政府、２８法人５０ポストの公募開始は当分停止すべきだ、天下りポストなら不要ではないか

　世間や国会では斉藤元次官の郵政社長就任で、これを認めた民主党の言動不一致が批判されている。これについては１０月２５日に「斉藤元次官の郵政社長就任は天下りか、天下りとは」と題して当ブログで述べているので参照いただくとして、先ずは天下りとは何を以って「天下り」とというのか、公務員が再就職すれば全て「天下り」というのか。このことを明確にしておかないと公務員の人権問題にも触れてしまうことになる。私の考える天下りとは次のような場合を言う。
「官僚自らが」
「自己の利益のためだけに築いた法人の」
「官僚時代の能力を必要としないポストに」
「高給で就任する」
「結果として前、元官僚に支払われる給与や、天下り先の法人への補助金がムダになる」
ことだろう。当然ながら、官僚にも退職後に他へ就職する権利は保障されるべきで、天下りでない官僚の能力を発揮できる適材適所の再就職は大いに歓迎すべきだ。国会議員や大学教授で活躍する官僚も多い。
　本題に入ろう。
「政府は官僚ＯＢが就任していた２８の独立行政法人の５０の役員ポストについて、３０日から後任者の公募を始めた」この再就職は間違いなく、上記の記順に触れる天下りである。そうであれば「後任者の公募」は正しいものであると考える。　しかし、政府は先には独立行政法人の必要性の有無も検討するとしている。ならばそれまで待つのでなく、今のこの「後任者の公募」という良い機会を活かして、募集も止めて当分空席にしたらどうだろうか。天下り専用ポストなら、無くても業務運営上も何ら支障の無いポストと思えるのだが。どうしても業務に支障があるのなら、改めて発生する問題を明記して受け入れ先に申請させれば良い、と考える。

鳩山首相の所信表明や、代表質問への答弁は「官僚では書けない」首相自身の言葉だ

　国会では、鳩山首相の所信表明に続いて、衆参両院で代表質問と答弁が続いている。国民のだれもが過去の国会とは違った新鮮さを感じ取ったはずだ。新政権を自らが作った国民は、これが政権交代なんだと感激したに違いない。
　鳩山首相の所信表明や、代表質問への閣僚を含めた答弁は、首相や閣僚自身の言葉で語られている。これで所信表明や答弁が官僚が作成したものでなく、政治家主導で作られたものであることが証明された。これらの答弁は、今の官僚ではとても書けるものではない。頭がまだ自公政権から新政権の政治理念に切り替わっていないのだから無理なのは当然だろう。
　自公政権の首相の所信表明は、各省の官僚が作成したものをフオッチキスでとめたものでしか無かった。首相はこれをただ読むだけだったのである。麻生首相等は正しく読むこともできなかったようだが。つまり政治家の意思が入る余地が全く無かったのである。
　新政権は鳩山首相が所信表明で訴えたように、まだ始まったばかりでこれから多くの問題が発生するだろう。これを批判非難することは容易いことだ。それは政権を選んだ国民として慎むべきだろう。一緒になって問題を解決していく態度こそが必要で、それが国民のためにもなるだろう。特にマスコミにも心がけて欲しいものである。

ダム建設問題は「ダムに名を借りた過疎問題」だ。住民の多くはダムが必要ではなく、生活補償が必要だ

　ダム建設問題は、八つ場ダムや設楽ダムが取り上げられているが、住民の「ダム建設中止反対」との主張からは、何故何の目的で（治水や利水）ダムが必要かが見られない。下流域の首長の主張にも５０年以上も無くてもやってこれた治水や利水のためと言う理由も説得力が無い。２００年に一度の発生確率の災害に莫大な税金を投資するのは、８００兆円もの借金を抱える日本では、優先順位は極めて低いだろう。
　両ダム完成により、ダム湖に沈む地域の方々の本音は今や「ダムそのものが必要ではなく」、温泉街、みやげ物店、林業これらの職業の衰退による「生活権の補償」である。つまりダム建設問題は「ダムに名を借りた過疎問題、地域活性化問題」なのだ。
　良く考えて欲しい、ダムができてこれを観光資源にし、地域活性化に期待している人達がいるが、そのような策が成功した例は無い。いずれも素晴らしい自然環境を守り、それを観光資源とする方が継続的な対策になりはしないか。また設楽ダムについては、林業の活性化対策を政府と一緒になって考える必要があろう。ダム建設継続派の町長が選ばれたが、長い目で見れば適切であったかどうか疑問がある。無理な話だろうが、感情的でなく理性的に判断しないと結局は地元の人の利益にならないのではないかと心配になる。

「天下り」と批判する時は、「天下りとは何か、何故ダメか」を示してから批判して欲しい

斉藤元次官の郵政社長就任を捉えて、今や「天下り」の中身では無く、「天下りとの言葉、表現」自体が悪のようにマスコミが一斉に非難している。「天下りとは何を以って言うのか、何故ダメなのか、斉藤元次官の場合はそのダメなケースに当たるのかそうではないのか」を整理してからひはんすべきだろう。
　
「天下りに関するウイキペディアからの情報」等天下り関連の客観的な情報を参考までに記載した。

単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はない。以下のようなことが問題として指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
天下りポストを確保することが目的化し、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習で、江戸時代にまでその起源を遡ることができるが、事実上、法定の制度に組み入れられている。

国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者は職が与えられないため、いやもおうもなく退職する以外に選択肢は無くなってしまう。一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は総てが60歳の定年を待たずに退職せざるをえなくなってしまう。この慣例の元では、その後の職業及び収入を用意するために必要とされる。

一方で民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている[1]。

後述するように天下りには数々の問題点が指摘され、国民の側からの批判も非常に強いものがある。

天下りの実態と対応 [編集]
2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また、独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」の存在も指摘されている[2]。

また、2009年8月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数となり、民主党への政権交代が決定したが、これを前にして、各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。9月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省OBの年収額や、その報酬を事業委託費からの支払いを指示していたことが明らかとなった[3]。2009年に民主党政権は官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止を決定した。2009年10月、民主党政権は元大蔵次官斎藤次郎を日本郵政の社長にする内定人事を発表した。

再就職の制限
国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることが可能である。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業への再就職が可能となる。

この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。

医療機構産業関係 [編集]
福祉医療機構は厚生労働省所管の独立行政法人。社会福祉事業振興会と医療金融公庫が合併して1985年に社会福祉・医療事業団が独立行政法人に移行して設立された組織。この福祉機構には、年金を担保に資金を貸すのを許可されてた独占業務があり、元厚生労働省九州厚生局長 青柳親房氏 などがむかえられており福祉医療機構は厚生労働省の天下り機関との批判がある。

日本たばこ産業関係 [編集]
財務省認可の社団法人・日本たばこ協会。「未成年の喫煙を防ぐ」目的で作られた成人識別ICカードtaspoにより話題になった。カードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させ、財務省直轄のタスポ運営会社を作りそこに天下りを送り込んでいることから、週刊ポストなどでは「タスポ導入で財務官僚が天下り1000億円利権の皮算用」との記事も掲載された。

日本たばこ産業。旧・日本専売公社から1985年に民営化され、日本たばこ産業株式会社として設立された。日本たばこ産業株式会社法の下、業務を継承し、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられ、タバコ製造の独占を認められ国内で唯一タバコの製造独占企業として、販売シェアは約60%となっている。株式の50.02％を国が所有している特殊会社となっていることから準国営企業であるとの批判報道がしんぶん赤旗によって報じられた[4]。また、現在の代表取締役会長である涌井洋治は元大蔵省官房長、代表取締役副会長である武田宗高は元大蔵省官房審議官、常勤監査役である立石久雄は元国税庁関東信越国税局長であり、旧大蔵官僚等の天下り先との指摘もある他、監査役に元東京高等検察庁検事長であった上田廣一が就任している[5]。

道路公団関係 [編集]
高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。

建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。

道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もある[要出典]。

高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、 これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。[要出典]) 幹部には元道路交通局天下り職人、カード会社の幹部が名を連ねている。

郵政関係 [編集]
郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合（郵政弘済会、郵政互助会が合併し郵政福祉を設立）などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる[6]。

文部科学省関係 [編集]
学校法人への天下り
産経新聞の調査結果によると、平成15年9月～20年12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた[7]。
文教施設関係
文部科学省文教施設企画部のナンバー2である技術参事官は、庁舎内の参事官室で業者と文部科学省OBの双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという[8]。
地方公共団体における「天下り」 [編集]
中央省庁と同様に、地方公務員にも天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が、関連団体や出資法人等をあっせんされ、「理事」や「取締役」等の役員として再就職する。退職勧奨によって早期退職してから再就職するケースと、定年退職後に再就職するケースがある。

関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太いパイプ作り」などのメリットが認められるが、やはり「利権化」や「退職金の重複払い」「生え抜き職員との格差」など、中央省庁と同じ問題点を抱えている。

民間企業における「天下り」 [編集]
民間企業に対しては普通、天下りという言葉を使用しないが、次のような雇用調整を揶揄して「天下り」と呼ぶ場合がある。

親子関係にあるグループ企業や、親会社と下請会社の関係にある企業間において、親会社の従業員が子会社や下請会社に出向し、子会社や下請は管理職として迎える。かつては、対象者に子会社で管理職の経験を積ませて、将来親会社に呼び戻すことが行われてきたが、最近ではリストラの一環として行われる場合が多くなっている。この場合、管理職としての資質を持たない人が子会社・下請の要職に配置されることが多くなる。受け入れる子会社にとっては迷惑極まりない事であるが、会社の資本関係や上下関係から親会社の意向に従わざるを得ず、事業への悪影響を避けるため、「部下を持たない管理職」として受け入れざるを得ないなど、業務効率の悪化や無駄な人件費の増大など経営への影響が懸念されている[要出典]。

また、場合によっては親会社の意向で「部下を持つ管理職」に就いてしまう場合もある。部下の適切な管理や人心掌握といった管理職にある者として基本的なスキルすら持たぬ者がそのような管理職に就いた場合、パワーハラスメント等の問題を起こしやすく、職場の士気を下げたり、長年勤続した生え抜きの社員との確執から業務の妨げになる等の問題が出る恐れがある。部下の手柄を横取りしたり、不祥事に対して「私はこの会社のことは全く知らない」などと言って、自分だけは責任を逃れたりするケースも多々ある。

余談だが、このようなリストラは俗に「片道切符」と呼ばれる。企業によっては、定年退職するときに親会社に籍を戻し、親会社の従業員としての退職を認める所もある[要出典]。

自民党一党支配における天下りの役割 [編集]
日本の政官関係の研究においてJ・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースの政党優位論の代表的な著作である『日本政治の経済学－政権政党の合理的選択－』[9]という本では、日本では天下りが官僚統制手段として極めて有効であったという評価もあり、以下、この本による見解[10]である。なお、この本は、かつて利益誘導型の政治[11]が行われていた自民党一党支配と官僚の関係における、政党の官僚に対する優位性を分析したものであることに注意を要する[12]。

前提として、日本では官僚が独自性を持ち強大な権力を保持して、行政府が立法府の支配から自由であるという問題が発生していると考えられているが、これは間違いであり、実際にはプリンシパル＝エージェント問題[13](Principal-agent problem)の観点において、行政府は主導権や裁量権を行使しても、立法府の下位にあるという力関係は変わらないとする。なぜならば、行政府が自立的に法案を作成しているように外見上見えるのは、結局のところ行政府が立法府の暗黙の要求にしたがって立法府の望む法律を立案するので、立法府の横やりが入らないだけだからである。
立法府が行政府を監視する方法として、与党自民党はその一党支配の前提から4つの方法が効率的として採用してきた
立法府の権能としての行政府の立案した法案の否決と行政府の行政指導などを覆す立法能力。
大臣職を立法府が占有することによる、官僚の昇進のコントロール。
選挙民からの陳情・官僚内部の政治家へ転身したい者への支援・省庁間の対立という3種類のルートからの官僚を監視するための情報入手。
天下りというシステムによる官僚の生涯賃金のコントロール。
その4つ目のシステムである天下りは、官僚に対する退官後の収入を担保にした行動制約である。与党の考えと一致しない人間が自分を偽って官僚となり、その上で与党の考えに反した行政運営を行いつつ、一般企業と同様の賃金を得られるとすれば、多くの人にとって官僚は魅力的な職業となる。このような「汚職」を避けるため、天下りが効力を発揮する。日本の官僚が在職期間中に得る賃金は他の職業のそれと比べて低い。エリート官僚には最も高学歴な人々がなるため、それを加味すれば他の職業の賃金よりも高くなるはずにも関わらずである。基本的に彼らは、全経歴の半分から2/3を占める官僚時代に低い賃金を、そして天下った後の残りの企業時代に高い賃金を得ている。
官僚は与党の意に添うように行動した場合にのみ退官後に有利な職につくことが出来、与党幹部は気に入らない官僚に対し容易に天下り先をなくすくことができる。そのため、官僚は自身の後の利益のため、与党に逆らわないようになる。そして、行政府は官僚を市場賃金以下で働かせ、ヘマをしなかった者に対し、官僚時代の低賃金を補填する職をあっせんするのである。もしこの約束を反故にすれば、行政府は飛躍的に高い賃金で官僚を雇用しなくてはならないので、約束は履行される。
そして、斡旋によって、官僚に対する褒美としての高い給与を政府の支出から除外し民間に負担させる。民間も、行政府とのパイプを求め、その支出の負担を喜んで受け入れる。しかし、利益誘導がなされるため、政府は市場賃金と天下り後の賃金の差を実質的に（元）官僚に支払っていることとなる。民間は、利益誘導分を（元）官僚に還元し、結局のところ、政府は市場賃金を従順な官僚に支払い、官僚は従順であれば、市場賃金を得、民間の利潤はゼロになるであろう。
つまり、天下り（を含むその他の方法）によって与党は官僚を監視し支配しており、そのために天下りは必要なシステムである。その結果、与党は党の政治的目標の実現のための仕事を官僚に任せることができ、事実そうしているのである。

国民の為の政策は理解が進めば必ず支持される「高速道路無料化、地方自治体の支持増加」

　１０月２８日朝刊で朝日新聞が「高速無料我が県に」と題して、２面の多くのスペースを使って報道している。内容は、無料化を含めた割引制度の効果をグラフで解り易く説明し、「地方自治体が地域活性化のため、試験的無料化をぜひ我が県で」と陳情していると言うものだ。全体的に無料化を肯定する内容になっている。今まで社説も使って反対を主張してきた朝日新聞としては、画期的な変化だ。惜しむらくはいつもながら社説で反対を言う前に、自らが十分取材し、検証して欲しいものである。
　さて、私は勿論無料化賛成で、この問題についての疑問や問題点には６回に渡って各問題点に反証してきた。未だ国民の支持が反対を上回る状況ではないと思うが、新聞がここまで肯定的に変化してくれば、支持が反対を上回るのはそう遠くはない、と大いに期待したい。
　民主党の政治理念は、自公政権の「政官業の癒着の維持を優先し、国民を忘れた政治」から、国民目線にたった政治理念で、「コンクリートから人への投資を優先させる」国民主体の政治である。その理念に基づいて作られた政策が国民の支持を得られない訳がないのである。指示が得られないとしたら、政権の説明不足か、理念を忘れ選挙に勝つことを目標にした邪な政策かであろう。
　そうでなければ、丁寧に理を分けて、情を斟酌し、最善の努力を傾注すれば支持されない訳がない。ただし、どんなに良い政策にも益を受けられない人がおり、これらの反対者にも無視することなく、政策の必要性を説明し尽くす態度が必要だろう。その上では、多数の益の為には勇気を以って決断することが必要だ。中には民主党の政策だから全て反対、と言う人もおりこれらの不支持に惑わされて政策の実行を躊躇ってはならない。
　

たけしのＴＶタックルで舛添前厚労大臣を評価、チョット待ってよたけしさん

　たけしのＴＶタックルで舛添前厚労大臣を評価し、長妻現大臣が多忙に過ぎるのなら、舛添大臣を派遣したらどか、とのたけしからコメントが出て、出席者の多くがＴＶタックルでこの意見に賛意を表した。私は大反対である。その理由は当ブログで繰り返し述べてきた。一方で舛添議員は国民の人気も高い、当番組での評価が高いのは議員になる以前はレギュラーの一人であったことも理由の一つであろう。
　舛添議員がいかに信頼できないかの詳細は過去のブログを参照いただくとして、代表的な問題点を二つ指摘しておきたい。先ずは、担当大臣でありながら母子加算の復活よりも、アニメの殿堂の箱物を優先したことである。次に今回初めて述べることだが、厚生労働省がどんなにひどい官庁かは、例を挙げれば切りが無い。古くは肝炎の問題、年金問題、毎年２．２千億円の社会保障費削減、最近では全社会協問題等々、厚生労働省が良い官庁だと評価するのは日本人なら誰もいないだろう。
　そこで、今回の政権交代による大臣の交替シーンを思い出して欲しい。舛添前大臣を厚生労働省職員が拍手と花束贈呈で盛大に見送ったのだ。つまりは、こんなにダメな官庁職員から評価される大臣だ、官庁から喜ばれる大臣はどんな大臣か。言うまでもない、国民の益より省益を優先し、パフオーマンスを以って省を宣伝してくれる大臣なのだ。これぞ政官業の癒着の象徴であろう。
　一方で長妻大臣を迎えるに当たって、拍手の一つも無かった。これまた舛添前大臣とは真逆の方針を持った大臣には当然の態度であろう。決して長妻大臣の方針は彼らためにも省益にもならないからだ。
　唯一舛添前大臣の功績は余り知られていないが、医療技官が歴代に渡り局長を独占し、その結果問題が山積していた局長に事務担当を任命したことだろう。前官僚の大学教授も舛添議員は、パフオーマンスだけで何も成果を残していない。と酷評していたが私も賛成だ。ＴＶ出演の場が多いだけで騙されてはならない。たけしは阿川と違ってもう少しましな判断ができると期待しているが、東国原知事の時は的確なアドバイスをしていたのに今回はガッカリだ。原口大臣もそうだが、自分の番組から育った者にはたけしでも甘くなるんだろうか。

「八月の狂詩曲」黒澤明作品に夫婦で涙、一見に値する秀作だ

　黒澤明作品の「生きる」を紹介させていただいたが、再度「八月の狂詩曲」を紹介させてただきたい。
　　ここ三ヶ月間老夫婦で黒澤明作品を集中的に観ている。映画はシルバーで一本当たり二人で２千円だ。今はDVDを月間８枚まで２千円弱で借りられ、郵送で届いたり、返却も可能なので大変重宝している。８本の映画を観れば二人で１万６千円にもなる、年金生活者には一ヶ月８本で２千円は大変魅力的なのだ。また黒澤作品のように古い作品も気楽に観られるのも大いに助かる。
　ところでこの三ヶ月で、今日２１本目の黒澤作品を観た。時代劇では七人の侍、羅生門、用心棒、乱、等々、現代劇では天国と地獄、生きる、全て有名な名作ばかりだ。その中の一つ「八月の狂詩曲」を観たが、これまた名作で涙無しでは観られない心を打たれる傑作だ。老夫婦ともに涙して観た。未だ観ておられなければ、是非観ていただきたいと思う。
　主題は「長崎に落とされた原爆とその背景にある戦争」がテーマだ。戦争のもたらす悲惨さを長崎に落とされた原爆を通して、観る者に問いかけている。リチャードギアが日本人を父とする混血のアメリカ人として登場している。画像も非常に美しく、黒澤作品ならではと感心させられるものだ。
　オバマ大統領が、核廃絶へのイニシアティブが評価され、ノーベル平和賞を受賞し、アフガン戦争他世界に紛争の種が尽きない今日に、その悲惨さを考えるに相応しいテーマだ。日本人としても、インド洋の自衛隊石油補給艦派遣の継続か廃止かが話題に上っており、その判断の参考にもなる。また映像画面には、悲惨さを直接的表現する手法ではなく、人としての内面に訴える手法で厚生されており、教育的教材としても極めて有効だ。学校でも活用して欲しいものだ。
　

　

Ｕｎｋｎｏｗｎさんからのコメントについて

　Ｕｎｋｎｏｗｎさん、先ずは、毎回お読みいただき貴重なコメント有難うございます。
　いただいた下記のコメントについて、私からどうのこうのと反論するつもりはございません。考え方は人それぞれで、生まれや環境も違います。お互いの意見が違うのが当然です。ただ違っても夫々を尊重するものだと考えます。
　さてご忠告いただきましたが、そのような訳で私は現在のところ、民主党に大いなる期待を寄せており、自らが事実と確認していない以上ご意見には賛同いたしかねます。コメントから推測するに、Ｕｎｋｎｏｗｎさんは他の政党の支持者の方ではないかと思います、そのとうりならコメントも納得できます。
　ただお互い、意見や主張は違ってもこの日本を良い国にしたい、との願いは同じだと考えます。また今のところですが、私を含めて民主党に期待する国民が多いのも事実でしょう。ただし、民主党が絶対の正ではありえません。私は今回も国民が賢明な選択をした思いますが、国民は引き続き民主党政権の動向を注視していく必要があると考えています。
　このように常に、一面的でなくＵｎｋｎｏｗｎさんのように違った角度からの意見を参考にすることも重要でしょう。ただ、お互い自分の考えが絶対だと言うようには陥らないよう留意したいものだと、今後も自らを戒めていきたいと思います。

「Ｕｎｋｎｏｗｎさんからのコメント（参院補欠選挙自民連敗・自民のアキレス腱は何か、再建策を考える）について」以下のとうり。

母子加算で、回転寿司食べて、
豪遊している方たちについては、
どうお思いですか?

子供手当は、
億の収入がある家庭にも、
育児放棄をしているような家庭にも配られる。

我々が一生懸命働いて納めた税金を、
ただ選挙の票を取りたくて配りまくるような、
手法を取ることしかできないのです。

古い自民党の金権体質が染みついている
小沢が民主党を牛耳っているということに、
気がつかないのでしょうか?

民主党は見た目は新しいが、
中身は自民党の最も悪い部分を持っている、
闇将軍小沢の、傀儡内閣ですよ。

憂国とおっしゃるなら、
売国をしようとしている民主党の本当の姿に、
いい加減気づくべきです。

参院補欠選挙自民連敗・自民のアキレス腱は何か、再建策を考える

　２５日の静岡、神奈川の参院補欠選挙で自民党が連敗した。自民党は谷垣新総裁の下で巻き返しを図っているが、この結果を見る限り国民の理解を得られていない。健全な二大政党制を期待する国民にとっては頭痛の種だ。今のままでは、来年の参院選挙で民主党が過半数を獲得し、自民党が瓦解する可能性が高いように思われる。
　自民党が健全な野党として、再度国民の支持を得られることは可能だろうか。可能ならその方法は何かをと、また何故指示が得られていないかを考えてみたい。
　先ずは自民党が国民の支持を得られない理由だ。私見だが次のように考える。
ＴＶの討論で、自民党の中堅議員がアニメの殿堂の中止や、天下り禁止、政治家主導等々の民主党の政策について、「賛成だ、我々もそのように考えていた」と言い、司会者から「では自民党は何故できなかったのですか」との反論に答えられない場面を良く目にする。民主党が支持され、自民党が支持されないのは、これら国民目線に立った政策を実行できるかどうか、なのである。母子加算復活が年内に実施が決まり、アニメの殿堂が中止になる。つまり、民主党が主張し国民に約束した「コンクリートから人へ」の政治理念が正に約束どうり実行されるのだ。
　自民党は、何故中堅議員も主張する国民目線に立った政策（少なくともアニメの殿堂はムダ削減ＰＴの河野議員が正式に党内で主張）が党内の反対で実行されないのか。先ずはこの理由を明確にすべきだろう。これが、自民党が国民から見放される大きな理由なのである。この良い例として、何回も取り上げているので簡単に述べると、前舛添厚労大臣は国会の答弁で「母子加算復活より、アニメの殿堂の方が国益に沿う」「これが不満なら総選挙で国民に問おうではないか」と大見得を切った。つまりは民主党と真逆の「人よりコンクリート」だ。この舛添議員を国民の人気が高いとの理由だけで、総裁にしようと言うのだから自民党は何も解っていない。また谷垣総裁や大島幹事長と言う指導部で「みんなでやろう」と旧態依然とした何を訴えるか意味不明の政治姿勢だ。時あたかも、鳩山首相が「民主党のやろうとしていることは明治維新にも勝る平成維新だ」と国民に訴えている時にだ。これでは無策としか言えないだろう。
　少なくとも、自民党は河野議員のような中堅が、リーダーシップを発揮できるような体制になるまでは再起は期待できないだろう。つまり、改善策は、国民目線に立った思考ができない古い指導者を撤退させて、中堅若手がリーダーシップを発揮できる体制にすることだろう。一方中堅若手も勇気が無い、渡辺議員のように自民党益より国益を優先させ、そのためには党を出る、党を割るくらいの気概が無ければ再生は覚束ないだろう。いつまでも口先だけでは解決しない、党内に留まって改革すると何年言い続けるつもりなのだろうか。そのうちに泥舟と一緒に沈没と言うことにならねば良いが、それでは国民は困るのだが。
　
　

笑う門に福来る「ＴＶ番組笑点」は老夫婦の健康の源だ

　齢６０半ばの夫婦二人の生活には、心から笑える機会はそう多くない。今日も「老後が心配との声が８４％の過去最高に達した」と報道されている。笑える機会が少ないのは今や必然といえるだろう。
　それでもできるだけ町内ご近所の集いや、同窓会、会社のＯＢ会には参加するように心がけているが、年金生活者には出費も嵩み、残念ながら話題も健康問題等心底から楽しめるとは言えない。そこへいくと無料で見られるＴＶは、出費を心配せずに心置きなく観られ上手く活用すれば重宝する。
　我々老夫婦は、できるだけ笑える番組は欠かさず観るようにしている。その一つが「笑点」であり、「お馬鹿さんで有名なヘキサゴン」だ。何も考えずに心から声を出して笑える貴重な機会を提供してくれる。
　ＴＶは観ないようにしている、と言う人も少なからずいるが、もし笑う機会が少ないと考えておられたら、週に９０分間だけ割いてこの番組を観ることをお勧めする。健康に良いこと請け合いだ。