中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。これをみても、自民党の天下り、渡りに対する対応は官僚からは全くバカにされており、一方で民主党の対応が真剣そのものと判断されていることが解るだろう。国土交通省の峰久元次官が独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に天下り。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省も東京国立博物館の館長に銭谷前次官が天下りした。公立学校共済組合の理事長にも元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野氏を充てた。矢野氏の例は麻生首相が１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明していたのにこの様だ。自ら任期中は首相自身が絶対認めない、だから法律に書く必要はない、と強弁した結果がこれである。麻生首相は福田元首相が、道路特定財源は一般財源化すると閣議決定し、国民に約束したのにこれも実質約束を反故にしている。自民党の言うことはことほど左様に全く信用が置けないことは明白であろう。四年前のマニフエストの実施結果が、第三者団体から客観的に評価され５０点未満の落第と酷評されたが、こんな自公与党なら極めて当然と納得が行くだろう。こんなに言うことが信頼できない自公には決して投票すべきではないだろう。一連の地方選挙で賢明な国民は自公与党の本質を既に見抜いているが、投票日を真近にして、事項与党や政権交代を絶対阻止したいグループがいろんな手段を使って攻撃するだろう。賢明な国民はそれに惑わされることなく、正しい選択をしてもらいたいものである。