中山前国土交通相は９月２９日に国会内で、TVアナウンサーが『中山議員の辞任が麻生新政権に悪い影響を及ぼすのではないか』との問いに、またも次のような恐るべき発言をしている。それは『自民党内は皆暖かいですよ、皆が思っていたことつまり日教組が悪いから日本がこんなになってしまった、日教組と日教組に支援される民主党をブッ壊さねばならない、と良くぞ言ってくれたと感謝されている』と確信犯だから当然では有るが、悪びれることなく笑みを浮かべて答えている。また、中山氏談の表現ではなく、内容が批判されているのに『言葉狩りばかりでは政治活性化はできない』とメディアを批判している。誠に何が問題かも理解せず、本質をわきまえない幼稚な人間と言わざるを得ない発言である。これで解るように、自民党内には中山氏のこの重大な発言について、驚くことに肯定もしくは賛同する議員が大勢いる、と言うことである。次に、ぜひとも宮崎県の良識ある有権者の皆様、このような中山議員が次回の総選挙で当選し、宮崎県民だけでなく我が国民の付託を受けた国会議員にはゆめゆめ選ばれないように、賢明な判断を願いたいものである。他府県民には残念ながら意思表示ができないことご理解いただき、宮崎県民よりは日本国民としてより高所からの判断をお願いしたい。
問題発言で辞任に追い込まれた中山前国土交通省大臣の発言は、自分の大臣ポストを犠牲をにして民主党のイメージを貶めようとする総選挙妨害、選挙テロと言うべき重大発言である。中山氏は現在の日本の問題は『様々な犯罪が起こっており、儲ける為なら嘘を言っても良い、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうか、かっての日本人はどこに行ってしまったのか』と現状だけは正しく認識している。ところがその原因つぃては、日教組が悪い、日教組に支持されている民主党が悪い、だからこれらをぶっ壊さなければならない、と全く根拠の無い主張を公共のメディアを利用して訴えている。正にこの悪意と狂気じみた主張は、故意に根拠のない論を以って民意を惑わさんとする政治テロというべきものである。日本の憂うべき現状は、近くは防衛大臣等高級官僚の汚職や、企業の事故米事件等食品偽善、社会保険庁首脳の年金記録改竄、ムダなホテルなど箱物への投資等々、政治家、高級官僚、企業経営者等日本の範となるべきリーダー達の、公共のためより私利私欲の優先と良心や命より金こそが優先との意識、これらこそが真の原因であることを国民は良く理解しており、日本には中山氏の馬鹿げた主張に耳を貸す者はいない。そのことを次の総選挙で示し、中山氏の暴言に対する国民の回答としようではないか。
小泉元首相の改革なくして成長なしとか、自民党をブッコワス、と古い体質に挑戦する姿勢が国民の共感を受けて５年余も総理を担ったが、政界を引退し二男に選挙地盤を譲ることとした。この世襲制問題は正しく政界において最も古く、かつ政界がその改善に真剣に取り組むべき課題であるハズだ。それを承知の上で小泉家四代に渡る世襲をするとは、小泉政権後の改革の格差の増大による痛みの大きさを思うと、改革の掛け声はやはり国民の為ではなく、米国や自民党政権を維持するためであったと思わざるを得ない。国会議員では４０％程度もの世襲議員がおり、今回の麻生政権でも世襲議員でない議院を探すのに苦労する程多い。今や世襲は議員ばかりでなく、大分県教員不正問題のように教員や、地方公務員でも大きな問題となっており、今や教員の子でなければ教員にはなれず、公務員の子でなければ公務員になれない状況である。これは格差の固定であり、職業選択の自由を奪うものである。格差の固定で言えば、貧しい家庭に生まれた子弟は、大学入学までの塾等の教育費が捻出できず能力があっても東大等有名大学へは入れないのが実情である。国会議員の世襲も同じく今や地盤を受け継げる議員の子でないと、いくら優秀で改革意識に燃えていようと非常に難しくなっている。反面議員の子として何も苦労もせず、世間の何かも良く理解できてない二世が苦労もせず地盤を引き継いで国会議員となると、安倍首相や福田首相のように無責任にも、我慢もきかずにヤーメタとなるのは自明である。こんな二世議員には国民が望む格差の是正、職業選択の自由、平等な教育を受ける権利の保証はとてもムリと言わざるを得ない。
舛添厚労省大臣が総選挙実施を目前に控えて、極めて国民の評判が悪い『後期高齢者医療制度の骨格の見直し』私案を発表した。内容は後述するとして、発表の仕方も非常識極まりないものだ。原職の担当大臣でありながら担当分野の改善案を大臣としてでなく、一自民党議員としてと断り、一議員だから未だ首相の地位にある福田首相には報告せずに、現実となったがその時点でほぼ時期首相になる麻生氏に上申している。組織を無視し、来るべき新内閣での浅ましい猟官活動である。舛添大臣は今まで後期高齢者医療制度は最善の策であると言ってきたが、私案を発表するに当たり『どんなに良い制度でも国民に支持されなければ維持できない』から骨格に及ぶ修正をする、と言明している。ということは換言すれば、国民の理解を得られるように心ならずも改悪することとしたい。と言うことに他ならない。そうでなければ、先ずは『申し訳ありませんでした、この制度は国民皆様にとって悪い制度でした、だから修正させていただきます』と断るべきではないのか。年金問題しかり、肝炎薬害問題しかり、言うことが首尾一貫せず言うだけで実行力が伴わないとの批判が多い。今度の改善案も選挙目当てと、自分だけの思い入れだけであり与党内にすら大臣の行動を批判したり実現性を危ぶむ声が強いのはいかがなものか。
食品偽装や汚染米事件のように食の安全が脅かされている、若者は給料も上がらず結婚しても子供を持つ余裕が無い、将来年金がもらえるか不安一杯。働き盛りも給料は上がらず、増税や保険料アップで手取りは下がるばかり教育費や将来の生活が見通せない。お年寄りは医療費が高騰し医者にもかかれない等々、今巷には様々な不安、不満が充満している。これはひとえに政治の貧困が主な原因と言える。政治の貧困とはそれは永年にわたり一貫して政権を担当してきた自民党、公明党の責任でもあり、換言すれば変化を恐れて自公政権を選んできた国民自身に責任が帰結すると言える。つまり、選挙で何度も何度も懲りずに、自公政権に期待して投票してきた結果が今の不安、不満一杯の状況なのである。この現実を見れば経験則から次の選挙で今度の政権こそはやってくれるだろう等と淡い期待をもって自公に投票すれば、またまた今の不安、不満一杯の状況が続くことは自明である。自公の与党に投票してもに何も変わらないならば、一度野党に投票してみてはいかがだろう。今と同じでもともとで少しでも良くなれば儲けもの、もしかして大きく改善されるかもしれないではないか。これに賭けてみても損はないはずだ。
福田前首相の『消費者目線にたった行政』の掛け声も空しく、汚染米事件では農水省や太田農水大臣の業界優先、消費者軽視が批判を受け、大臣と事務次官が同時に辞める異常事態である。福田前首相が『消費者目線で』を合言葉にし、消費者の視点を優先した行政を実現すべく消費者庁の設立を計画している。設立までは消費者行政担当大臣を任命している。今回の総裁選挙においても候補者はしきりに『消費者目線で』を訴えている。消費者目線と言う観点は勿論重要であるが、問題は今、何故消費者目線でと強調しなければならないかが問題である。本来公務員は国民の公僕であることから、必然的に『消費者、国民の目線で行政されるべき』である。ところが少数の大企業、資本家を支援団体とする自民党政権が長く続いたために、官僚も必然的に与党に反して消費者目線の行政ができないのである。本来公僕である官僚がその責務を正しく理解して消費者目線の行政をすれば、敢えて消費者庁は不要であり、各省庁の上に消費者庁を作ることになり、これは屋上屋をつくる大変なムダになる。加えて、根本的な問題である官僚の意識を変える、という取り組みが忘れられてしまうか疎かになってしまい、本末転倒と言わざるを得ない。要約すると、自民党が消費者目線へ変換すると大声で言い募って消費者庁を設立しても、自民党の持つ本質から言って根本的解決は無理であることは自明である。このように消費者目線への解決策は政権交代しかないこともまた明確である。
今回の総裁選挙の報道について、各社は先の郵政選挙の小泉劇場報道についての反省から、自民党の総裁選をお祭り騒ぎにして支持率アップを狙う策には乗らないよう配慮するとしていた。しかし朝日新聞によると某ＴＶ局報道局長は『ＴＶは国民が見たいものを放送する、小泉劇場に国民が喝采を送ったから長時間放送した、ＴＶは国民の水準をこえられない。この国民にしてこのＴＶだ』と言って、あくまで国民の政治意識の低さこそが問題だと言い訳している。候補者の演説に『純チャーン、晋チャーン』と黄色い声で叫んだり、街宣車に走り寄って候補者に握手を求める等の候補者をアイドルとしか見ていないおばさん達を目にすると、残念ながらこの弁が正しいようにさえ思えてしまう。その結果今回も政治関連の報道では圧倒的に総裁選挙の放送時間が多く、また嘆かわしくも自民党の狙いどうりに自民党の支持率がアップしている。今や自民党の党員や、自民党の支持母体からも、『自民党は賞味期限切れだ、一度政権を譲った方が良い等々』の批判多く目にする。日頃今の政治に不満を言っている皆さん、今度こそは上っ面のお祭り騒ぎに惑わされることなく、自分達の生活を良くしてくれるのは誰なのか、どの政党なのかを真剣に考えて投票し、日本国民の政治意識も捨てたものじゃないと証明してみませんか。
今の日本の政党の中で最も弱者の立場を理解してくれているのは、国会での後期高齢者医療制度への追求や、防衛関連予算を社会保障予算に組み替える案に見られるように共産党が一番ではないかと思う。だが選挙となると、その主張に賛同しても共産党への投票が、結果として死に票となってしまうことから投票を棄権する支持者もいたと思う。ところが次回の総選挙からは共産党が多くの国民の悲願でもある政権交代を実現させる、との英断により候補者を大幅に絞り込んだ。このため多くの選挙区では共産党候補者がいなくなる。この状況は共産党支持者の票は民主党に投票することにより死に票にはならず逆に貴重な一票になるばかりか、政権交代実現のキャスティング・ボードにさえなり得る。共産党支持者の方には、この国民の悲願と党の方針を十分理解いただき、党の候補者がいないと言って棄権することなく、貴重な一票を行使していただきたいと思う。一部の方は民主党も自衛隊の考え等自民党と大差は無い、との反論も有るのは理解できる。ただ今多くの国民の願いは一度政権交代して、今更消費者目線と強調せざるを得ない自民党ではできない諸悪の根源である天下り問題や、官僚のムダ使い問題、汚染米事件、後期高齢者医療制度、年金問題を改善して欲しいと切望しており、この悲願に答えて欲しいと思う。今まで立場上民主党を批判されてきた人には、例えは適切でないかもしれないが、本当の敵（自民党）の敵（民主党）は味方と言えるのではないか。
自民党総裁選挙が先の小泉劇場の報道の反省にもかかわらず、メディアを毎日おもしろおかしく賑わせている。総裁選突入後の世論調査ではやはり危惧したとうり、自民党への支持が増加している。自民党は総裁選挙を総選挙対策としてしか考えておらず、一部国民の政治意識の低さに付け込んで支持率アップを狙っている。ところで朝日新聞が１９日の夕刊で、主な知事の総裁選挙についての考えをとても興味深く紹介している。全体を纏めて『政策の具体性に欠ける』、東国原知事は『景気対策やります、社会保障を充実させます、と言うが数字がなく抽象的で分からない』、橋下知事は『民主党の地方分権案に感銘を受けたと評価し、自民党の取り組み姿勢を批判』、石原知事は『先ず議員と役人の削減、給与削減等人間の整理をしないと国民は納得しない』とそれぞれ自民党の政策を批判している。いずれも自民党から支持を得たり、自民党寄りの知事の発言である。まだ次の総選挙で自民党に投票しようと考えている人は、ぜひ今一度これらの意見や、今起こっている汚染米事件での農水省の消費者無視の対応、年金改ざん事件等はもはや自民党では解決できず、政権交代でしか解決不可能であることに思いを到らせ貴重な一票を行使して欲しいものである。
９月１８日の全国紙二紙の朝刊に、日本の政治のターニングポイントになると思われる画期的な記事が掲載された。一つは朝日新聞の『茨城県医連が県の全選挙区で民主党を推薦すると決定』と言うものである。日本の医師連盟は今でも自民党の重要な支持母体であることを考えると、この決定は画期的なことと言える。今回の支持政党変更の理由は『後期高齢者医療保険』に反対である、と言うものである。ぜひとも他府県の医連にも茨城医連に倣い良識を持って検討して欲しいものである。他の一件は中日新聞に記載された橋下大阪府知事の支持政党に関する発言紹介記事である。ご承知のように橋下知事は自公の推薦を受けて当選を果たしているが知事はこの記事の中で『民主党の地方分権案が自民党のそれよりも優れており、現状では民主党を支持する』と述べている。こちらも自分の選挙のしがらみより、府政を優先して考えると言う画期的な判断だと敬意を表したい。後は我々一般国民が、小泉劇場の再現を狙った自民党総裁選挙のように国民をバカにした、上っ面の動きに惑わされることなく、どの党が誰が国民のためになるかを正しく判断し、貴重な一票を行使し住み良い国づくりに貢献したいものである。