WindowsXPがサポート終了になったことは、誰でも知っていることだ。
と思いたいが、先送りにしたい人がいる。
私自身も、サラリーマン時代にサポート終了になったOSからの移行をサボっていた記憶があるのでなんともいえない。当時、いちおうの言い訳としては、そのOSのソースコード(を「設計図」と例えるのは、「情報」という科目が学校で教えられるようになって10年以上経っているでやめてほしい)を握っていたので、よほどのことではないと半日で修正するし、その程度のサービス停止は許されるじゃん、というものであった。
だが、パソコンが文房具として必需品になっている現場では事情が違うような気がする。
例えを考えてみた。
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十分な余裕をもって、旧型のボールペンの替芯が製造終了になる旨、メーカーからお知らせがあった。それは、特定業界だけに伝わる情報ではなく、世間一般にも広く知られるものだった。
ある役所の担当者は、およそ担当が代替わりして忘れ去られるであろうくらいの替芯の在庫があるので、影響がないと判断した。
ある日、ボールペンのインクに、「セシウムさん」等の放射能よりもはるかに恐ろしきモノが含まれていることが判明。メーカーは旧型のものを含め、すべての替芯を新型で影響の無いものに無償交換することを発表する。
役所の担当者は、新型のボールペンの本体の購入予算など当然のごとくないわけで、「本日都合により、閉庁します」という張り紙を作ることもできない。
そういえば都合で閉庁できる法的根拠ってあったっけ? と悩む。
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ここで、あえて「役所」としたのには理由がある。
総務省の発表によると、平成26年4月1日現在でサポート終了を知らないでXPを使用している地方自治体は100%ない。
最近、なにかしらマズいことがおきると、ネット上では「法律で禁止しろ!」との声がとりあえずあがる。そのような人たちは、役人は下達に従うであろう、という前提でもの申しているのだろうし、マスコミで広く話題になると、国会議員もとりあえず「議連」なるものを立ち上げたりしたりするが、実際に法律の成立にたどり着くことはまれだし、そうなっても元の話題とはおよそかけ離れたものになっているように感じる。
一方で、昨日、「ダンス」に関するうんぬんで判決が下った。こちらは議連の存在が多少の影響をもって裁判所が判断をしたわけだろうが、法律を読み下して白黒つけるのが仕事である裁判所は、さっさと然るべき法律を作ってくださいよ、というのが本音であろう。国民としても、㍼の古くせぇ考えなんて、㍻にもなって面倒くさいことやってるなぁ、というのが一般的な考え方であろう。
ところで、㍼から㍻に変わったことを記憶している人間は古くさい、といわれて悲しいとボヤくオッサン・オバサンむけに、その法的根拠と下達の内容をこっそり教えます。
㍻世代の人たちに、この内容をしっかりと確実に伝えられますか?
元号法
（昭和五十四年六月十二日法律第四十三号）
（昭和六十四年一月七日政令第一号）
内閣は、元号法 （昭和五十四年法律第四十三号）第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
