ネット選挙解禁で思う

　インターネットを使った選挙運動が解禁へ―のニュースを知り、秘書時代の思い出がよみがえった。

　数年前の参院選の応援をしていた時、公示日に私は自分の代議士のＨＰにその某比例候補の出陣式の写真と記事をアップした。もちろん、激励のメッセージである。公選法で候補者は、公示日以降のＨＰの更新はできないことは知っていたが、候補者でなければいいのではないかと思い、あえて掲載した。それを目ざとい某新聞の記者が私に電話をよこした。選挙違反の疑いがあると。
　
　その時は、「そうですか、ありがとう教えてくれて」と余裕を見せたものの、内心はやばかったかなと思った。でも、当局がなんか言ってくるまで放っておくことにした。もし、違反行為と見られたところで、この程度は注意一回で済む話だと思ったからだ。

　結局、選挙期間中もそれから先も、違反の指摘は一切なかった。たぶん、候補者本人、もしくは頻繁に更新して目立つ応援をしたなら、当然、お咎めを受けるだろうが、当局もネットの違反探しにそれほど躍起になっていなかったのだろう。

　ともかくネット解禁はいいことだ。問題は、今後、どうそれを生かしていくかだ。候補者の本人の選挙運動だけでなく、管理者側がネットを使った運動や投票を展開しないことには意味がない。ポスターやビラや選挙カーといった古い選挙のやり方を変えていかなければ金をかけない選挙にはつながらない。

迫りくる政界再編の嵐

　今のまま鳩山政権がだらだら続けば、遅かれ早かれ、政界再編の嵐が巻き起こるのではないか。

　そもそも、民主党と鳩山政権に欠けているのは、普天間しかり、口蹄疫しかり、強い責任感に満ちた堂々とした対応だ。普天間については特に顕著で、半ば首相のパフォーマンスで始まった移転問題に、党は傍観者を装っている。今回の日米共同声明への動きに対して、小沢幹事長の態度は「地元があれだけ反対しているのにそれはないんじゃないの」とまったく他人事だ。

　こんなザマを見せられれば、国民は一体何を信頼すればよいのか！である。

　本来なら、解散Ｗ選挙があってしかるべきだが、そうはならないだろう。なったところで、一気に自民復権は疑問だ。国民が望んでいるとは思えないし、今のままの自民なら復権してもろくなことにならない。考えれるのは、参院選前の首相の交代で目先を変える、自民の麻生方式を民主がやるかどうかだ。仮にそうなって、参院選を乗り切ったとして、問題はそこから先だ。今のようなあやふやな党と政府の関係では、同じことの繰り返しですぐに信頼を失う。

　おそらく参院選後、結果に関わらず、政界再編の動きが一気に加速するのではないか。肝心の民主と自民が今のまま国民から支持されないないとすれば、そうなるのは自然の流れである。そこでのキーワードはやはり「世代交代」だろう。

　政権交代で小沢一郎の使命は終わった。次は誰が世代交代の旗頭になるのかだが、先日、自民党で無派閥の議員１１人が、後藤田正純らを中心にグループを結成した。後藤田を勝手に応援している私としては、大いに注目したいところだ。