１月９日、STVラジオ、「牧とのりおのスーパースクランブル」、１６：５０～の【牧やすまさの路地裏のスピリッツ】で、またまたご紹介をいただきました。。。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安倍自民党の政治動向に鑑みると、ことしの参議院選挙が、正念場になることは間違いなさそうです。
いまは、参議院のねじれがあることで、安倍自民党政権も安全運転中ですが、参議院で与党が過半数をとってしまったら、諸々の懸案事項は、雪崩を打つように、進んでいくことでしょう。
原子力政策は、フクシマの事故は未だに現在進行形にもかか...わらず、原発再稼働・原発新設を推進続行することをにおわせています。核燃料サイクルも、近隣原発保有国から出る「使用済み核燃料」を、六ヶ所村再処理工場に受け入れることをも視野に、続行する方向で動いていますね。
いずれにしても、原子力規制委員会の判断を優先すると言ってはいますが、委員会人事は野田政権時に国会での合意形成もなしに決定したものです。額面通りに承知しろと言われても、受け取れるものではないでしょう。問題は「活断層のあるなし」や「地震津波に強くする」ことだけではないのですから。これだけ地震活動が活発期に入り、火山噴火も心配されている昨今、日本に原発はそぐわないという意見が国民の８割を占めているのが実情です。
TPP交渉参加も、どうやら参加する方向で動いているようです。
交渉のテーブルに着いて、承知できる事・出来ないことを精査して交渉すればよい・・・と言う意見もあるようですが、お隣韓国は米国とのFTAでどうなったでしょうか。。。
TPP参加は、巳年にふさわしく、日本はまさに、「ヘビに睨まれたカエル」状態と化すでしょう。
とりわけ、ISD条項（米国資本が、利潤確保の妨げになる日本政府の法律と制度を、国際機構に提訴することが可能になる。この訴えは未だかつて米国は負けたことがない）によって、日本の国家主権は奪われます。ラチェット条項によって、一方的に遺伝子組み換え作物などが流れ込んできます。国民皆保険制度（ベースセーフティネット）も崩壊します。米国に不都合な自由な言論や表現も規制され、脱原発デモや抗議行動も抑え込まれてしまうでしょう。
TPPは、軍産複合体の衰退の回復と、米国の景気浮揚を最優先で行う「米国最恵国待遇協定」なのですから。。
そのほかにも、国内増税問題や、新自由主義経済上書き更新（市場原理主義経済）によって、２０００人に１人の既得権益を護るために、１９９９人が搾取され犠牲になることも懸念されます。
安倍総理になって、金融緩和をやったおかげで、円安・株高になったと、報道されていますが、実は円安は昨年９月から始まっていますし、株高もドイツ・フランス・中国などは日本以上に値上がりをしていますし、内容も伴っています。
そのほかにも、憲法改憲問題や、自衛隊の国防軍化問題、沖縄米軍基地問題などもありますが、上げるときりがないので、やめておきます。
いずれにしても、、長らく続いた自民党政権下で進められてきた「数々の悪しき国策」の尻ぬぐいが、民主党政権の３年３か月で出来るわけがないのです。
さも、民主党が日本をめちゃくちゃにしたように言われていますが、本当にそうだったでしょうか。確かにマニフェストを反故にしたり、国民不在で自民党と同じような政策をやってきたことに対しては言及する必要はあります。
しかし、０９年に国民の不信を背負って政権を奪われた自民党は、３年３か月の間に真摯に反省をしたでしょうか。
今回の衆院選でも、圧勝したかに見えた自民党の有効支持獲得票数率は高くはありません。
０９年までにやってきたことは、清算されたわけではないのです。
国家主権者である国民も、目先のカネに振り回されることなく、本質的な景気経済安定を見極めていくことが求められるでしょう。
まずは、命と子々孫々の未来をしっかり確保する政策が第一に行われなくてはなりません。
そして、なによりも、事故原発の収束と、内外被曝を避ける取り組みが最優先です。
命あってのナンチャラ・・・です。まずは、其処からの議論がこの国には優先必須事項なのです。。
政治問題の、根幹を論じずに、枝葉の議論にシフトしてしまってはなりません。
下川町 椴熊 達（４８歳）
安倍自民党の政治動向に鑑みると、ことしの参議院選挙が、正念場になることは間違いなさそうです。
いまは、参議院のねじれがあることで、安倍自民党政権も安全運転中ですが、参議院で与党が過半数をとってしまったら、諸々の懸案事項は、雪崩を打つように、進んでいくことでしょう。
原子力政策は、フクシマの事故は未だに現在進行形にもかか...わらず、原発再稼働・原発新設を推進続行することをにおわせています。核燃料サイクルも、近隣原発保有国から出る「使用済み核燃料」を、六ヶ所村再処理工場に受け入れることをも視野に、続行する方向で動いていますね。
いずれにしても、原子力規制委員会の判断を優先すると言ってはいますが、委員会人事は野田政権時に国会での合意形成もなしに決定したものです。額面通りに承知しろと言われても、受け取れるものではないでしょう。問題は「活断層のあるなし」や「地震津波に強くする」ことだけではないのですから。これだけ地震活動が活発期に入り、火山噴火も心配されている昨今、日本に原発はそぐわないという意見が国民の８割を占めているのが実情です。
TPP交渉参加も、どうやら参加する方向で動いているようです。
交渉のテーブルに着いて、承知できる事・出来ないことを精査して交渉すればよい・・・と言う意見もあるようですが、お隣韓国は米国とのFTAでどうなったでしょうか。。。
TPP参加は、巳年にふさわしく、日本はまさに、「ヘビに睨まれたカエル」状態と化すでしょう。
とりわけ、ISD条項（米国資本が、利潤確保の妨げになる日本政府の法律と制度を、国際機構に提訴することが可能になる。この訴えは未だかつて米国は負けたことがない）によって、日本の国家主権は奪われます。ラチェット条項によって、一方的に遺伝子組み換え作物などが流れ込んできます。国民皆保険制度（ベースセーフティネット）も崩壊します。米国に不都合な自由な言論や表現も規制され、脱原発デモや抗議行動も抑え込まれてしまうでしょう。
TPPは、軍産複合体の衰退の回復と、米国の景気浮揚を最優先で行う「米国最恵国待遇協定」なのですから。。
そのほかにも、国内増税問題や、新自由主義経済上書き更新（市場原理主義経済）によって、２０００人に１人の既得権益を護るために、１９９９人が搾取され犠牲になることも懸念されます。
安倍総理になって、金融緩和をやったおかげで、円安・株高になったと、報道されていますが、実は円安は昨年９月から始まっていますし、株高もドイツ・フランス・中国などは日本以上に値上がりをしていますし、内容も伴っています。
そのほかにも、憲法改憲問題や、自衛隊の国防軍化問題、沖縄米軍基地問題などもありますが、上げるときりがないので、やめておきます。
いずれにしても、、長らく続いた自民党政権下で進められてきた「数々の悪しき国策」の尻ぬぐいが、民主党政権の３年３か月で出来るわけがないのです。
さも、民主党が日本をめちゃくちゃにしたように言われていますが、本当にそうだったでしょうか。確かにマニフェストを反故にしたり、国民不在で自民党と同じような政策をやってきたことに対しては言及する必要はあります。
しかし、０９年に国民の不信を背負って政権を奪われた自民党は、３年３か月の間に真摯に反省をしたでしょうか。
今回の衆院選でも、圧勝したかに見えた自民党の有効支持獲得票数率は高くはありません。
０９年までにやってきたことは、清算されたわけではないのです。
国家主権者である国民も、目先のカネに振り回されることなく、本質的な景気経済安定を見極めていくことが求められるでしょう。
まずは、命と子々孫々の未来をしっかり確保する政策が第一に行われなくてはなりません。
そして、なによりも、事故原発の収束と、内外被曝を避ける取り組みが最優先です。
命あってのナンチャラ・・・です。まずは、其処からの議論がこの国には優先必須事項なのです。。
政治問題の、根幹を論じずに、枝葉の議論にシフトしてしまってはなりません。
下川町 椴熊 達（４８歳）
