４月17日に任期満了に伴う帯広市長選挙が行われた。結果は、現職無所属の米沢則寿氏（66）が、新人を抑えて4期目の当選を果たした。投票率は過去二番目の低さの約45％であった。
４年前の選挙は今回の新人の一人と米沢氏の一騎打ちであったが、今回は3人の戦いとなった。選挙結果を獲得票数で見ると、焼き鳥屋「双六」を経営する新人が獲得した約9千票は、現職の45千票と元市議会議長の45千票から奪い取った票である。
現職の米沢氏は当選した時の挨拶で、「過去4年間の実績をもとに市民から付託を受けた」といっていたが、今回の投票結果を見ると、過去4年間の実績が認められたということにはならないだろう。
今回の市長選挙で驚いたこととは、焼き鳥屋を経営する人の得票数が約15％もあったことである。名もなき新人といったら本人に失礼に当たるが、自分で選挙カーを運転しSNSで選挙公約を発信し、その結果が今回の獲得票数につながったのである。
「住民との協働」は、最近、よく耳にする言葉である。その背景として、分権改革の中で、地方自治体には多様化する住民ニーズを的確に把握し、サービスを提供する必要がある。
ところが、自治体の多くは財政状況が危機的な状況であり、人員削減、職員給与の見直し、更には事業の選択と集中などによる行政改革への取り組みも待ったなしである。行政の力だけでは自治体運営、住民サービスの向上に対応できなくなっているという現状がある。
このようなことから「協働」という意識が高まっているものと思われる。住民主体のまちづくりを活発化させることが重要であるが、人手不足とはいえ私のような身障者は、雇用されないのである。それが、日本の状況といっても過言ではないのである。組織を活性化するためには、適材適所で人材を如何に活用するかが大切なのである。
「十勝の活性化を考える会」会員