朝日新聞は25日夕刊の7面で、民主党が主張する財源案の事業仕分けでの財源捻出可能性に肯定的に言及した。以前より、橋下大阪府知事や中田横浜市長の20%近い歳出削減成功例を見れば、10%程度を目標とする民主党案は十分捻出可能と訴えてきた。またこの実例を含めて可能性の検証さえせずに、民主党案に疑問を投げかける大新聞やTVのキャスター、解説者を批判してきた。やっと十分とはいえないが朝日新聞が、遅きに失した感はあるが前向きな記事を掲載したことを評価する。記事では以下の四点を詳しく報じている。
①既に各都道府県が積極的に取り組み、効果を上げている
②民主党は総予算の4.4%の9.1兆円を捻出するとしている
③この手法の先駆者である、財務省出身で構想日本の加藤代表が、民主党の財源論 は自治体で実施してきた経験から、十分可能と判断している
④自民党のムダ撲滅PTでも取り組み、10%のムダと判定している
つまり、与党やマスコミがこぞって民主党の財言論を批判してきたが、アニメの殿堂の時のように、身内からさえ民主党の財源論の正しさを裏付ける結果になっているのだ。国民は今まで与党やマスコミの一方的な批判や、報道にだまされてきたのである。816兆円もの借金を作ったうえで、これからも全て借金で賄う自民党の財源論こそ非難されるべきものなのだ。
①既に各都道府県が積極的に取り組み、効果を上げている
②民主党は総予算の4.4%の9.1兆円を捻出するとしている
③この手法の先駆者である、財務省出身で構想日本の加藤代表が、民主党の財源論 は自治体で実施してきた経験から、十分可能と判断している
④自民党のムダ撲滅PTでも取り組み、10%のムダと判定している
つまり、与党やマスコミがこぞって民主党の財言論を批判してきたが、アニメの殿堂の時のように、身内からさえ民主党の財源論の正しさを裏付ける結果になっているのだ。国民は今まで与党やマスコミの一方的な批判や、報道にだまされてきたのである。816兆円もの借金を作ったうえで、これからも全て借金で賄う自民党の財源論こそ非難されるべきものなのだ。