【2008年】ＩＡＥＡの警告を無視

2008年12月「ＩＡＥＡの警告を無視か」
２年前にＩＡＥＡが警告か　米公電を基に英紙報道（msn産経ニュース　2011.3.16 22:45 ）
16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。
報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。
会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）

【2002年】原子力安全・保安院が東京電力と隠蔽工作

2002年8月29日「経済産業省原子力安全・保安院から県に18枚のFAXが送られる」
内容は「福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた」と書かれていた。
炉心を支えるシュラウドと呼ばれる重要部分の損傷まで隠ぺいしていた事態に、国民は驚き呆れ、東電は平岩外四、那須翔、荒木浩、南直哉の歴代社長が総退陣、恭順の意を示した。
保安院は立ち入り調査することなく「こんな告発があるけど」と東電に紹介、調査は東電に任せて「調査の結果、告発内容と一致しなかった」という東電報告を受けて、口を拭っていたのである。

【2000年】内部告発資料を2年間放置、管幹事長が国会で激怒！

2000年7月「原発作業員による内部告発を2年間放置」
2002年8月に原子力安全・保安院から東電のデータ改竄が福島県に報告された。当時の福島県知事の怒りは東京電力以上に国・経産省に向けられた。
福島第一・第二原発で原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録を改竄してきたという内部告発を2000年7月に受けながら、安全・保安院は立ち入り検査もすることなく、二年間放置していたのである。
佐藤知事の存在がなかったら、永遠に県には報告されなかったかも知れない。
「国と東電は同じ穴のムジナだが、国こそが本物のムジナだ。」
佐藤知事の抵抗もあり、福島原発は全面再開までおよそ二年間の運転停止となるが、原子力政策を推進する勢力にとって佐藤知事はかなり疎ましい存在になっていた。2006年の実弟の逮捕から始まった東京地検特捜部による“国策捜査”により、佐藤は知事辞職に追い込まれる。
その後、新知事の下で昨年福島第一原発3号機でのプルサーマル操業が始まるのだが、今回の原発事故報道でマスコミは国と東電の意図を慮ってか、3号機のこのプルサーマル、MOX燃料に含有されるプルトニウムの危険性について一切言及しようとしない。
原子力政策に楯突く政治家として佐藤知事は、検察権力の横暴な実力行使で潰されてしまった。官僚主導に異議を唱える政治家に偽りのネガティブ・キャンペーンを張り糾弾する日本のマスコミは、実際の強大権力である官僚組織から国民の眼をそらし、専ら権力維持の道具として機能する。そしてその報道を鵜呑みにしてしまうわれわれ国民の浅はかさ。

当時国会では民主党の菅直人幹事長が「内部告発が2年間も放置されていたのは問題だ。国会で閉会中審査を開き国民に説明すべきだ」と述べ、東電関係者の参考人聴取も辞さない考えを示した。←これが今回「俺は原発に詳しいんだ！」とムキになっている根拠か？
9月10日の次の内閣閣議で東電問題対策委員会（大畠章宏委員長）を設置した。

【1989年】前・福島県知事が原発行政を批判していた

1989年1月6日「福島第二原発3号機の部品脱落トラブル発覚」
原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告した。
当時の佐藤知事は、参院2期を経て知事に就任2年目のこの事故で、原発が抱える根源的問題を直観、原発や原子力行政を学び、その在り方に批判的になっていく。

2000年7月「原発作業員による内部告発を2年間放置」に続く

[当時の福島県知事]
佐藤栄佐久氏
2006年10月木戸ダム建設工事に絡み、前田建設工業、水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴。
一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。「冤罪」との声もある事件。
知事は、国家権力を振りかざし安全性に顧慮もせず、事故発生時は東電に責任を押し付ける国に対し声はあげて来たが、
原発「容認派」であって「反対派」ではないと言う。

カイワレ大根パフォーマンスをもう一度

心配ないのなら、カメラの前で福島県産の野菜サラダを食べ、東京の水道水の一気飲みするくらいの事をして欲しい。

菅総理が厚生大臣時代に「大阪府内の業者が出荷したカイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」と発言した直後からカイワレ大根への風評被害が発生。
その結果、倒産・破産する農家や業者が続出し、自殺者まで出る事態となった。しかし、立入検査においては施設、従業員および周辺環境からはO157は検出されなかった。
これらの経緯を受け、菅さんは記者会見の場でカイワレ大根を食べるパフォーマンスで安全性をアピール。
「食いしん坊！万才」の村野武憲さながらの「おいしい！」の笑顔が思い出される。

■病原菌大腸菌O157の騒動
1996年（平成8年）7月13日 - 大阪府堺市で学校給食による学童の集団感染が発生。患者数7,996名、死者3名。
疫学調査により原因食材として、カイワレ大根が疑われると厚生省（現厚生労働省）が発表し、大きな風評被害をもたらした。

■O157（おーいちごーなな）
O抗原が157番の大腸菌。

■「くいしん坊!万才」
フジテレビの長寿番組。毎回、日本各地の名物料理を食べ歩く、5分間の料理番組。
村野武憲氏は1988年 - 1990年（617回）のレポーター。

民主党の正体 管首相の献金問題

民主党の本質が丸見え

菅直人首相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていたとの一部報道の事実関係を認めた上で、
「心配をかけて申し訳ない。その方が外国人だということ自体分からなかった。」「本当に知らなかった。」

在日韓国籍の隠れ蓑で日本名を名乗る支持者。外国人の参政権がなぜ民主党からマニフェストとして提案されていたが明らかに。
2000年の拉致実行犯の韓国への釈放嘆願も説明がつく。拉致の実行犯を釈放さた人が日本の総理大臣とは冗談じゃない。
日本の固有領土である竹島を、韓国に行って署名し記者会見をしている政倫審会長もありえない。

これでは中国、韓国、北朝鮮、ロシアに攻め込まれる訳です。アメリカの信用を損ね、周辺国に好き勝手にされ始めているのに危機感を感じているのは国民ばかり。

管首相の誤算「チャンスのはずが・・・」

菅政権は地震発生当初、地震被害を実態よりは過小評価。
被災地支援活動により支持率を上げるチャンスかも知れないとさえ思っていた。
蓮方、辻元、仙石を重要ポストに起用し、菅首相周辺の人材で支援活動を仕切る方針を早期に固めたが・・・。

震災、原発事故の規模があまりに大きく、あっという間に菅政権は機能不全。
当初の他からの協力を拒絶する方針が、救援活動を遅らせてしまう結果に。
電力不足問題と原発問題の対処は東電に丸投げ。アナウンスは枝野官房長官に全てお任せ。

官邸の機能不全で、自民党と首長連合が連携して独自の動きを始めた。
自衛隊経由で在日米軍も動かし、独自の被災者救援活動を開始した。
国民にメッセージを出す気がないリーダー。
その元で頑張る自衛隊や警察、消防の方々、そして日本国民が哀れ。

児童手当

児童手当は国内法で当初は日本人だけが対象だった。
外国人にも支給したのは難民条約の批准を利用して公明党が拡充したため。

■日本における児童手当
児童手当法（昭和46年法律第73号）により定められる。
2006年4月から、12歳以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円が支給される制度となっていたが、2010年度より子ども手当に移行した。
外人にも子ども手当をバラまき支持を受けたところで参政権を付与、民主政権支持をもくろむ。

■児童手当はいくら支給されているのか
児童手当の額は、受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される（これを支給要件児童という）。支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額5,000円、三人目以降であれば、月額10,000円が支給される。3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円が支給される。

■日本の児童手当制度の問題点
所得制限を1円でも超えると児童手当はまったく支給されないため、所得制限を少し超えた人よりも所得が少なくても児童手当を加えると手取りの収入が多くなるという、所得制限の前後で収入の逆転現象が起こっている。さらに、扶養控除を加味すれば、所得制限を少し超えた人よりも所得の多い人（所得税率が高くなる人）の方が恩恵が高く、所得制限を少し超えた人が一番恩恵にあずかれない制度になっている。

「1000万人移民を推奨」する民主党の子ども手当

■子ども手当、生活保護は外国人も受けられます
これから、子ども手当と生活保護目当てに入国してくる外国人が大幅に増えることは間違いありません。
毎月の外国人入国者数・子ども手当と生活保護の申請者数を調査、公表してもらいたいものです。

子ども手当の財源は日本国民の税金、足りなくなれば大増税。
大塚耕平氏は以前テレビ番組で消費税13～14％の必要性を語っていました。
また、政治の中にその動きがあるからか「スーパーモーニング」で「日本は移民1000万人で外国人のパワーをもらうしかない！」と討議されてます。
移民を躍起になって推奨しなくても、手当て目当てに中国人が激増しています。
2000年に約20万の在日外国人が、2009年には約56万人に増加しているらしい。
大卒、高卒の新卒者でさえ就職難の日本、言葉や習慣の違いのある移民者が職を見つけるのは非常に困難です。

■15歳以下の子どものに1人あたり毎月13000円が支給される「子ども手当て」
・外国人を多く抱える 自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせている。
・児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人も
います」と語っていた。
・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。
日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果は「支給」。
・4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。
・「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』と
だけ書いた紙を持参してくる人もいます」
・申請にきた中国人女性で、すんなり認められ「日本の国に感謝しています」。
・さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？」
　認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上「支給」だという。

■「日本へ行ったら金もらえる」
・100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給（法制上OK）。
・年間624,400円では、国民年金とほぼ同額。
・アジア、アフリカ、南米などの最貧国なら2人分の子供手当で一家が裕福に暮らせる。2、3年で豪邸も建ってしまう。

■日本人の子供に負担子どもが18歳になって手当てを貰い尽くしたら本国へ。
後は残された日本人に将来負担が来る。

生活保護

■生活保護の対象者
1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。
その後1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。このことから、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てはできるが、法に基づく受給資格がないという形で棄却される取扱となっている。

■外国籍の方に対する支給
裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人も含めた外国人には生活保護法の適用はないと判決がなされているが（生活保護法には支給対象が国民と明記されているため）、日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である（いずれも1ヶ月平均、平成20年度）。これは、被保護世帯総数の約2.8％を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める[12]。

■大阪府の生活保護金額
※あくまでも目安です。他の条件によっても異なります。

１）準３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）
１級地－１ 167,170円
１級地－２ 159,870円
２級地－１ 152,580円
２級地－２ 145,270円
３級地－１ 137,980円
３級地－２ 130,680円

２）高齢者単身世帯（６８歳）
１級地－１ 80,820円
１級地－２ 77,190円
２級地－１ 73,540円
２級地－２ 69,910円
３級地－１ 66,260円
３級地－２ 62,640円

３）母子世帯（３０歳、４歳、２歳）
１級地－１ 182,900円
１級地－２ 176,470円
２級地－１ 168,310円
２級地－２ 161,880円
３級地－１ 153,730円