自分が本当に馬鹿だと思った瞬間

こんにちは。

休み時間に変な記事を見つけました。
「フェイスブック+自分の名前」でググると、
個人情報がだだ漏れの可能性も・・・みたいなのがあったので、
自分も不安になりググってみました。

同姓同名の方が何名か出てきましたが、
自分のものはありませんでした。
安堵してしばらくした後・・・







自分・・・フェイスブックになんて登録してなかったーｗｗ




アフォかと・・・バカかと・・・；
心底、自分は馬鹿だと思ったorz
ってか誰かに検索されるくらい表立って何かをしたこともない。
なんで不安になんて思ったんだろうか・・・；

もしフェイスブックに登録している人は一度調べてみるのもいいかもですｂ

それでは、また。

話題のＴＰＰについて

こんにちは。

最近になってメディアにもＴＰＰ反対派が出てきました。
話題になったといえば、先日のとくダネ！に出演した
京都大学准教授・中野剛志先生だろうと思います。

自分は最初から反対だったのですが、
理由はとても簡単で、総ＧＤＰの内の農業は1.5％。
他の98.5％がいくら伸びるからと言われても、
何かを犠牲にするのが始めからわかっているのなら、
自分の中では「論外」だった・・・というだけでした。

ＴＶのニュースではＴＰＰ＝日本農業の衰退という図式で報道されていることが多いですが、
本当はこれだけではありません。
ですが、農業だけ取ってみても良くはないです。

前原さんが発言した総ＧＤＰの内、農業が占める割合は1.5％らしいですが、
1％とも言われています。
で、ＴＰＰに参加して増える額はいくらだと言われていますか？
年間2700億円だけですね。10年間で2.7兆円です。
日本の総ＧＤＰ額は2010年データで530兆円ほどです。
農業の1％～1.5％を捨てた結果が2700億円のプラス？・・・結局マイナスじゃないですか。
農業分が全部減らなかったと考えても、ＴＰＰに参加したところで大差ないのではないかと思います。

そして、懸念されるのが「農家個別所得補償制度」です。
ＴＰＰに参加したとして、どのくらいの補償額になるのか試算額として出てきていません。
農作物を作ったとしても売れなかった分の補償を行うものですが、
ＴＰＰ参加国のほとんどは農業を主にした国です。
その国から安いものが入って来て、日本の農家の人が作ったものが売れなかったとしたら・・・
政府が出している年間2700億円のプラスなんて、補償金の支払でなくなるんじゃないですかね？
なくなるどころじゃないかもしれませんね。
ＧＤＰ比の1％分が補償として支払われてしまったら、マイナス2600億円ですよ。
政府の方だと農業分野で8.4兆円のマイナスという数字も出しているようですがね。

でも自分が怖いのは、
ＴＰＰ参加による安全基準の低下です。
お米をはじめとして安い食料が入ってくるのはいいですよ。
でも、それって日本の安全基準に則ったものですか？と思うのです。
日本の安全基準も完ぺきではでいでしょう。
ですが、ＴＰＰ参加国の中で日本と同水準の安全基準を持った国はどこですか？ありますか？

食の安全基準はＴＰＰ参加で低下することはない・・・と断言している記事もありますが、
まだ交渉のテーブルについていないので、どういう内容の話をするのかわかっていません。
なので断言できるものなんて一つもありません。
まぁ交渉のテーブルについた時点で「参加決定」なんですけどね。

米韓ＦＴＡで食の安全を脅かす条項があるのを知ってますか？
（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。
これですよ。
以前にもアメリカで狂牛病問題が出て、骨付き肉の輸入禁止などの対策をしました。
上記はあくまでも米韓ＦＴＡですが、ＴＰＰでも同じ条項が付かない保証はどこにもありません。
仮にＴＰＰに盛り込まれた場合、安全基準の低下となりませんか？
「ＴＰＰ参加による安全基準の低下はない」などと断言できる根拠なんてどこにもありません。

米韓ＦＴＡの不平等な条項はこれだけに留まりません。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

なぜこのような条項が盛り込まれたのかと言えば、
韓国とアメリカでは「外交力」が全く違うからです。
4はわかると思いますが、5は「日本にこのような法があるから損害を受けた」という理由で提訴可能で、
それは日本の法律のもとで裁かれるのではなく、
「国債『投資』紛争仲裁センター」という投資家に有利な場所で行われるということ。
この条項でカナダではすでに国が負けてアメリカの投資家に支払が発生している事案がいくつかあります。
他の国でも同様です。自分の知っている範囲では一件あたり数億円単位の支払です。
カナダでは敗訴したことによって法律改正などが行われました。
6も同様です。医療体制が崩れてしまう可能性が非常に高いです。

日本に対して高圧的な態度を取っている韓国ですら上記の条項を飲まされているのです。
これが日本だったら・・・もっとひどいことになりそうじゃないですかね・・・；
しかも途中棄権は不可でしょう。

それで一番注目しなければいけないことがあります。
オバマ大統領は公式の場で・・・
「今後輸出は増やしていくが、輸入は制限をする」と・・・。
結局、自国アメリカの経済が低下しているので、輸出を増やして潤わせます。
でも損益になりうる輸入は減らしますよ・・・そう言っているんです。
なのでＴＰＰに参加したからと言って「日本の輸出が増える」ことはないんです。

他の国に輸出すればいいのかもしれません。
ですが、日本よりも市場が大きいのはアメリカしかありません。
他のＴＰＰ参加国に輸出できたところでプラスになることはないと思います。

外交で日本が優位に立てるならＴＰＰ参加もいいですが、
もうアメリカは日本を食い物にする気が満々なので、
参加しないほうがいいと思うな・・・；

もうここまできたら「決断出来ない日本」を通せばいいと思う；