2月2日第7回Ｔネット総会・講演会開催します！！！

憲法というと、なんだか自分たちの生活から遠くのところにあるように思う人が多いような気がします。それは何より、日本の学校ではあまりにも憲法教育がないがしろにされてきたからのように思います。

憲法のある学校、私たちはそんな学校をめざしたいと思います。

なぜ、「日の丸」「君が代」がかくも強制されるのか！？

憲法19条思想・良心の自由とは？

私たちはどのような教育・どのような社会を目指すのか。

大阪の学校、大丈夫？そんな声を耳にすることが多くなりました。2011年「君が代」条例制定から8年目―いま、大阪の学校に自由はありますか？「君が代」裁判の原点ともいえる憲法19条思想・良心の自由の問題について、故西原博史さんの「意見書」を空野佳弘弁護士に解説していただきます。
空野弁護士は、外国人登録指紋押捺拒否事件を契機として、様々な国からの難民事件など、数多くの外国人事件に関わり続けてこられました。辻谷裁判でも一貫して代理人を引き受けていただいています。
Ｔネット会員に限らずどなたでも参加いただけますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。


いま、大阪の学校は？！


2018年8月2日、吉村洋文大阪市長は、来年度から全国学テの結果を教員の人事評価とボーナスに反映させ、学校予算もそれに応じて決めると檄を飛ばした。市民の中には、学力を向上させるためならと歓迎する向きもなくはない。しかし、これは子どもの学力を憂えての発言だろうか。実のところは、橋下知事時代から大阪維新の会が一貫して目指してきた教員管理政策、すなわちメリット・ペイに向けてのものではないだろうか。

かつて吉村市長は、ツイッターで「今の教員給与システムは信じられないよ。完全に共産国家。」（2017.7）と、さも教員給与システムが前時代的であるかのような情報を流している。彼らの狙いは、11月14日に開催された大阪市総合教育会議でさらにはっきりする。ここで大活躍するのが、橋下市長時代に招聘され、教育委員、さらには大阪市教育長となり、学校選択制や全国学力調査の学校別結果の公表を導入した、あの大森不二夫氏である。現在も彼は大阪市特別顧問として維新流「改革」の旗振り役を務めている。その大森不二夫特別顧問が、吉村市長の意向を受け、全国学力調査だけではなく、「経年テスト」（大阪市小学校）や、「チャレンジテスト」（大阪府中学統一テスト）までを用い、その結果を教員の人事評価に反映させる給与制度案を持ち出してきたのだ。すでに大阪市教育委員会は制度設計に入り、来年度から試行実施を始めるつもりである。これは、橋下徹知事時代から描いていた既定路線を押し進めるものに他ならない。つまり学テ結果が政令都市中最下位という情報で危機を煽りながら、維新流「改革」を進めるという、まさに維新お得意の“ショックドクトリン”なのではないだろうか。

教員の勤務成績を反映した給与制度をメリット・ペイという。これを全国でも最初に盛り込んだのが、2011年に大阪維新の会が提起した教育基本条例案であった。橋下知事（当時）の構想のひとつは教員管理支配の徹底であった。かつて、彼は実にうまく「君が代」を利用した。「君が代」に疑義を抱く教員をルール破りの子教員と決めつけることによって不起立の教員を学校現場から排除した。

橋下徹氏の狙いはなんだったのであろうか。ひとつは、「愛国教育」を図る安倍政権との連携。もうひとつは、たとえ理不尽なことであったとしても、ルールとして決めらたからにはそれに服従する教員集団作りではなかったろうか。あれからほぼ10年、現場では確かに声をあげにくい空気が生まれている。行政サイドからの（それはすでに政治からと言ってもいいが）助言や指示の類は、忖度からか、まるで命令と同じように機能している。「君が代」条例の危険性はまさにそこにある。

「君が代」条例からメリットペイへ、それは、維新政治がこの10年間において一貫して目指してきた教育施策である。学校から「もの言う」少数者を排除し、子どもらを、教員を、学校を、「点数」というひとつの価値基準によって有無を言わせず競わせる。それが公教育にどのような影響を及ぼすか。その危険は実に測り知れない。

学校を格付けし、点数で子どもを序列化し、子どもにまで自己責任論を押しつけかねない維新教育「改革」は仕上げの段階に入っている。このまま私たちは手をこまねいて見ているわけにはいかない。今後もともに大阪の教育を考えていきたい。