映画 『福島 六ヶ所 未来への伝言』・・・下川上映会開催！！
６月８日（土）
昼の部：１３時~１４時４５分映画上映 １５時～１６時島田恵監督のお話。
夜の部：１８時～１９時４５分映画上映 ２０時～２０時３０分島田恵監督のお話。
場所：下川町総合福祉センター「ハピネス」 大広間。
料金：一般１０００円・大学高校生５００円・中学生以下無料。
＊＊！！チケットあります！！。お気軽にお声かけくださいませ。。＊＊
世界最悪の原子力人災事故を起こした当事者国に住むものとして・・・
未だになんの収束もしていない現状・・・
見通しの立たない未来への不安・・・
そうした現実とどう向き合って生きていかなくてはならないのか。。。
私たちは、これから何を選択していくべきなのか。。。
子育て世代や若い人たちに、是非ともご覧いただきたい映画だと思います。。。
映画 『福島 六ヶ所 未来への伝言』・・・下川上映会開催！！
６月８日（土）
昼の部：１３時~１４時４５分映画上映 １５時～１６時島田恵監督のお話。
夜の部：１８時～１９時４５分映画上映 ２０時～２０時３０分島田恵監督のお話。
場所：下川町総合福祉センター「ハピネス」 大広間。
料金：一般１０００円・大学高校生５００円・中学生以下無料。
＊＊！！チケットあります！！。お気軽にお声かけくださいませ。。＊＊
世界最悪の原子力人災事故を起こした当事者国に住むものとして・・・
未だになんの収束もしていない現状・・・
見通しの立たない未来への不安・・・
そうした現実とどう向き合って生きていかなくてはならないのか。。。
私たちは、これから何を選択していくべきなのか。。。
子育て世代や若い人たちに、是非ともご覧いただきたい映画だと思います。。。
原子力規制委員会は、中立独立性を担保しうるのでしょうか・・・。
安倍自民党は、原子力核発電容認を公言しています。
現在停止中の原発再稼働はもとより、原発建設は続行、原発新設も示唆しているのです。。
～～～～～～～東京新聞 ２０１２年１２月２０日付記事から～～～～～
「２０３０年代に原発ゼロ」を目指した民主党から、原発容認の自民党に政権が移り、原発政策の見直しは避けられない情勢だ。再稼働や廃炉の命運を握る原子力規制委員会の田中俊一委員長は「（政治的な動きの）影響は受けない」と独立性を貫く姿勢を強調したが、推進側からの圧力も予想され、厳しい安全基準による規制を進められるのかが注目される。 （加賀大介）
自民の出方を占うのが、国会同意がないまま、いわば「仮免許」状態の規制委人事への対応。早ければ新政権ができる特別国会で、事後承認の人事案が採決される見込みだ。
九月の規制委発足当時、自民は民主政権が決めた田中氏ら委員五人の人選に賛同していた。採決が遅れたのは、野党だった自民の事情というより、人選をした民主党内の批判が強く、党内の混乱を避けるためだった。そうした経過を踏まえれば、自民が現状の人事を維持するのが自然な流れだ。
だが、規制委の調査チームが日本原子力発電敦賀原発（福井県）で活断層の判断を示すなど、原発を推進してきた自民党が好まないような状況も生まれている。
田中氏は十九日の記者会見で「国会の同意を得られるかを考えて仕事をしていない」と強調した。ただ、人事案がどうなるかはまだ分からない。
来年七月には原発の新しい安全基準ができる。原発の運転期間も原則四十年に制限される。田中氏は基準がクリアできなければ再稼働は認めず、廃炉もやむなしの構えだ。
ただ政権が原発推進寄りに変わることは確かで、電力業界や立地自治体からも、規制を甘くし、早期の再稼働などを求める声が強まる可能性が高い。
衆院選で自民が大勝した翌日の十七日には早速、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「（民主政権の）革新的エネルギー・環境戦略は、あまりにも課題が大きい」と、新政権に現実的なエネルギー政策への見直しを求めた。
田中氏はこれまで、政治や経済の事情は考慮せず、科学的に安全性を追求する姿勢を強調してきた。この日も「姿勢は変えない。それがまずくて何か起これば甘受するので、崩すつもりはない」と明言した。その言葉通りにいくかどうか、規制委の覚悟が問われる。
～～～～～～～～～～以上引用終わり～～～～～～～～～～
この国に、『原子力核発電酷策』を続行推進するための、真っ当な理屈はもう存在しません。
経済・雇用・地域活性に論点をずらされて、「原発は必要悪」だなんて思わされてはならないのです。
『全原発即時廃炉手続き』を、順次実行していく「勇気と英断」が、規制委員会に求められているのです。
すでにＦ１事故基は、取り返しのつかない状況下にあると言う事を、決して忘れてはなりません。
安倍自民党が実行しようとしている、『憲法 壊憲』 が現実のものになってしまったら、F1の収束現場作業も、徴兵によって賄われることになりかねないのです。
国家の命題として、脱原発へシフトしている欧州各国からは、『F1事故以降、脱原発の世論が８割を超えている日本において、今回の衆議院総選挙で、なぜゆえ原発推進党が圧勝したのか、理解に苦しむ・・・』 と言われているのです。
国民不在・国会不在の中で、執り行われた『規制委員会人事』・・・。その根本からして、大いに問題があるのです。
自民党政権になれば、必ず『原子力ムラ』からの圧力を受け、規制を緩めていくことになることは、これまでの、自民党政権下での「巨大公共事業国策完全遂行」 の在り方を見れば、火を見るより明らかであり、一目瞭然と言えるでしょう。
F1人災事故で、原子力酷策の異常性に気が付いた私たちは、推進側の土俵で相撲を取るのではなく、あくまでも『命と子々孫々の未来を護り、日本と地球の環境悪化を止める』 ということを礎に、政府に訴えていくことが急務です。
原発推進側の、屁理屈や詭弁に翻弄され続ける義理はないのです。
私たちに、主権と基本的人権が在る『現行憲法』の基で、【禁原発】を推し進めていくことこそが、国家主権者としての務めでもあるのです。
一体・・・野田政権は、誰に向かって何のために、「原発事故の収束宣言(2011.12.16)」をしたのでしょうか。。。いまだからこそ、検証してみたいと思います。
2011年12月16日金曜日、野田総理大臣は「福島第一原発冷温停止・ステップ2達成と、原発事故収束」を、なんの躊躇をすることもなく宣言しました。
日本人の大半が、この宣言には大きな疑問を抱いたのではないでしょうか。
メルトスルーしてしまった核燃料の行方を、誰も知る由がない状況下で、空っぽになった原子炉の冷温状態化は当然といえば当然の結果です。
しかしながら、現在もフレッシュ放射能が出ていることも事実ですし、海洋投棄を余儀なくされる汚染処理水はたまっていく一方です。
メルトスルーした核燃料が、地下水脈に浸透し水蒸気爆発を起こす可能性もゼロではありません。
福島県をはじめ、日本全国民は、静かに忍び寄る「サイレントキラー放射能」の触手から解放されたわけではありません。
環境の汚染・食べ物の汚染・外部内部被曝・・・。見えない放射能との闘いは、まだ序章であるはずです。人体・環境への影響の本章はこれから始まるのです。。。これは、チェルノブイリの事故後２５年の経過を見ても理解できるはずです。
それでも、日本の大手メディアは政府の提灯持ちに徹するあまり、ジャーナリズムを捻じ曲げてしまっています。「奥歯にものの挟まったような表現」をして、国民に誤解を与えるようなスピン報道に明け暮れているのが実態と言えるでしょう。
2011年、東京地裁は、ゴルフ場オーナーからの除染の責任を問う裁判で、「東電の手を離れた放射性物質は、無主物である」という、トンデモナイ判決を下しました。
もはや、司法すらも憲法や法律を無視し、なりふり構わず政府と東電を擁護しているとしか思えない状況です。
「無主物」の判決の理屈がまかり通るならば、テロリスト天国にもなりかねない危険性を孕んでいることになるのです。
そのあたりの報道も、メディアは曖昧にしてしまっています。この報道責任は重いと思います。
根本的な「命の心配・未来への心配に至らぬ、集団性同調圧力による正常性バイアス」に、囚われる日本人の心理状態は、戦時中の「竹槍でB29を落とす」といった、論理的根拠なき精神論先行に酷似しています。
冷静に考えれば、原発事故が収束したというならば、元の土地に戻ることができて、年間の被曝上限も法律に則って「１mSv」以下に戻ったということになるはずです。
しかしながら、政府の答弁はのらりくらりです。法律上の放射線管理区域に人を戻し、除染と言う「移染」で、放射性物質を拡散し、「痛み分け」と称して、放射性物質含有瓦礫を全国拡散する愚策に打って出ています。
うがった見方をせずとも、体のいい「福島県の沖縄県化差別」と言っても過言ではないでしょう。率直に言って、日本国からのカットアウトです。
菅前総理は、「東日本は放射能でつぶれる。首都圏3.000万人の避難も考えなくてはならない」と、発表していました。これこそが不都合な真実とも言える本音でしょう。
原発の安全神話が、根幹から崩壊してしまってもなお、「原発の安全性向上を国際会議でぶちあげ、原発輸出をすると国際公言」する政府の感覚は本当に正常でしょうか。。。
原子力安全規制委員会は、果たして「規制機能」を発揮するのか。はたまた、「寄生機能」を発揮するのか・・・。その人選に鑑みると、何とも怪しい限りです。
国民の生命・生活・環境を守るための政治が、いま・・・一体どこを向いてしまっているのでしょうか。。。
近代日本の戦争について詳しい、東京大学の加藤陽子教授は、太平洋戦争と原発事故についてこのように評しています。。。
「どちらも、専門家と言われる人たちが無謬性の神話にとらわれて、外部の批判を許さない点で共通しています。当時軍部は、日露戦争の戦勝を神話化して、自国軍隊の能力を客観視する目や、軍部の欠陥を指摘する人をことごとく排除してきました。原発も無謬性によって作り上げられてきた安全神話が絶対的支配を持っていたがために最悪のシナリオは唾棄され続けてきたのでしょう。」・・・と。
発災以降、政府の出す情報の信憑性にことごとく懐疑心を待たざるを得なくなったいま、苛立ちながら右往左往させられている国民も、この閉塞感に辟易し、「一縷の望み」を求めて、雪崩を打つ危険性を孕んでいます。。
反原発・脱原発のウエーヴは、その強力なバイアス性によって、自由闊達な議論や対話を阻害し、新たなるタブーを作りだし、いらぬいさかいを醸し出しています。
庶民同士の「同士討」の姿は、体制側にとって「おもうツボ」です。これは、戦時中のアカ狩りや非国民狩りと同じ心理です。
それだけ、お上の出した「原発事故収束宣言」は、大きな影響力を持って、多くの国民の心を縛りつけ、思考を停止させる力を持っているのです。。
閑話休題・・・・。
さて、海外のメディアは、野田総理が発した「原発事故収束宣言」について、直後にどのように報じているか見てみましょう。
ポイントだけ抜粋しました。
■ニューヨークタイムズ
野田総理は、福島原発が安定したと宣言した
…しかし、福島の多くの人々にとっては、まったく危機は去っていない。
16万人以上の人たちが移動されられたままで、政府がいくつかのコミュニティに避難指示を解除してもなお、多くの人たちは家に戻ることを拒んでいる。
「これは真実ではありません」と高校の教頭のオオヌマ・ヒロフミさん（52歳）は言う。
オオヌマさんの高校は震災後、退去させられた。
絶望的な除染作業を行った後、学校に安全宣言が出され、10月末に学校は再開されたものの、全校で705人の生徒のうち、戻ったのは350人だけ。
「原発はブラックボックスのようなものです。実際に何が起こっているのはわからないのです。とてもではないが安堵することはできません」とオオヌマさん。
………………………………………
多くの専門家たちは、政府の「安定冷却達成－ステップⅡを終了」したという主張に対して懐疑的で、政府職員が事故に対する国民の怒りを鎮めるために、勝利宣言したに過ぎないと考えているようだ。
金曜日に「冷温停止状態にある」と発表されたわけだが、この「冷温停止」というのは、あくまで原子炉が健全な状態で、冷却装置が華氏200度（摂氏93度）以下で運転されている状態のことを指す、と京都大学原子炉実験所助教で、著名な核評論家である小出裕章氏は言っている。
「冷温停止など、絶対にありなえません。この言葉は、国民に何がしか終了したのではないかという印象を植え付けるために、これみよがしに使われているのです」と小出助教。
………………………………………
2011年9月19日に、原子力を放棄するように日本政府に要求するために、およそ60,000人が東京の真ん中でデモ行進した。
その後も、規模は小さいものの抗議運動は続いている。（注：今は大きなうねりとなって全国各地で、デモや抗議行動が活発化している）
海外メディアは脱原発を目指すデモ抗議運動のことは、ちゃんと書いています。
日本のメディアはNHKでさえも報道しません。
■BBC
日本の首相は福島原発が最終的な安定状態にあると発表
（野田総理の記者発表部分はニューヨークタイムズと同じなので、ここではBBC東京特派員のRoland Buerkさんの囲み記事を訳します）
リタイアした元学校教員のタカハシ・ユイイさんとテツコさんは、福島第一原発周辺に住んでいましたが、今回の事故で家を放棄することを強いられた何万人ものうちの人たちです。
二人は、野田総理の記者発表をテレビで観ようと思っていました。
彼らが住んでいる東京のアパートは政府が用意したものです。アパートの中には寄付されたいろいろなものがありますが、そのテレビも、その中の一つです。彼らが背中にはおっている着物でさえ。
「原発が完全停止したと言われても、そんなことなど信じることはできません」とテツコさんが言います。
当初から政府の人間たちは私たちに嘘を言ってきました。トップ官僚の一人は、テレビでメルトダウンは起きていない、と言っていましたが、それは実際に起きていたのです。
実際の状況は、私たちが最初から聞かせられているより、もっとも、もっと、ずっと悪いのです」。
お二人の最終の目標は、この26階の高層アパートから出て家に戻ることです。彼らが大切にしてきた庭に戻ることなのです。
強制避難区域は、これから何年も解除されないでしょう。
もはや、彼らは放射能など恐れていないのです。
「私たちは、67歳と61歳です」とテツコさん。
「（家に戻れば）おそらくガンになる危険性は高くなるでしょう。でも、それは5年後か10年後のことです。
私たちは深刻な病気になる前に死んでしまうでしょうから」。
●シュピーゲル
政府は福島原発が制御下にあると声高に言う
（これは翻訳ソフトで粗訳した後、重要な単語を調べて訳したものです。細かいニュアンスまで翻訳できていません）
「冷温停止」は、原発事故の収束への重要なステージである。
それは、放射性物質が原子炉内に閉じ込められていること、原子炉内の温度が、安定的に摂氏100度以下になっていることである。
にもかかわらず、政府のトップである野田佳彦は、金曜日の原子力災害対策会議に出席した際、時事通信に対して「冷温停止は達成できた」と言ったのである。
しかし、専門家と環境保護主義者は、これは人々を誤解させるものである、と非難している。
日本の政府は、「冷温停止」の技術的概念を間違って使っている。
「この状態で、『冷温停止』宣言をするなど、どこまで大嘘をつくのだろうか」と、ライハルト・ウアリッヒ（グローバル２０００）は切り捨てた。
溶融した核燃料は、現在、圧力容器を溶かして塊となって外に出ているのだ。そこで、おそらく摂氏3000度に熱を持っている。
■ロイター
日本は打撃を受けた原発が冷温停止していると言っている
…………野田と細野(前)原発事故担当大臣は、政府はいまだ難題に直面しているが、原発はコントロールできていると言った。
ウィーンにある国連の原子力機関（IAEAのこと）は、このことを大きな進歩である、と歓迎するも、日本の自治体の上級公務員やグリーピース、何人かのレポーターからは怒りを買うことになった。
朝日新聞によれば、「住民の帰宅へ向けての新しい一歩ではあるが、この危機を制御できる道筋までは、まだまだ遠いという事実を変えないで欲しい」と福島県知事の佐藤雄平氏は語った。
グリーンピースは、この発表は政府の宣伝行為にすぎないと切り捨てた。
「政府当局は冷温停止を高らかに宣言することで、この危機が収束したかのような印象を与えようとしていることは明らかだ。しかし、それは収束などしていない」とグリーンピース・ジャパンは声明を出した。
細野(前)原発事故担当大臣は、「原子炉がさらにエスカレートすることはないだろうし、近隣の住民の避難を余儀なくされる事態は起こらないと思っている」と話している。
3つの原子炉の冷却水の温度は、9月までには沸点以下に下がっていたが、東電は、温度と放射性物質の放出量が安定状態を満たしたときに、「冷温停止状態」を宣言すると言っていた。
イギリスに本拠を置いている世界原子力協会の専門家、ジョナサン・カッブは、当局は、この発表のタイミングを選ぶのに保守的になっていたと述べた。
「政府が冷温停止宣言を遅らせていたひとつの理由は、原発プラントの状態が安定的になったという確証を得るためだった」とカップは言う。
「汚染は大分取り除かれたので、避難区域は、もっと狭めてもかまわない」と付け加えた。
九州大学原子力工学の教授、工藤和彦は、「当局は原子炉内部にある溶けた核燃料の状態が、どのようになっているのか確定する必要があったのと、敷地内に溜まっている何万トンもの汚染水を扱うための場つなぎの冷却システムを安定的にする必要があった」と話している。
………………………………………
住民の帰宅が可能になれば、原発周辺の途方もない除染作業という課題が待っている。
環境省は、原発の周辺の約2,400平方kmの土地を除染する必要があるだろうと言っているが、それは、ほぼルクセンブルク大公国の面積と同じなのだ。
日本は、ただちに原子力に背を向けてはならないが、将来は原子力の果たす役割が少なくなっていくことは、もはや疑いのないことだ。
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これらの報道に鑑みると・・・
野田総理大臣と細野(前)原発事故担当大臣は、原子力マフィアの温存に荷担してしまったと言ってもよいでしょう。彼らが「冷温停止」宣言したのは、経団連や電力会社、そして経済産業省や原子力マフィアのIAEAに対してだったのですから。。。
今までは御用学者と言われていた（現在は中立派）東大の岡本孝司氏は、「放出されている放射性物質の量は無視できるほど少ない（1時間あたり1億ベクレル）が、巨大余震が来る可能性があるので収束したと宣言するのは時期尚早と言っています。
細野（前）原発事故担当大臣は、「燃料がどこにあるのかわからないが、とにかく冷却できた」と言っているのですが、それではなぜ「原発はコントロールできていると言えるのか」・・・、このことについて、ちゃんとした説明をしてほしいものですが、曖昧にも「福島県からがん患者は出さない」などと言うトンチンカンな答弁に終始する始末です。
どの海外メディアも、野田総理の事故収束宣言に対しては厳しい論調ですが、ロイターだけは表現はやわらかいようです。
しかしなぜ、世界中から笑いものになってまで、「冷温停止・事故収束宣言」をしなければならなかったのでしょうか。
それはIAEAからのプレッシャーがあったからだと考えてもいいでしょう。。。日本から東南アジア・中東に向けて、予定通り原発を輸出させたいからだと読み取れます。
そして、このタイミングを見計らったように、２２日に東電・原発マフィア・電気事業連合会が、原発停止なら火力稼働に関する燃料費消費者負担と称して電気料金値上げをすると発表…。これを経団連がバックアップしました。。。
収束宣言に関して、東京新聞から以下引用します。。。
●東京新聞－作業員「政府ウソばかり」
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」、「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は、
「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」
とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は、
「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」
と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。
収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。
このベテランは、
「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」
と憤った。
別の作業員も、
「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
～～～～～～～～～～引用 おわり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
３，１１震災は、われわれ人間にたいし「自然の寄り添った生き方を模索せよ」と、多くの犠牲の上に発信してきました。
これを、真摯に受け止め、「何が一番大切で、何が一番未来へ向けた持続性になるのか」・・・という事を、改めて本気になって考えて行かなくてはならないでしょう。
あらためて、犠牲者の皆さまにこころから哀悼の意を表するとともに、福島第一原発で今日も命を削って果てしない収束作業を続けている作業員の人たちに対して、心から感謝したいと思います。
地球環境は、子子孫孫からの借り物で在るはずです。。未来を先食いし続けるエネルギー政策を、このまま続けて行ってもよいのでしょうか。
わたしたち、主権者の行動と決断が望まれますね。
こんどこそ、国民との合意形成がなされた政策にしていかなくてはならないでしょう。。。
北海道も、泊原発や幌延核廃棄物地層処分研究施設があります。函館の20数キロ津軽海峡を隔てた向こう側では、きわめて危険な「大間原発（全MOX稼働原発）」の建設が再開されました。私たちは、再稼働問題を含めて、原子力行政の情報を精査・検証・注視監視し、しっかりと向き合っていく必要性があるでしょう。
もう、先送りはできません。今を生きる私たちが答えを出して行かなければ、次世代へのバトンは渡せないのですから。。
最後に、確認をしたいと思います。。。震災津波は自然災害ですが、原発事故は想定内の人災・・・利権にまみれたゆえのヒューマンエラーだということを。。。
そして、【原発事故非常事態宣言】も、【原発事故収束宣言】も、どちらも未だに撤回はされてはいないという事を、申し上げておきたいと思います。。
原発は、私たちの総意で廃炉に出来うるのです。。頑張りましょう。豊かな未来に希望を持つために。
【岩上安身ジャーナリスト】から以下転載。。。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
村田光平元駐スイス大使から、先ほどメールで驚くべき情報が届けられた。
福島第一原発４号機の使用済み核燃料を貯蔵したプールのコンクリートがボロボロに痛んできており、 冷却水を送るポンプが故障し、秘かに復旧作業をしているという。村田氏ご本人に電話で確認の上、以下、全文を明らかにする。
...
脱・卒・反原発公約政党よ！！
『法律上規制されるはずの、放射線管理区域から人々を適正避難させ、生活を補償すると言う事。
全国放射性物質含有瓦礫拡散を止める。ということを、選挙演説に盛り込んでいる政党・候補者はいないのか？』
チェルノブイリ原発事故時のソ連政府以下の対応だぞ！
２０１２年１１月２６日。国連人権委員会の《健康に対する権利に関する特別報告》。。。
アナンド・グローバー氏、記者会見での声明。。。
http://www.youtube.com/watch?v=DeWz2Xj8jH0&feature=youtu.be
北海道の道北からわざわざ、南相馬市のマラソン大会に子供たちをつれていくという。
名寄市からは小中学生８名という。ほかの市町村も含めると９自治体、95人、大人はさらに2360人動員されるという。
あの、今でも原発から放射能が出続けている南相馬に子供を連れて行く神経がわからない。
そこで子供が生活しているんだからかわいそうじゃないか？と言うおかしな議論がまかり通る。
また、偽善。
子供を連れ出さないといけないよ、どれだけ子供たちは不安な心を我慢して、大人を苦しめないために、そのことを考えないようにしているのかわかっているのか！
逃げられないんだよ！
汚染された奥州平泉だとか、日光だとか、安全宣言のためにどれほど子供たちが修学旅行で連れて行かれていることか。
教育委員会の言うことがまた、さらに無責任だ。
「主催者側が実施の判断をしており、安全は担保されている。保護者に説明すれば必要以上に不安をあおることになる」。
卑怯な教育委員会らしい発想だ。すべてを説明してもいない。
今、被爆させられている子供たちがかわいそうなのは、だんだん大きくなってきて、発病の恐怖におびえることだ。
そのリスクを背負わされたとわかって生きていかなければならない。
わざわざ北海道の田舎のほっぺたの赤い子らを連れ出して待て、原子力産業におもねる企画を、誰がたてるんだろう。
いつも南相馬市でマラソン大会が企画される。
もしも、肺の中にプルトニウムが入ったら？
このような無責任で狂っている、不勉強な大人たちの偽善心を満たすために、子供たちが被ばくさせられると思うと夜も日もあけない。
放射能に無関心だとこのようにどこにいても被ばくさせられていきます。
名寄市教育委員会へ抗議電話を＞＞
北海道にこのような偽善の道をつくったら、どんどん次は廃棄物だの、給食で我がムラの米をだの、汚染が入り込みます。
北海道で受け入れるのは、放射能ではなく、被災された方々です。
ぼーっとしてたら被ばくさせられる！
同じ時代に生まれ合わせ、日本で起こっている困難を解決するために心を共有していないから、卑怯なやりかたで被ばくをさせられる。
キャンセル代発生してもやめるべき！
～～～引用 おわり～～
☆ 《チェルノブイリへのかけはし》の、野呂 美加代表は、２９日名寄市内で講演を行った。
『福島第一原発の事故は、現在進行形であり、何一つ収束はしていない。子どもたちを放射性物質に曝してはならない。そこへ子どもたちを派遣する行為は、人道的に許されるのものではない。』
まったくをもってその通りだと思う。
チェルノブイリの１基の原発爆発事故から２６年。ベラルーシの子どもたちのさまざまな健康被害・免疫不全・遺伝子異常は、多くの専門家・医師・科学者たちが検証しており、放射性物質内外被曝によって、生命細胞に与える影響は深刻であると実証されている。
ひるがえって、福島第一原発事故に至っては、同時に複数基の原発が爆発し、莫大な放射性物質が環境中に放出され、それが今もなお続いていることを、私たちは真摯に受け止めているであろうか。
多くの作業員が過酷な原発事故収束に向け、命を被曝にさらして必死の作業が行われている。そんな今日現在も、事故原発からは毎日２億４０００万ベクレルもの放射能が放出されているのである。
後手後手の対応で、メルトスルーを許してしまった原子炉内の核燃料の行方は未だ確認できうる状況にもなく、各原子炉の使用済み核燃料プール内の核燃料棒を取り出す作業さえも、めどが立っていないのが実状だ。
地震の揺れで致命的に破壊され、津波で大量の海水をかぶり、爆発で大ダメージを受けた原子炉は、日を追うごとに劣化が加速している。予断の許さぬ状況がこの一瞬にも続いているのだ。震度６クラスの地震が再び事故原発を襲えば、人間の技術では手の施しようのない「魔の核大暴走連鎖」を招き、地球上の生命体のすべてが危機にさらされる可能性を孕んでいるのだ。
これは、決して、過度に危険を煽るものではない。私たちが認識せざるを得ない現実問題なのである。
放射線量レベルが、管理区域に指定されるほどのホットスポットは今や福島のみならず、首都圏関東一円に及んでいる事実は覆せないのだ。
成長期にある子供たちは、細胞分裂が活発だ。放射性物質が及ぼす生命への影響は、もはや説明する必要もないだろう。
「原発事故は人災である」・・・各事故調も明記した事実だ。責任は、原発安全神話を唱え国民との合意形成なしに原発国策を推進してきた政府と、原発爆発事故は確率が非常に低く「想定不適当」としてきた東電にあることは明確である。
しかしながら、日本人の悪しき慣習ともいえる、短絡的情緒主義と感情論にスピンをかけた政府の対策施策は、「甘んじて総員被曝せよ！」という、戦中に行われていた「総員玉砕せよ！」という帝国主義精神をも彷彿させるような、破滅的時代錯誤発想になぞらえたものであったのだ。
放射線管理区域の子どもたちを、疎開避難させるわけでもなく平然と住まわせ、法律に定められている年間許容被曝線量基準を反故にして引き上げ、挙句には「闇雲な食べて応援」・「放射性物質含有瓦礫の全国拡散焼却・埋め立て」・「低レベル放射性廃棄物（黄色いドラム缶に入れて一括厳重管理すべきもの）の分散無造作放置」・・・。国家による、放射性物質の扱いに関する法律を無視した暴力的な施策の数々は、凶悪犯罪的であり断罪させるべき、反民主的で反社会的な愚策なのである。
それらの根底にあるモノは、『国体護持』『原子力ムラ擁護死守』『放射能被害先送り政策』であり、命や未来や環境に対してのイメージは、残念ながらそこには全く含まれてはいないと言ってよい。
「官主民従、民を殺す」・・・とは、よく言ったものである。霞が関から都道府県・市区町村に流れ下る悪癖は、一度計画書を書き上げたら、それは絶対実行する・・・という頑なな手法にある。
もはや合理的な論理的根拠などは度外視された、「計画実行こそが是」という、屁理屈・詭弁に糊塗された行政の態度だけが浮き彫りになり、悉く人道を逸脱していくだけなのだ。
末端行政に携わる者たちは、上意下達とともに丸投げされる「責任」を回避するためには、なんとしても計画を実行に移さなくてはならない気流に呑みこまれる。そうなれば、疑問点には目をつぶり、自己保身ベースの思考で動かざるを得ないということも、追い込まれる担当者の心理的実態であろう。
しかし、危険にさらされるのは、担当者ではない。。無策愚策の強制実行によって、命と未来の危機に瀕するのは、子どもたちなのである。
いま、私たちは未だかつて経験したことがない 「サイレントキラー（放射能被曝）」と、真っ向から向き合うことを余儀なくされているのだ。根拠のない「安全・大丈夫デマ」や「自己催眠的正常性バイアス」に捕らわれることなく、きちんと真実真相を見極め、「命と未来」を確実に守っていかなくてはならないのだ。
子どもたちを安易に被曝の危機にさらす行為は、まだ見ぬ子々孫々へのオトナたちの罪深き冒涜である・・・と言うことをしっかり覚える必要があるのだ。
名寄市長・市議会・教育委員会・市民の、良識良心に問いたい。。南相馬マラソン大会への子どもたちの派遣実行決定は、一体なんのためであるのか。大人の組織的都合ではないのか・・・と。。
取り返しのつかない責任を、未来世代にカツケてはならないだろうよ。
