各党のマニフエストを読んで投票する政党を決められる人は、この先はお読みいただく必要はありません。マニフエストを読んでも大きな違いが解らない、どの党に投票すべきか迷ってしまう、という方にぜひご一読いただきたいと思う。一言で言うとすれば、①安心して結婚でき、二人以上の子供を安心して産み育てられる社会を、どの政党になら期待できますか②老後の生活の不安がなく、安心して病院に通うことができる社会をどの政党になら期待できますか。この二つの問いに対して、政権担当時の言動や実績、政策、政党の政治理念等から投票に値する党を選択してください。参考にする情報として、自公与党の政治理念は上から目線です、つまり利益は先ずは上部組織の大企業にもたらされ、それが順次中小企業へ、最後に労働者へと降りていく、そのためには先ずは大企業が利益を出すような政策を実施することが重要である。と言うものである。民主党や他の野党の政治理念は下から目線であり、先ずは国民の生活不安を無くし、国民が豊かになり、その結果消費が増え、企業の売り上げも増加する結果として納税額も増える、というものである。さて貴方はどの政党に投票しますか。富裕層・資産家でない普通の国民なら当然野党でしょう、もしあなたが経営者や多くの年収がある有名人等の資産家なら、与党に投票するのも良いのではないでしょうか。
国民に一番キライな政党はどこかを尋ねたところ公明党が圧倒的多数の２５％でトップだったと言う。自民党より評判が悪いとは納得がいかず何故だろうと考えてみた。公明党は少なくとも党是では唯一の平和の党と言う理念を持ち、国民目線に立った党だと主張している。事実救急ヘリの全県への展開などは公明党の主導によるところが大である。ただ一方でバラマキとしか評価されなかった定額給付金や、百年安心と強弁した年金、適確性を疑われる議員の前国土交通大臣への押し込み、などがマイナス効果として判断されていると思われる。ただそのような政策上の問題だけなら、自民党の施策や、政官業を支持基盤にする党是の方がより批判されてしかるべきと思われるので、公明党の評判が悪いのは別の理由が有ると思われる。個人的な推測でしかないが、それは「いさぎ良さが無い」「言うことと現実の行動が乖離している」と言うことではないだろうか。公明党は前記のとうり、平和の党を自認し国民目線に立った政治を目指している。ところが自民党と組んで政権を担うに当たり、イラク戦争に加担するとか、与党として弱いものイジメの後期高齢者医療を導入するとか、母子加算を廃止しその金でアニメの殿堂を作るとかし、政権与党の甘い汁の誘惑に負けて言うこととやることが乖離してしまった、と国民の多くが正確な判断をしているからではないだろうか。国民はバカではないのだ。自民党が国民のためにやると言うことは、自民党はもともとが富裕層や大企業のための政党なので国民も大きな期待はしていないが、平和の党を党是とする公明党が言うことはある程度の期待はするだろう、それが約束を果たさないばかりか真逆な政策を推進するに当たって多くの国民は怒りを覚えているのではないだろうか。今度の選挙でも自公は選挙協力を強力に推進している。公明党は甘い汁を追い求めるのではなく、一連の地方選挙で示された国民の切なる願いが何かを自覚し、党是が全く逆の自民党とは潔く決別し、党是の推進と実現にこそ全力を傾注すべきだと思われる。そうしないといつまでも最もキライな政党と言われ続けることになるだろう。
民主党がマニフエストで公約している「高速道路無料化」について、国民の中から疑問視したり反対する意見がだされている。その中で「財源を税金で賄うのは、受益者負担の原則に反する」と言うものが有るが、今や自動車は一家に複数台は普通と言われる車社会であり、駅前の商店街が寂れて郊外に大型店舗が展開される今では生活手段として必須である。昨年のガソリン暫定税率廃止時にも受益者負担の問題は与野党で争点になったが、これも同様に今や車を持たない家庭は極めて少ないことを考えれば争点とはなりえないものと考える。また道路が有料であるような国は先進国では例を見ない。次に暴走族が跋扈するのではないかとの問題も取り上げられているが、これは無料化とは別の問題で交通警察の取り締まり努力で解決する問題だと考える。次に環境問題や、経済問題が考えられるが、現在は高速料金が高いため一般国道を大型車が利用せざるを得ないことにより、一般国道の渋滞や廃棄ガスによる環境騒音問題が改善されていない。無料化でこの問題の改善も期待できる。次に民主党の基本的かつ重要な狙いであるが、無料化で最も効果が期待できるのは経済効果である。先ずは運送時間の大幅な短縮と燃費向上による運送コスト削減効果、特に高速料金を自前で負担したり、自前の負担が困難で止むを得ず一般国道を無理して走らざるを得ない、中小企業にとっては経済面と運転手の労働環境上で極めて有益である。これは運転手の披露による自己の減少にも寄与するだろう。最後にエコ問題であるが、今や重要な生活手段である車の総量を規制するのではなく、ＨＶ車や電気自動車等車の性能向上で解決すべきで、そこに経済効果も期待できるのだ。
今国民が何をムダと思っているかの調査でトップ３は①公共事業②天下り③議員定数、である。いずれも与野党ともにムダの削減は公約に記載しているが、ムダ削減を公約の第一に最重要課題としてかかげる民主党と、政官業を支持基盤にする自民党の口先だけの姿勢とではおのずと実効性について差が出るのは当然だろう。与党は、投資効果が無いとして中止と決めた１７の道路建設をほぼ全て復活させたり、相変わらずアニメの殿堂建設に拘ったりとムダな金を使っている。また中央官庁の高級官僚が民主党政権樹立を前にして、自公政権の間に駆け込み天下りや渡りに走っている。麻生首相が任期中は絶対認めない、といっていたのにこの様である。これを見ても与党では国民が最もムダと考えるムダな公共工事と天下りを止められるはずが無い。理由は、与党が国民の願う公益、国民の利益でなく政官業の利益、つまり官僚は天下り企業に仕事を土産とし、天下りポストを用意した企業はその仕事から利益を得て、その中から族議員に企業献金と票を集め、族議員は関連する省庁と企業の保護政策をする、このような世界に例の無いムダの温床の仕組みが出来上がっているのである。この仕組み解体は民主党が主張するように、政権交代でしか不可能なのだ。政権交代すれば、前記のように天下りは不可能になることを賢い官僚は承知しており、政権交代前に駆け込み天下っている、このことが政権交代すれば天下りが無くなる、政権交代しか方法は無いことの良い証明であろう。また天下り法人には１２兆円もの補助金が出ており、中には必要な法人も有るが、業務をほぼ１００％丸投げしている法人が多くある。契約方法もほとんどが未だに実質随時契約のままで改善されておらず、１２兆円もの補助金の多くは天下り官僚のために使われている。政官業癒着の維持のためこれを黙認してきたのが自公与党なのだ。貴方が富裕層でないのなら、自公与党や、政権交代を阻止したいメディアからどんな攻撃や、批判があろうともこれに惑わされることなく８月３０日には、絶対自公には投票すべきでないことをお分かりいただけると思う。