「改善に取り組む」等どうにでも判断できる文言しか記載されていない、これはもともとがマニフエストと呼べるものでは無く、当然ながら評価に耐えられるものではない。厚顔無恥にも、しかも作成者自身が手前ミソにこれを評価するに到っては、最早お笑いにしかならない。今回のマニフエストは批判を受け、少しは数値が入っているが、達成基準や工程表が無い、また最も重要なのはこの四年間に達成できる、４年後の評価に耐える項目にすべきであるが、「１０年後に１００万円収入を増やす」と全くマニフエストを理解していないかのようだ。百歩譲ってこれを何としても目玉政策として、マニフエストに入れたいのであれば、少なくとも４年後は１０万円、６年後は５０万円増加等のプロセスを示さねばマニフエストとは呼べない。４年後に政党と国民が評価する際に、また「１００万円増加に取り組んでいる」などと自民党は達成「Ａ」と言う評価をするだろう。これではマニフエストでは無い。麻生全国知事会会長が、「自民党のマニフエストの方がバランスがとれている」などと評価しているが、これ等は自分の不勉強さ、理解不足を自ら宣伝するもので笑ってしまう。同じ知事と言っても橋下知事とは雲泥の差だ、地方分権も大事だがこんな知事がいるんだから、地方分権に全てを期待するのは危うさを感じざるを得ない。要はこんな知事を選ばないように国民、県民が賢くなりしっかりした判断力を持つことが最も重要であることに尽きるだろう。