≪ 野村ホールディングス、米巨額詐欺で損失 ≫

　被害総額五百億㌦に及ぶ巨額の投資詐欺容疑で、十二日に連邦捜査局に逮捕された、ナスダック元会長のバーナード・マドフ（写真は、ロイター・ネットニュース、08.12.19から転載）は、十二月十七日、一千万ドルの保釈金を積んで、自宅拘留処分となった。
　ナスダックは、証券取引所とは異なって、「距離の離れたマーケット事業者がコンピュータネットワークを使用して売買気配値を提示する」（『ウィキペディア』）電子株式市場であり、ニューヨークのタイムズスクエアの一角に、上場企業の株価を大型テレビで表示するナスダックマーケットサイト（サイトの写真は、『ウィキペディア』から転載）が設けられている。
　マドフが経営する<マドフ投資証券>は、「複数の顧客から総額70億㌦の払い戻しを請求されて資金繰りに窮した」（12月19日付『讀賣新聞』第3面〈総合〉）ことから、これまで投資行為がまったく行われていなかったことが明らかになった。
　この詐欺事件の結果、「米国内の慈善団体、文化団体などは、活動資金捻出のために運用していた資金が水泡と帰し、深刻な打撃を受けている」（同新聞）という。
　被害は欧州や日本の金融機関にも広がっており、平成二十年一期から連続三期赤字決算の野村ホールディングスは十五日、マドフ投資証券への投資残高が二百七十五億円に上ると発表（同新聞）した。世界的金融危機による投資証券の目減りに加えて、リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門買収費用を抱え、今回の投資損失は、〇九年三月期連結決算に大きな影響を与えることは必至である。