【自民党 憲法改憲案は ≪憲 法 壊 憲≫ 】
まもなく、安倍自民党を中心とする≪憲法壊憲政権≫が誕生します。
自民党の当面の政治的争点は、「消費増税」でも、「原発推進続行」でも、「TPP交渉参加」でもありません。
「安倍自民党」と、「石原・橋下日本維新の会」などの、『好戦的壊憲連合』が、政権交代後に真っ先に取り組むのは、『憲法９６条 壊憲』です。
憲法９６条の規制緩和を成し得ることが出来れば、雪崩を打つように他の憲法も壊すことが可能になるのです。
まずは、憲法９６条について、以下をお読みください。
～～～～～～～～～～～～憲法９６条条文引用転載～～～～～～～～～～～～
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
日本国憲法第9章「改正」にある唯一の条文で、日本国憲法の改正手続について規定している。いわゆる硬性憲法の規定。憲法改正には、両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成」と「国民投票による過半数の賛成」が要件となっている。
～～～～～～～～～～～以上引用転載 おわり～～～～～～～～～～～～～～
これを、国会が議決すると、憲法改正法案は『国民投票にかけられる』ことになります。
それを受けて改正法案承認は、多数決によっておこなわれることになります。（投票の規定については、日本国憲法の改正手続に関する法律によります。）
自民党が公言している改憲の目論みは、この憲法９６条の緩和なのです。「衆参両院で、三分の二以上が賛同しないと改憲発議が出来ない要件を、二分の一に改める」という事です。それすなわち、「改憲へのハードルを下げる」ということが、第一義の目的とされていることは、想像するにたやすいでしょう。
憲法９６条に風穴を開けた後は、一気に【憲法壊憲】へと雪崩込んでいくという算段です。
そもそも、日本国憲法の本質は、『権力を拘束し、権力を抑制制限する規範である』ということです。つまり、日本国憲法とは、『国家権力をチェックする機能と、国家権力の暴走から国民を護るセーフティーネット』という、重要な役割を持っているのです。
しかし、安倍自民党・石原、橋下日本維新の会らは、『国家権力の強行発動を是とすること』を公言しています。そのことに鑑みると、現行憲法の持つ「国家権力暴走抑止装置といった要件」は、彼らにしてみれば「なんとしても破棄したい邪魔な存在である」という事が窺い知れます。
いわずもがな、現行日本国憲法基本原理の主要三本柱は、『国民主権』・『基本的人権』・『平和主義』です。
これらが現行憲法から削除、或いは緩和されることになれば、覇権主義権力者・独裁政治執行者を抑制する機能は働かなくなります。『私たちから、主権・人権・が剥奪され、国家権力に対して異議を唱える者は、裁判手続きを経ずとも、容赦なく逮捕拘束される』ことになるのです。戦争を体験された先達の皆様でしたら、「特高や憲兵が目を光らせていた」当時を思い出していただければ、リアルにイメージすることができるでしょう。
先の「大日本帝国憲法下」の日本社会では、明治の陸軍郷・山県有朋による「軍人訓戒」は「軍人勅諭」となり、「教育勅語」「修身教育」が加わりました。
『国家のための死が国民至高の道徳』であり、それに『反対や異を唱えることは恥であり、非国民である』と、教育されたのです。
こうした好戦的国民づくりの総仕上げが、東条英機の「戦陣訓」の『生きて虜囚の辱めを受けず』だったのです。
排外的ナショナリズムの暴走は、敗戦後これまで６７年間地道に培って来た、日本の平和的対話外交を根底からぶち壊し、近隣諸国に不要な緊張感を与え、『軍事力・武力によるパワーゲームという負のスパイラル』に突入してしまいます。そうなれば、日本の国益は著しく損ねられることになり、日本の世界的信用を失墜させてしまうことになります。
先の大戦では、軍事費が国家予算の80％を占有していました。国民の生活・産業企業の益は、全て軍需として徴収されました。若き人命は「一銭五厘の赤紙」一枚で兵役に徴用され、夢も希望も自由もなく、「お国のため」という賛美の言葉に糊塗されて、散って行ったのです。
このように、『ヒューマニズムを駆逐し、ニヒリズムを声高に叫ぶ好戦的勢力』の、暴力的横暴という権力乱用によって、『国民の命・人権・未来・生活は、死の淵に立たされる』事に直面することになるのです。
私たちは、２０１２年１２月１６日をもって、『軍国復古へのファシズムの渦中に飛び込んでしまった』といっても過言ではないでしょう。
憲法９６条壊憲を阻止するためにも、「憲法改正国民投票」では、きっぱりと≪NO!≫を突き付けることが求められるのです。
私たちは、国家主権者として、政治に参加する権利を有しています。その権利を理解して、正しく行使することが、現行憲法による「国民の義務・責務」を果たすことになります。
取り返しのつかない状況になってから、「しまった！」と思っても後の祭りなのです。
世界には『良い戦争もなければ、悪い平和もない。』のです。『戦争を知らないこどもたちは、戦争を知らない孫・曾孫を育てていく』使命があります。
『現行憲法の基本原理を護ることこそが、私たちと子々孫々を護ることに帰結するのである』ということを、絶対に忘れてはならないでしょう。
☆参照資料☆
自民党憲法改憲草案と現行憲法との対比表
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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☆ 森想心理研究室 代表室長
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☆ ラジオ・パーソナリティ
◎ 椴熊 達 （1964年うまれ）
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