財務省が9月1日に発表した4～6月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は、前年同期比17.6%増の28兆3181億円。前年を上回るのは6期連続で、利益額は過去最高となった。原材料高や部品などの供給制約が事業の重荷となっているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で、企業業績の回復が進んでいるようだ。
また、2021年度の資本金1千万円以上の企業の内部留保が、500兆円を超えているそうである。この数字を見る限りでは、国内景気は良さそうであるが、本当にそうだろうか。素人の私には、貧富の拡大が進んでいると思わざるを得ない。すなわち二極分化で、日本人全体の底上げが進んでおらず、日本の国は住みにくくなっているのである。
ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍、それに輪を掛けるように物価の値上がりが相次いでいるのだ。景気後退とインフレの同時進行は、スタグフレーションに陥りかねないのである。高インフレ下の景気後退となれば利上げは取りづらく、円安が加速しているのはそのためであろう。政府日銀の金融手段にも限界があり、大変な状況に陥っていると思わざるを得ない。
利上げすれば、景気は悪くなる。利下げすれば円安がますます加速することになる。先日、スーパーをのぞいてみたが食料品などの値上がりが半端でないのである。食べ盛りの子供を持つお母さんなどは、大変だろう。このままでは、輸出頼みの国内景気が腰折れしかねないのである。
「十勝の活性化を考える会」会員