DIOジャパンが民事再生法適用申請
私だ
東日本大震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営してきた東京の会社
「DIOジャパン」が経営に行き詰まり、
12日までに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが分かりました。
民事再生法の適用を申請したのは、東京・銀座に本社を置くコールセンターの運営会社
「DIOジャパン」です。
この会社は東日本大震災のあと、岩手や宮城、
それに福島などの自治体から国の緊急雇用創出事業の委託を受けて被災地を中心に全国で
コールセンター事業を行ってきました。
ところが、ことし春以降、複数のコールセンターで従業員への給与の支払いの遅れが
明るみになるなど不透明な経営状況が明らかになり、事実上業務を停止していました。
その後、DIOジャパンでは自力での事業継続を断念し、
先月30日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社側によりますと、負債総額はおよそ4億円だということです。
また、代理人の弁護士によりますと、
全国にあるコールセンターの運営会社など15の子会社がすでに破産手続きの開始決定を受けており、
これらの会社は事業を再開しないということです。
本門のり子社長はコメントを発表し、
「事業停止後、スポンサー等を募り任意での再建を図って参りましたが、
関係者へのご迷惑を最小限とするためにこれ以上猶予はないと考え、
このたびの申し立てに至りました」と陳謝しました。
何故こんなバイクの名をつけたのか
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「DIOジャパン」が経営に行き詰まり、
12日までに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが分かりました。
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「DIOジャパン」です。
この会社は東日本大震災のあと、岩手や宮城、
それに福島などの自治体から国の緊急雇用創出事業の委託を受けて被災地を中心に全国で
コールセンター事業を行ってきました。
ところが、ことし春以降、複数のコールセンターで従業員への給与の支払いの遅れが
明るみになるなど不透明な経営状況が明らかになり、事実上業務を停止していました。
その後、DIOジャパンでは自力での事業継続を断念し、
先月30日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社側によりますと、負債総額はおよそ4億円だということです。
また、代理人の弁護士によりますと、
全国にあるコールセンターの運営会社など15の子会社がすでに破産手続きの開始決定を受けており、
これらの会社は事業を再開しないということです。
本門のり子社長はコメントを発表し、
「事業停止後、スポンサー等を募り任意での再建を図って参りましたが、
関係者へのご迷惑を最小限とするためにこれ以上猶予はないと考え、
このたびの申し立てに至りました」と陳謝しました。
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