「ＴＰＰは富裕層のため」 米消費者団体のワラック氏 福岡市で講演 大企業優遇、食の安全崩壊… 「米国の標的は日本」
福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える会 ｉｎ 福岡」（ＴＰＰを考える国民会議主催）では、米国の消費者団体「パブリック・シティズン」のロリ・ワラック氏が、国際法が専門の弁護士の立場から、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の実態を踏まえ、ＴＰＰは「１％の富裕層のためのもの」と国内外に警鐘を鳴らした。講演要旨を紹介する。
■秘密裏で進む協議
現在、関係９カ国で交渉中のＴＰＰだが、その交渉内容は政府のアドバイザーを務める多国籍企業はつぶさに見ることができるが、各国の市民やマスコミ、国会議員さえ知らされず、秘密裏に進んでいるのが実態だ。
日本政府は交渉について「まだ３０％しか進行していない」と言っているようだが、前回のオーストラリア・メルボルンでの協議は、オバマ大統領になってから既に１１回目のラウンド交渉。３割ではないだろう。ただ、知的財産権や医薬品など、ページナンバーも付けられないほど議論がまとまっていない分野もある。
そもそもＴＰＰはブッシュ政権下の２００８年に素地ができていた。ＮＡＦＴＡをアジア太平洋地域に広げ、金融サービス、投資家保護の政策を重視する考えだ。米国は一握りの大企業に毒された民主主義で１％の富裕層のためにＴＰＰを推し進めている。米国民の９９％が反対か、少なくとも望んではいないだろう。大統領選のドタバタの最中に国民に気付かれないように、ＴＰＰの協議を進めているのだ。
■ＮＡＦＴＡの結果
米国、カナダ、メキシコの３カ国でＮＡＦＴＡが署名されて２０年。今では米国内でも共和党、民主党、その他の政党支持者からも反対が多い。米大手経済紙「ウォールストリートジャーナル」の世論調査では６９％がＮＡＦＴＡに反対している。製造業の雇用が５００万人失われ、賃金が１９７２年当時のレベルまで下がり、４分の１の企業が国外流出した－というのが理由に挙げられる。
さらに米国から大量の食品が流れ込み、メキシコでも２００万人の農民が仕事を失った。自給自足していたトウモロコシは今では８割を米国からの輸入に頼る。すりつぶしたトウモロコシから作る国民食トルティーヤの価格は２倍に高騰した。カナダでは医薬品の価格が高くなった。米国は汚い手口（ダーティートリック）で協定を結んでいく。協定締結後も、いろいろ口をはさみ、大企業優遇策を続けている。
■米韓ＦＴＡの結末
米韓ＦＴＡはＮＡＦＴＡの強力版だ。米国の利益に対応しており、大企業や外国投資家の権利を守るための２国間条約だ。国内法より上位に位置付けられる。外国企業には特権待遇が与えられ、投資先の土地や工場を購入できる。
韓国の自動車会社が低燃費の新車を開発したら、輸出の際は米国と協議しなければならない。一方、食品の安全性も担保できない。輸出元の国の基準が満たされていればいいので、韓国としては自国の基準で輸入制限ができなくなる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が輸出されるが、米韓では「肉の同等性」という言葉で問題を片付けたようだ。
米国では食品に遺伝子組み換え作物が含まれているかどうかを表示する義務はなく、輸出先では使用表示の方法や安全基準も緩和されるはずだ。食品を工業製品のように、例えば、タイヤを作るようにしか扱わなくなるだろう。
■二つのハンマーで
米国のターゲットは日本だ。他国には申し訳ないが「金持ち」の日本以外には関心がない。米国の主な目的は、ＢＳＥ問題で輸入制限されたままの月齢２０カ月以上の食用牛の制限解除や郵政民営化、完全なる関税撤廃などだ。
参加すると協定は絶対的だ。米国の多国籍企業が日本政府を相手に訴訟を起こすこともできる。米国は二つのハンマーを持っている。政府間で訴訟を起こし、日本の法律を変えさせるか、従わなければ経済制裁を加えるかだ。
企業は投資先の国で特権待遇が与えられるため、海外進出に二の足を踏まなくなる。低い賃金と低年齢の労働力のあるベトナムやマレーシアに進出するため、雇用の場が国外に移転するだろう。
米国は夏までに交渉を終えたいと考えている。日本が交渉に入る前に他国と内容を固め、意思決定に日本を参画させないつもりだ。
パブリック・シティズン
１９７１年に弁護士で社会運動家のラルフ・ネーダー氏が設立した米国の消費者非営利団体。日本語訳は「一般市民」。環境保全、消費者の権利保護などに取り組む。ワシントンと、テキサス州オースティンに事務所があり、支援者８万人からの寄付や発行物の販売で運営されており、政府や企業の補助金は受けていない。米外交政策は大企業への利益誘導型、帝国主義的な反民主主義、反人道的と指摘。議会、エネルギー計画、国際貿易、保健衛生、訴訟の五つの分野で監視活動、政策提言を行っている。国際貿易グループは環境保全、安全な食料、医薬品や雇用などについて弁護士らが調査している。
（2012年3月18日掲載）
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6627/8807
『TPPがなぜダメなのか』 米 P/CTZN ロリ・ワラック氏（貿易担当）
http://www.youtube.com/watch?v=eiLuxx-ga8Y
ＴＰＰ交渉、苦しい日本 市場開放強める米国 関税例外許さぬ各国
【ＴＰＰ】米国外交公文、ウィキリークスが公表「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」
【米帝俺様ルール】ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」～日本はルールが決まってから参加しろ
日本の規制“じゃま” 牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書
民主党の規制仕分けという茶番劇 ～「規制を撤廃しろ」米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”
首相「ＴＰＰはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はビートルズだ」。野田佳彦首相は２４日の都内での講演で、ＴＰＰ交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この２人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。（2012/03/24-18:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032400275
外交問題「民主党の失政、取り返すのは困難」と安倍晋三氏
2012.03.22 07:00
民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は外交問題にも及んだが、二人の民主党に対する姿勢はかなり厳しかった。
＊ ＊ ＊
――TPP（環太平洋経済連携協定）については、自民党も賛成の立場だが。
安倍：日本にとって自由な貿易環境はプラスです。私が総理の時も、麻生さんに外務大臣としてEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）を積極的に進めてもらった。私はその延長線でTPPも考えていますが、当然、国益にかなうかどうかを個別に考えるべきだし、それは交渉によるんです。
麻生：そう。うまく交渉して守るべきものは守っていけばいいのです。
安倍：例えば農業分野がGDPに占める割合は日本では1.5％。「後の98.5％は犠牲になっていいのか」という議論がありますが、これは間違っていると思います。農業がGDPに占める比率は英米は1％くらいしかないし、農業大国のフランスだって2％、オーストラリアだって3％にすぎない。しかし、どの国もみんな手厚く保護しているんです。なぜなら食糧というのは金で買えない可能性もある。歴史がそれを示していると思います。アメリカだって、砂糖は非関税化できないんですから。
麻生：関税を完全にゼロにできる国というのは、おそらくシンガポールとブルネイだけですよ。アメリカがサトウキビを自由化するなんてことは、未来永劫ないんじゃないかな。牛肉だってそのまま自由化したら、日本で売られる肉は全部オージービーフに変わる。
安倍：後は交渉技術の問題ですが、今の民主党政権にできるのか、大いに疑問です。そもそも普天間で大失敗をやらかした後に、菅さんがいきなりTPPをいい出した。最初から負い目をもっているんですね。我々の時は、日本はインド洋で給油活動を行ない、サマワでイラクの支援もしていた。
そもそも小泉さんが、イラク戦争にいち早く支持を表明していた。実はこういうことが大きいんですよ。交渉に際して、こうしたことを言下に匂わせたり、時には直接いう。すると他の分野の問題でも交渉がとても有利になるんです。それが今はまったく逆になっている。
麻生：もうひとつ大事なのは、交渉するヤツが誰か。僕たちだったら、「この問題だったら経産省のあいつだ」とか、「外務省なら彼だ」とわかったよ。しかし、役人を使いこなせていない今の民主党政権にTPP交渉をさせるのは大いに不安。言い値でやられたらとんでもないことになる。幕末に結んだ条約も、明治になってえらい苦労してやっと不平等を解消したわけだから。
安倍：外交問題は、すでに民主党政権の失政で取り返すのが困難なところにきてしまっています。米国は防衛費を大幅に削っていき、陸軍を8万人減らすことを決めています。2015年には朝鮮半島の指揮権が米国から韓国に移り、在韓米軍が撤退していくことになる。それまでに普天間の問題をきちんと解決しておかなければいけない。
アジアには冷戦の残滓が色濃く残っていて、中国は市場経済を導入しているとはいえ、共産党による一党支配で、軍備は増強を続けている。北朝鮮の問題もあり、日米が東アジアの安定について率直に話せない状況になっているのは大変由々しいことです。
※週刊ポスト2012年3月30日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120322_96198.html
「日米関係も景気もこれ程悪くなったことない」と麻生太郎氏
2012.03.21 07:00
民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談で経済のかじ取りと国家経営について二人は語り合った。
＊ ＊ ＊
麻生：経済用語で「合成の誤謬」というんだけど、例えば麻生太郎が酒をやめた、葉巻もやめた、ゴルフもやめた、選挙をやめたっていえば、それはオレの身体は喜ぶし、うちのカミさんも喜ぶよ。だけど1億2700万人が「せーの」で酒をやめたら、間違いなく飲み屋は全部つぶれて、ホステスも芸者もみんな失業して、街じゅう失業者だらけですよ（笑い）。だから諮問会議には民間人も入り、学者も入り、日銀も入り、政府側の人間も入ってやっていくわけだ。
安倍：そこで議論をすることで、日本としての目標を一致させていくことができるんです。ところが民主党はマクロ経済も考えずに、仕分けでバッサバッサと切っていっただけ。フランス革命が血を求めたように、血を流すことに喜びを見つけて、それが手段なのか目的なのかがわからなくなっていったのでしょう。
麻生：民主党は統治する側、権力側に立ったのなら、その自覚をもたなきゃいけない。権力っていうものは、おずおず、こわごわと使うもんですよ。いきなり刀を抜いてバッサリっていうやり方はいただけない。
安倍：民主党の人たちは、国家対市民、企業対消費者、経営者対労働者という対立型で世の中を考える。そして自分たちは常に要求したりクレームをつける側に立つ。しかし国家は経営しなければいけないんです。
麻生：それで結局うまくいかないから、諮問会議（国家戦略会議）も次官会議も復活させて、内閣法制局長官の国会答弁も要らないといっていたのに復活させた。それを見て「民主党は自民党化してる、全然違いがないじゃねえか」なんてマスコミはいうけど、俺にいわせれば全然違う。例えば、少なくとも自民党政権時代に日米関係がこんなに悪くなったことは1回もないよ。これほど景気が悪くなったこともない。
※週刊ポスト2012年3月30日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120321_96151.html
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34803
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望
2012.3.19 20:47
再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度の詳細を定める調達価格等算定委員会は１９日、発電事業者から意見を聴取した。太陽光関係者は採算確保のため、買い取り価格を１キロワット時当たり４０円台、買い取り期間を２０年とするよう主張した。
経済産業省は関連法案の国会審議で太陽光に関し、２０１２年度は３０円台後半を軸に定めるとの想定を示したが、これを上回る条件を求められた形だ。
委員会では、地方自治体と組んで太陽光発電所の建設を計画するソフトバンクの孫正義社長が「４０円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と主張。期間は２０年とすべきだとの考えも示した。太陽光発電協会（東京）は４２円が必要だと指摘した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
【孫社長の脱原発】経産省幹部 「狙いは日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
民主党職員を書類送検へ 街頭演説の聴衆に暴行か(03/14 11:43)
東京・有楽町で13日、民主党議員の街頭演説中に野次を止めようとした党の男性職員が30代の女性の髪を引っ張ったとして、警視庁が書類送検する方針を固めたことが分かりました。
警視庁によりますと、午後5時半すぎ、有楽町の路上で、民主党の近藤洋介議員らの街頭演説中に30代の女性が小型の拡声器を使って野次を飛ばし、52歳の男性職員が止めようとしました。男性職員は、マスクを取ろうとして女性の髪を引っ張ったということです。女性はその後、被害届を提出したため、警視庁が男性職員から事情を聴いたところ、「マスクを外そうとして指が髪の毛にかかった」と話したということです。警視庁は近く、この男性職員を暴行の疑いで書類送検する方針です。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220314032.html
「子ども」に固執し７カ月＝民主、看板政策ようやく撤回
民主党は１５日、現行の子ども手当に代わって２０１２年度から導入する新制度の名称を「児童手当」とすることなどで自民、公明両党とようやく合意した。昨年８月の見直し合意から決着までに７カ月も要したのは、民主党が政権交代の象徴と位置付けていた看板政策の名称を存続させることに、土壇場までこだわったからだ。
１５日の民自公３党政調会長会談後、民主党の前原誠司政調会長は、合意内容について「新たな児童手当制度を構築することであり、（子ども手当の）理念は継承される」と記者団に強調。子ども手当の「理念は継承」としながらも、自公政権時代の児童手当復活を認めざるを得ないところに、政策責任者としての苦悩をうかがわせた。
「社会全体で子育てを応援する」ための子ども手当は、０９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の「１丁目１番地」と言える政策だった。しかし、公約で１人当たり月額２万６０００円と明記したにもかかわらず、財源難から１０年度の制度創設時は半額支給でスタート。さらに「ばらまき」と批判する自公両党の要求を踏まえ、昨年８月の３党合意では、１２年度開始の新制度で所得制限を導入することも受け入れるなど、当初掲げた理念は既に大きく変質していた。
それでも民主党はその後の実務者協議で、新制度の名称を「子どものための手当」とするよう提案。自公両党が反発すると、今月に入り「児童成育手当」と妥協案を示したが、児童手当とすることにはぎりぎりまで抵抗した。
自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、「往生際が悪かった。マニフェストの基本構造が破綻しているのに、それを認めていないところに問題がある」と、民主党の対応を非難。公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と宣言した。
新たな児童手当は支給対象に中学生を加えるなど、自公政権時代より拡充される面もある。ただ、所得制限導入により、子育て支援から社会政策の性格が強くなる。民主党の小沢一郎元代表に近い若手は「消費増税を実現するためにマニフェストを捨てている」と、譲歩を重ねた執行部の対応を批判した。（2012/03/15-21:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500998
有識者会議メモを破棄＝「不透明」との指摘も－秘密保全法
政府が今国会提出を目指す秘密保全法案に関し、法整備を提言した有識者会議の出席者の発言内容を記録した政府担当者のメモが破棄されていたことが分かった。藤村修官房長官が１６日午前の記者会見で明らかにした。
秘密保全法案は、外交・防衛などの国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化が柱。有識者会議は、出席者の意見を箇条書きにした議事要旨を公表しているものの、詳細な議事録は作成していないことが分かっており、同法案の策定過程の不透明さを指摘する声も出ている。
藤村長官は会見で、メモについて「議事要旨の内容が確定し、公開された時点でその役割は終えたという判断で、随時廃棄されていた」と説明。「（職員の）個人のメモは公文書管理法上の行政文書ではない」として、破棄は問題ないとの認識を示した。（2012/03/16-11:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031600332
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
2012/3/ 6 19:23
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。
「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。
岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、
「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。
例えば、記者からは、
「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」
という声もあがったが、
「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。
高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」
また、
「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」
との声もあったが、岡田氏は
「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」
と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。さらに、記者から
「55歳以上の労働生産性を上げるために、何をするのか。そうでないと『若者にしわよせがいく』という批判が出る」
と念を押されると、岡田氏は
「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」
と、不快そうに答えた。
http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html?p=all
公務員削減「若者のため」＝岡田氏
岡田克也副総理は２１日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。
公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。 （2012/03/21-13:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100451
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明－野田首相
野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032200719
公務員再任用 義務化へ基本方針案
3月22日 8時33分
政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、希望した人全員を原則として再任用することを義務づける基本方針の案をまとめました。
政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が、平成２５年度から１２年間かけて６０歳から６５歳に引き上げられるのに伴い、今の定年の６０歳以降の雇用の在り方について基本方針の案をまとめました。
それによりますと、多くの民間企業で、定年を迎えた人を希望に応じて引き続き雇用する制度が導入されている現状を踏まえ、国家公務員の定年退職者についても、希望した人全員を原則として再任用することを大臣などの任命権者に義務づけるとしています。
再任用で採用される職員の任期は１年以内で、給与も年金も受け取れない期間が生じないよう、最長５年まで更新することを認めるとしています。
一方、総人件費の抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで早期退職者を優遇する措置や、民間の再就職支援会社を通じて再就職をしやすくする措置の具体化を検討し、早期に実施することを盛り込んでいます。
政府は、基本方針の案を２３日の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部の合同会議で正式に決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/k10013884271000.html
【民主党政権の政策のまとめ】
【政治】国家公務員削減「3万5千人以上」目指す考え…枝野刷新相
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266151943/-100
↓
【話題】 国家公務員新規採用４割減・・・「若者いじめだ」批判相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331029863/
↓
【政治】公務員削減「若者のため」 岡田副総理★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332372500/-100
↓
【政治】公務員採用減、学生に説明 「震災の痛み分かち合おう」と野田首相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332403501/
↓
【政治】公務員再任用、希望した(老)人全員を原則として義務化へ 基本方針案まとめる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332373975/
外相が懸念「広大な理由説明を」 中国の新潟総領事館土地取得
2012.3.15 20:38
中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は１５日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
玄葉氏によると、中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。玄葉氏は「規模の問題などで議論が起きている」と述べ、さらに詳細な説明を求めたことも明らかにした。
また、相互主義の観点から土地取得を規制する可能性に関し、「中国では土地の売買はできず、使用権を認める形だ。今後の大切な検討課題だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm
大使館移転めぐり日本が中国と密約か
中国の土地取得に新潟市長「国が判断を」
【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき国土売却
2012.3.8 03:13
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。
◇
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。
「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。
現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺（うかが）っているのは財務官僚とて同じである。
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。
「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm
「 “吹き抜け”の代償に国土を売る外務省 」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/02/16
【日中】震災後、逆に増加 日本への中国人留学生
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331969485/
東日本大震災が発生して1年、日本への中国人留学生は減少せず、逆に小幅ながら増加しています。
このほど、日本学生支援機構が発表した「2011年在日外国留学生在籍状況調査」の結果によりますと、2011年の日本への中国人留学生は8万7533人で、2010年より1360人増え、増加幅は1.6％となったということです。
国内の求人が急増しているため、日本は2011年に留学生の就職と在留を支援する多くの政策を実施しました。大手企業でのインターンシップの機会を提供する日本の大学も多くなっています。
ソース：中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/881/2012/03/16/241s189058.htm
関連スレ
【社会】日本での外国人留学生、中国出身者が6割占める 2位は韓国
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331102407/-100
【就職】4人に1人が働けない時代に？ 大学生の就職率 [12/03/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331459618/-100
【教育】中国で「日本留学ブーム」 一人当たり年間220万円の給付「恵まれすぎ待遇」に疑問の声★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254710455/
【週刊新潮】 日本に７万人もいる「中国人留学生」の正体
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1210331297/
【外国人犯罪】 中国 「増加する在日中国人留学生の犯罪の原因は受け入れ先である日本の学校の拝金主義だ」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1314750186/
【インタビュー】中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！－元警視庁通訳捜査官・坂東忠信[01/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325565041/
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
【国内】中国軍幹部の令嬢ら日本で謎のクラブ勤め、スパイ説も…米国では０９年だけで中国絡みのスパイ容疑事件４００件超える［02/14］
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/news4plus/1297783508/
【社会】福島県内の空き巣、7割増加…警戒区域での被害が目立つ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331972820/-100
福島県内の空き巣、７割増加 警戒区域での被害目立つ
東京電力福島第一原発事故があった福島県で、今年２月末までの１年間の空き巣の被害件数が、前年と比べて約７割増えていることが、警察庁のまとめでわかった。住民が立ち入れない原発周辺の警戒区域の民家や商店での被害が目立つ。
警察庁によると、事故が起きた２０１１年３月から今年２月に福島県内で起きた空き巣被害は１１９３件。前年の１０年３月からの１年間の被害件数は７０８件で、４８５件も増えた。空き巣を含む「窃盗犯」全体では前年より２割減っており、空き巣被害の急増ぶりが際だっている。
特に富岡町や浪江町などの警戒区域を管轄に持つ３警察署の管内では、民家への空き巣被害が前年の７０件から６５５件と約９．４倍に、出店荒らしも前年の１２件から７５件と約６．３倍に急増した。
2012/03/17
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201203170158.html
後を絶たぬ空き巣、避難区域見直しで対策急務に
福島県川内村の村内を警戒する「地域防犯隊」の隊員たち＝菅野靖撮影
東京電力福島第一原発事故で設定された福島県内の避難区域が４月にも見直されるのに伴い、同県内の原発周辺自治体で防犯対策の強化が課題となっている。
警戒区域の再編で、立ち入り禁止が解除される区域ができる一方、直ちに帰宅できない住民も多いとみられ、空き巣被害が心配される。自治体では、住民によるパトロール隊の新設などに乗り出す。
福島第一原発から２０キロ・メートル圏内の警戒区域は、災害対策基本法と原子力災害特別措置法により、立ち入りが禁止されている。県警は、境界付近で２４時間態勢の警備を実施、区域内をパトロールし、許可なしに侵入した場合は逮捕するなどの対応をとっている。それでも大半が警戒区域となっている双葉郡を管轄する双葉署管内での空き巣件数は２０１０年の２０件に対し、１１年は５９４件と急増した。
政府は４月１日をメドに警戒区域などを解除し、放射線量が比較的低い地域は立ち入り可能となる見通しだが、住民が帰還して再び暮らし始めるには除染などが必要で、無人の建物はかなり残るとみられる。
こうした事態に備え、南相馬市は、区域再編後に３４人の住民による「見守り隊」を新設する。新年度当初予算に約１億円の事業費を計上した。市の担当者は「今でも一時帰宅すると、窃盗被害の報告が後を絶たない。立ち入り禁止の解除後も人が住まない家は多いはずで、自分たちで街を守ることにした」と話す。
全域が警戒区域の富岡町は４月以降、見回り態勢を強化する。昨年９月から消防団と役場職員が週２回、車で町内を巡回しているのを週３回に増やすことを検討。楢葉町も、警戒態勢を１６時間態勢から２４時間態勢にする方針だ。川内村では再編後、現在のパトロール活動の範囲を広げる方向だ。嶋田賢一・地域防犯隊長（６３）は「村に当分戻らないという人もおり、家が心配だとの声もある」と語る。
すでに一部地域ではパトロールの効果が表れている。葛尾村では原発事故後、警戒区域が設定された昨年４月２２日までに窃盗被害は５件あったが、昨年６月に住民による２４時間態勢の見回りが始まって以降、被害は確認されていない。今後も各地で、地元住民による警戒活動が注目されそうだ。
（2012年3月10日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120309-OYT1T00229.htm
グーグルの竹島表記「韓国領と誤解与える」 政府答弁書「受け入れられない」
2012.3.16 14:40
政府は１６日、インターネット上の地図検索サービス「グーグルマップ」が竹島（島根県）を韓国領と表記していることについて「累次にわたり竹島の領有権に関するわが国の立場を踏まえた表記に改めるよう申し入れてきている」とする政府答弁書を閣議決定した。答弁書はグーグルマップの表記を「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、受け入れられない」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120316/plc12031614410010-n1.htm
【Google】プライバシーポリシーの変更を発表。もうあなたは逃げられない。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1327451968/
【ＩＴ】個人情報、グーグルに注意喚起へ 日本政府、欧州連合に同調
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330500035/
【社会】 グーグル＆Android携帯、３月から個人の趣味やカードなどの情報を丸裸に？…新方針が波紋、ＥＵは延期を要請
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330051171/
【ネット】グーグルのサービス利用者は氏名やカード番号など、Android利用者は現在地やおサイフ情報なども提供？…ポリシー改定★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328279096/
Googleに「－1」：Microsoft入りした元Google社員がGoogle離れの理由を説明
私が情熱を持っていた技術企業Googleは、今や管理された広告会社になってしまった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/14/news050.html
竹島を「独島」とする広告掲載 米紙、「誤解招きかねない」と遺憾の意表明
2012.3.16 08:46
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズに、竹島（韓国名・独島）を韓国の領土とする意見広告が観光広告のような形で掲載され、ニューヨークの日本総領事館が１５日までに同紙に抗議した。同紙側は総領事館に対し、誤解を招きかねない広告だったとして掲載に遺憾の意を表明した。
広告が掲載されたのは今月１日。広告主は、韓国の民間団体とみられる「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション（次世代のために）ドットコム」。
竹島や日本海の韓国名を使い「独島は、素晴らしい景色を持つ東海上に位置する美しい島です」「今年の夏休みを韓国で楽しんではいかがですか。失望はさせません」などとＰＲ。また、米国▽イタリア▽韓国▽インドネシア－の国旗を左に、竹島▽ハワイ島▽バリ島▽シチリア島－を右に並べ、竹島と韓国を意図的に結び付ける図柄も掲載している。
日本総領事館は１日、「観光広告に見せかけているが、新聞の信用力を逆手にとって読者を誤解させる恐れが高い意見広告だ」と同紙に抗議。同紙は総領事館に対し、「本来、掲載されるべきでないものが誤って掲載されてしまった。今後、誤解を招きかねない広告は掲載しない」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/amr12031608480002-n1.htm
サムスン電機、ＨＤＤ部品製造の日本企業買収 110億円で
2012/3/16 22:02
【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスングループのサムスン電機は16日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用モーターを製造するアルファナテクノロジー（静岡県藤枝市、小竹栄一社長）を買収すると発表した。サムスングループの基幹会社のサムスン電子はＨＤＤ事業を昨年末に米シーゲイト・テクノロジーに売却済み。価格変動が激しい電子製品の中で、高付加価値分野に絞って資金を集中する戦略が鮮明だ。
企業再生ファンドの日本産業パートナーズなどからアルファナ株の100％を1472億ウォン（約110億円）で今月30日に取得する。同グループによる日本企業の買収は2008年、サムスン物産がステンレス加工の明道メタル（新潟県燕市）を取得して以来。
ＨＤＤ用モーターは日本電産が世界シェア８割を握る。アルファナは１割程度でデスクトップパソコンに使う3.5型ＨＤＤ用モーターが得意。今後はクラウドコンピューティングの普及によりサーバー向けの3.5型ＨＤＤ需要が伸びる見通しで、基幹部品の一つであるモーターも安定成長を続けると判断した。
サムスン電子は昨年末、ＨＤＤ事業をシーゲイトに売却。完成品事業を手放しながら、その部品事業を買い入れた形だ。一見、矛盾するようだが、低価格が常態化しているＨＤＤに対し、高い技術が求められるモーターはメーカー数が少なく高収益が見込める。サムスン電機はサムスングループの主要な製造業のうちの１社。電気をためる積層セラミックコンデンサーでは村田製作所に次ぐ世界シェア２位。
アルファナは日本ビクター（現・ＪＶＣケンウッド）が分社したモーター事業を日本産業パートナーズに譲渡し、08年に設立。11年３月期の売上高は232億円。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E4E2879B8DE3E4E2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2;av=ALL
三菱重工 中国社に製造技術供与、受注ゼロで外販強化
2012.3.21 15:21
三菱重工業は２１日、中国の船舶用甲板メーカーの江蘇政田重工向けに、三菱重工の舵取機と甲板機械の製造・販売権を供与することで合意したと発表した。世界的な船舶需要の低迷で、業績悪化が続くなか、三菱重工は門外不出とされていた船の建造技術を外部に供与するという、業界の常識を打ち破るビジネスモデルを広げることで、苦境を乗り切りたい考えだ。
三菱重工のライセンスに基づく舵取機と甲板機械の初号機は、１２月末に完成する予定。三菱重工は、江蘇政田重工向けの船舶技術の一部供与に加え、商船の生産・設計に関する技術をインドの機械大手と中国の造船メーカーに対して供与することも決めている。
歴史的な円高水準が続く中、国内造船各社は韓中メーカーとの受注競争に大苦戦している。このままでは２年後に造船所でつくる船がゼロになる「２０１４年問題」の危機に直面している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120321/bsc1203211523009-n1.htm
２０１５年までに造船強国目指す
2012.3.14 05:00
中国工業情報化省は１２日、第１２次５カ年計画期の船舶工業発展計画を発表した。計画は２０１５年までに、中国の船舶工業体系をもっと完全なものにし、世界造船市場でのシェアで安定的に上位を占め、造船強国になるとしている。
環渤海湾と長江デルタ、珠江デルタの造船基地を世界的な造船基地とし、上位１０社の造船企業による完成量を中国全体の７０％以上する。さらに、世界の上位１０社のうち中国企業が５社以上を占めるようにするという。（中国新聞社）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120314/mcb1203140500011-n1.htm
福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える会 ｉｎ 福岡」（ＴＰＰを考える国民会議主催）では、米国の消費者団体「パブリック・シティズン」のロリ・ワラック氏が、国際法が専門の弁護士の立場から、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の実態を踏まえ、ＴＰＰは「１％の富裕層のためのもの」と国内外に警鐘を鳴らした。講演要旨を紹介する。
■秘密裏で進む協議
現在、関係９カ国で交渉中のＴＰＰだが、その交渉内容は政府のアドバイザーを務める多国籍企業はつぶさに見ることができるが、各国の市民やマスコミ、国会議員さえ知らされず、秘密裏に進んでいるのが実態だ。
日本政府は交渉について「まだ３０％しか進行していない」と言っているようだが、前回のオーストラリア・メルボルンでの協議は、オバマ大統領になってから既に１１回目のラウンド交渉。３割ではないだろう。ただ、知的財産権や医薬品など、ページナンバーも付けられないほど議論がまとまっていない分野もある。
そもそもＴＰＰはブッシュ政権下の２００８年に素地ができていた。ＮＡＦＴＡをアジア太平洋地域に広げ、金融サービス、投資家保護の政策を重視する考えだ。米国は一握りの大企業に毒された民主主義で１％の富裕層のためにＴＰＰを推し進めている。米国民の９９％が反対か、少なくとも望んではいないだろう。大統領選のドタバタの最中に国民に気付かれないように、ＴＰＰの協議を進めているのだ。
■ＮＡＦＴＡの結果
米国、カナダ、メキシコの３カ国でＮＡＦＴＡが署名されて２０年。今では米国内でも共和党、民主党、その他の政党支持者からも反対が多い。米大手経済紙「ウォールストリートジャーナル」の世論調査では６９％がＮＡＦＴＡに反対している。製造業の雇用が５００万人失われ、賃金が１９７２年当時のレベルまで下がり、４分の１の企業が国外流出した－というのが理由に挙げられる。
さらに米国から大量の食品が流れ込み、メキシコでも２００万人の農民が仕事を失った。自給自足していたトウモロコシは今では８割を米国からの輸入に頼る。すりつぶしたトウモロコシから作る国民食トルティーヤの価格は２倍に高騰した。カナダでは医薬品の価格が高くなった。米国は汚い手口（ダーティートリック）で協定を結んでいく。協定締結後も、いろいろ口をはさみ、大企業優遇策を続けている。
■米韓ＦＴＡの結末
米韓ＦＴＡはＮＡＦＴＡの強力版だ。米国の利益に対応しており、大企業や外国投資家の権利を守るための２国間条約だ。国内法より上位に位置付けられる。外国企業には特権待遇が与えられ、投資先の土地や工場を購入できる。
韓国の自動車会社が低燃費の新車を開発したら、輸出の際は米国と協議しなければならない。一方、食品の安全性も担保できない。輸出元の国の基準が満たされていればいいので、韓国としては自国の基準で輸入制限ができなくなる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が輸出されるが、米韓では「肉の同等性」という言葉で問題を片付けたようだ。
米国では食品に遺伝子組み換え作物が含まれているかどうかを表示する義務はなく、輸出先では使用表示の方法や安全基準も緩和されるはずだ。食品を工業製品のように、例えば、タイヤを作るようにしか扱わなくなるだろう。
■二つのハンマーで
米国のターゲットは日本だ。他国には申し訳ないが「金持ち」の日本以外には関心がない。米国の主な目的は、ＢＳＥ問題で輸入制限されたままの月齢２０カ月以上の食用牛の制限解除や郵政民営化、完全なる関税撤廃などだ。
参加すると協定は絶対的だ。米国の多国籍企業が日本政府を相手に訴訟を起こすこともできる。米国は二つのハンマーを持っている。政府間で訴訟を起こし、日本の法律を変えさせるか、従わなければ経済制裁を加えるかだ。
企業は投資先の国で特権待遇が与えられるため、海外進出に二の足を踏まなくなる。低い賃金と低年齢の労働力のあるベトナムやマレーシアに進出するため、雇用の場が国外に移転するだろう。
米国は夏までに交渉を終えたいと考えている。日本が交渉に入る前に他国と内容を固め、意思決定に日本を参画させないつもりだ。
パブリック・シティズン
１９７１年に弁護士で社会運動家のラルフ・ネーダー氏が設立した米国の消費者非営利団体。日本語訳は「一般市民」。環境保全、消費者の権利保護などに取り組む。ワシントンと、テキサス州オースティンに事務所があり、支援者８万人からの寄付や発行物の販売で運営されており、政府や企業の補助金は受けていない。米外交政策は大企業への利益誘導型、帝国主義的な反民主主義、反人道的と指摘。議会、エネルギー計画、国際貿易、保健衛生、訴訟の五つの分野で監視活動、政策提言を行っている。国際貿易グループは環境保全、安全な食料、医薬品や雇用などについて弁護士らが調査している。
（2012年3月18日掲載）
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6627/8807
『TPPがなぜダメなのか』 米 P/CTZN ロリ・ワラック氏（貿易担当）
http://www.youtube.com/watch?v=eiLuxx-ga8Y
ＴＰＰ交渉、苦しい日本 市場開放強める米国 関税例外許さぬ各国
【ＴＰＰ】米国外交公文、ウィキリークスが公表「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」
【米帝俺様ルール】ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」～日本はルールが決まってから参加しろ
日本の規制“じゃま” 牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書
民主党の規制仕分けという茶番劇 ～「規制を撤廃しろ」米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”
首相「ＴＰＰはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はビートルズだ」。野田佳彦首相は２４日の都内での講演で、ＴＰＰ交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この２人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。（2012/03/24-18:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032400275
外交問題「民主党の失政、取り返すのは困難」と安倍晋三氏
2012.03.22 07:00
民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は外交問題にも及んだが、二人の民主党に対する姿勢はかなり厳しかった。
＊ ＊ ＊
――TPP（環太平洋経済連携協定）については、自民党も賛成の立場だが。
安倍：日本にとって自由な貿易環境はプラスです。私が総理の時も、麻生さんに外務大臣としてEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）を積極的に進めてもらった。私はその延長線でTPPも考えていますが、当然、国益にかなうかどうかを個別に考えるべきだし、それは交渉によるんです。
麻生：そう。うまく交渉して守るべきものは守っていけばいいのです。
安倍：例えば農業分野がGDPに占める割合は日本では1.5％。「後の98.5％は犠牲になっていいのか」という議論がありますが、これは間違っていると思います。農業がGDPに占める比率は英米は1％くらいしかないし、農業大国のフランスだって2％、オーストラリアだって3％にすぎない。しかし、どの国もみんな手厚く保護しているんです。なぜなら食糧というのは金で買えない可能性もある。歴史がそれを示していると思います。アメリカだって、砂糖は非関税化できないんですから。
麻生：関税を完全にゼロにできる国というのは、おそらくシンガポールとブルネイだけですよ。アメリカがサトウキビを自由化するなんてことは、未来永劫ないんじゃないかな。牛肉だってそのまま自由化したら、日本で売られる肉は全部オージービーフに変わる。
安倍：後は交渉技術の問題ですが、今の民主党政権にできるのか、大いに疑問です。そもそも普天間で大失敗をやらかした後に、菅さんがいきなりTPPをいい出した。最初から負い目をもっているんですね。我々の時は、日本はインド洋で給油活動を行ない、サマワでイラクの支援もしていた。
そもそも小泉さんが、イラク戦争にいち早く支持を表明していた。実はこういうことが大きいんですよ。交渉に際して、こうしたことを言下に匂わせたり、時には直接いう。すると他の分野の問題でも交渉がとても有利になるんです。それが今はまったく逆になっている。
麻生：もうひとつ大事なのは、交渉するヤツが誰か。僕たちだったら、「この問題だったら経産省のあいつだ」とか、「外務省なら彼だ」とわかったよ。しかし、役人を使いこなせていない今の民主党政権にTPP交渉をさせるのは大いに不安。言い値でやられたらとんでもないことになる。幕末に結んだ条約も、明治になってえらい苦労してやっと不平等を解消したわけだから。
安倍：外交問題は、すでに民主党政権の失政で取り返すのが困難なところにきてしまっています。米国は防衛費を大幅に削っていき、陸軍を8万人減らすことを決めています。2015年には朝鮮半島の指揮権が米国から韓国に移り、在韓米軍が撤退していくことになる。それまでに普天間の問題をきちんと解決しておかなければいけない。
アジアには冷戦の残滓が色濃く残っていて、中国は市場経済を導入しているとはいえ、共産党による一党支配で、軍備は増強を続けている。北朝鮮の問題もあり、日米が東アジアの安定について率直に話せない状況になっているのは大変由々しいことです。
※週刊ポスト2012年3月30日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120322_96198.html
「日米関係も景気もこれ程悪くなったことない」と麻生太郎氏
2012.03.21 07:00
民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談で経済のかじ取りと国家経営について二人は語り合った。
＊ ＊ ＊
麻生：経済用語で「合成の誤謬」というんだけど、例えば麻生太郎が酒をやめた、葉巻もやめた、ゴルフもやめた、選挙をやめたっていえば、それはオレの身体は喜ぶし、うちのカミさんも喜ぶよ。だけど1億2700万人が「せーの」で酒をやめたら、間違いなく飲み屋は全部つぶれて、ホステスも芸者もみんな失業して、街じゅう失業者だらけですよ（笑い）。だから諮問会議には民間人も入り、学者も入り、日銀も入り、政府側の人間も入ってやっていくわけだ。
安倍：そこで議論をすることで、日本としての目標を一致させていくことができるんです。ところが民主党はマクロ経済も考えずに、仕分けでバッサバッサと切っていっただけ。フランス革命が血を求めたように、血を流すことに喜びを見つけて、それが手段なのか目的なのかがわからなくなっていったのでしょう。
麻生：民主党は統治する側、権力側に立ったのなら、その自覚をもたなきゃいけない。権力っていうものは、おずおず、こわごわと使うもんですよ。いきなり刀を抜いてバッサリっていうやり方はいただけない。
安倍：民主党の人たちは、国家対市民、企業対消費者、経営者対労働者という対立型で世の中を考える。そして自分たちは常に要求したりクレームをつける側に立つ。しかし国家は経営しなければいけないんです。
麻生：それで結局うまくいかないから、諮問会議（国家戦略会議）も次官会議も復活させて、内閣法制局長官の国会答弁も要らないといっていたのに復活させた。それを見て「民主党は自民党化してる、全然違いがないじゃねえか」なんてマスコミはいうけど、俺にいわせれば全然違う。例えば、少なくとも自民党政権時代に日米関係がこんなに悪くなったことは1回もないよ。これほど景気が悪くなったこともない。
※週刊ポスト2012年3月30日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120321_96151.html
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34803
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望
2012.3.19 20:47
再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度の詳細を定める調達価格等算定委員会は１９日、発電事業者から意見を聴取した。太陽光関係者は採算確保のため、買い取り価格を１キロワット時当たり４０円台、買い取り期間を２０年とするよう主張した。
経済産業省は関連法案の国会審議で太陽光に関し、２０１２年度は３０円台後半を軸に定めるとの想定を示したが、これを上回る条件を求められた形だ。
委員会では、地方自治体と組んで太陽光発電所の建設を計画するソフトバンクの孫正義社長が「４０円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と主張。期間は２０年とすべきだとの考えも示した。太陽光発電協会（東京）は４２円が必要だと指摘した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
【孫社長の脱原発】経産省幹部 「狙いは日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
民主党職員を書類送検へ 街頭演説の聴衆に暴行か(03/14 11:43)
東京・有楽町で13日、民主党議員の街頭演説中に野次を止めようとした党の男性職員が30代の女性の髪を引っ張ったとして、警視庁が書類送検する方針を固めたことが分かりました。
警視庁によりますと、午後5時半すぎ、有楽町の路上で、民主党の近藤洋介議員らの街頭演説中に30代の女性が小型の拡声器を使って野次を飛ばし、52歳の男性職員が止めようとしました。男性職員は、マスクを取ろうとして女性の髪を引っ張ったということです。女性はその後、被害届を提出したため、警視庁が男性職員から事情を聴いたところ、「マスクを外そうとして指が髪の毛にかかった」と話したということです。警視庁は近く、この男性職員を暴行の疑いで書類送検する方針です。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220314032.html
「子ども」に固執し７カ月＝民主、看板政策ようやく撤回
民主党は１５日、現行の子ども手当に代わって２０１２年度から導入する新制度の名称を「児童手当」とすることなどで自民、公明両党とようやく合意した。昨年８月の見直し合意から決着までに７カ月も要したのは、民主党が政権交代の象徴と位置付けていた看板政策の名称を存続させることに、土壇場までこだわったからだ。
１５日の民自公３党政調会長会談後、民主党の前原誠司政調会長は、合意内容について「新たな児童手当制度を構築することであり、（子ども手当の）理念は継承される」と記者団に強調。子ども手当の「理念は継承」としながらも、自公政権時代の児童手当復活を認めざるを得ないところに、政策責任者としての苦悩をうかがわせた。
「社会全体で子育てを応援する」ための子ども手当は、０９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の「１丁目１番地」と言える政策だった。しかし、公約で１人当たり月額２万６０００円と明記したにもかかわらず、財源難から１０年度の制度創設時は半額支給でスタート。さらに「ばらまき」と批判する自公両党の要求を踏まえ、昨年８月の３党合意では、１２年度開始の新制度で所得制限を導入することも受け入れるなど、当初掲げた理念は既に大きく変質していた。
それでも民主党はその後の実務者協議で、新制度の名称を「子どものための手当」とするよう提案。自公両党が反発すると、今月に入り「児童成育手当」と妥協案を示したが、児童手当とすることにはぎりぎりまで抵抗した。
自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、「往生際が悪かった。マニフェストの基本構造が破綻しているのに、それを認めていないところに問題がある」と、民主党の対応を非難。公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と宣言した。
新たな児童手当は支給対象に中学生を加えるなど、自公政権時代より拡充される面もある。ただ、所得制限導入により、子育て支援から社会政策の性格が強くなる。民主党の小沢一郎元代表に近い若手は「消費増税を実現するためにマニフェストを捨てている」と、譲歩を重ねた執行部の対応を批判した。（2012/03/15-21:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500998
有識者会議メモを破棄＝「不透明」との指摘も－秘密保全法
政府が今国会提出を目指す秘密保全法案に関し、法整備を提言した有識者会議の出席者の発言内容を記録した政府担当者のメモが破棄されていたことが分かった。藤村修官房長官が１６日午前の記者会見で明らかにした。
秘密保全法案は、外交・防衛などの国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化が柱。有識者会議は、出席者の意見を箇条書きにした議事要旨を公表しているものの、詳細な議事録は作成していないことが分かっており、同法案の策定過程の不透明さを指摘する声も出ている。
藤村長官は会見で、メモについて「議事要旨の内容が確定し、公開された時点でその役割は終えたという判断で、随時廃棄されていた」と説明。「（職員の）個人のメモは公文書管理法上の行政文書ではない」として、破棄は問題ないとの認識を示した。（2012/03/16-11:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031600332
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
2012/3/ 6 19:23
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。
「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。
岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、
「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」
「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」
と、削減に向けた意気込みを披露した。この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。
例えば、記者からは、
「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」
という声もあがったが、
「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」
と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。
高年齢層の削減策は「結論を申し上げるのは早い」
また、
「より給与水準が高い高齢層に対して希望退職を募ったりはしないのか」
との声もあったが、岡田氏は
「問題意識は持っている。色々な議論をしているので、結論を申し上げるのは早い」
と、現時点では具体的な対応策は明らかにしなかった。さらに、記者から
「55歳以上の労働生産性を上げるために、何をするのか。そうでないと『若者にしわよせがいく』という批判が出る」
と念を押されると、岡田氏は
「採用抑制が若者いじめだとは全く思っていない」
と、不快そうに答えた。
http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html?p=all
公務員削減「若者のため」＝岡田氏
岡田克也副総理は２１日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。
公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。 （2012/03/21-13:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100451
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明－野田首相
野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032200719
公務員再任用 義務化へ基本方針案
3月22日 8時33分
政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、希望した人全員を原則として再任用することを義務づける基本方針の案をまとめました。
政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が、平成２５年度から１２年間かけて６０歳から６５歳に引き上げられるのに伴い、今の定年の６０歳以降の雇用の在り方について基本方針の案をまとめました。
それによりますと、多くの民間企業で、定年を迎えた人を希望に応じて引き続き雇用する制度が導入されている現状を踏まえ、国家公務員の定年退職者についても、希望した人全員を原則として再任用することを大臣などの任命権者に義務づけるとしています。
再任用で採用される職員の任期は１年以内で、給与も年金も受け取れない期間が生じないよう、最長５年まで更新することを認めるとしています。
一方、総人件費の抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで早期退職者を優遇する措置や、民間の再就職支援会社を通じて再就職をしやすくする措置の具体化を検討し、早期に実施することを盛り込んでいます。
政府は、基本方針の案を２３日の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部の合同会議で正式に決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/k10013884271000.html
【民主党政権の政策のまとめ】
【政治】国家公務員削減「3万5千人以上」目指す考え…枝野刷新相
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266151943/-100
↓
【話題】 国家公務員新規採用４割減・・・「若者いじめだ」批判相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331029863/
↓
【政治】公務員削減「若者のため」 岡田副総理★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332372500/-100
↓
【政治】公務員採用減、学生に説明 「震災の痛み分かち合おう」と野田首相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332403501/
↓
【政治】公務員再任用、希望した
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332373975/
外相が懸念「広大な理由説明を」 中国の新潟総領事館土地取得
2012.3.15 20:38
中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は１５日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
玄葉氏によると、中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。玄葉氏は「規模の問題などで議論が起きている」と述べ、さらに詳細な説明を求めたことも明らかにした。
また、相互主義の観点から土地取得を規制する可能性に関し、「中国では土地の売買はできず、使用権を認める形だ。今後の大切な検討課題だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm
大使館移転めぐり日本が中国と密約か
中国の土地取得に新潟市長「国が判断を」
【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき国土売却
2012.3.8 03:13
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。
◇
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。
「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。
現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺（うかが）っているのは財務官僚とて同じである。
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。
「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm
「 “吹き抜け”の代償に国土を売る外務省 」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/02/16
【日中】震災後、逆に増加 日本への中国人留学生
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331969485/
東日本大震災が発生して1年、日本への中国人留学生は減少せず、逆に小幅ながら増加しています。
このほど、日本学生支援機構が発表した「2011年在日外国留学生在籍状況調査」の結果によりますと、2011年の日本への中国人留学生は8万7533人で、2010年より1360人増え、増加幅は1.6％となったということです。
国内の求人が急増しているため、日本は2011年に留学生の就職と在留を支援する多くの政策を実施しました。大手企業でのインターンシップの機会を提供する日本の大学も多くなっています。
ソース：中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/881/2012/03/16/241s189058.htm
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【社会】福島県内の空き巣、7割増加…警戒区域での被害が目立つ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331972820/-100
福島県内の空き巣、７割増加 警戒区域での被害目立つ
東京電力福島第一原発事故があった福島県で、今年２月末までの１年間の空き巣の被害件数が、前年と比べて約７割増えていることが、警察庁のまとめでわかった。住民が立ち入れない原発周辺の警戒区域の民家や商店での被害が目立つ。
警察庁によると、事故が起きた２０１１年３月から今年２月に福島県内で起きた空き巣被害は１１９３件。前年の１０年３月からの１年間の被害件数は７０８件で、４８５件も増えた。空き巣を含む「窃盗犯」全体では前年より２割減っており、空き巣被害の急増ぶりが際だっている。
特に富岡町や浪江町などの警戒区域を管轄に持つ３警察署の管内では、民家への空き巣被害が前年の７０件から６５５件と約９．４倍に、出店荒らしも前年の１２件から７５件と約６．３倍に急増した。
2012/03/17
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201203170158.html
後を絶たぬ空き巣、避難区域見直しで対策急務に
福島県川内村の村内を警戒する「地域防犯隊」の隊員たち＝菅野靖撮影
東京電力福島第一原発事故で設定された福島県内の避難区域が４月にも見直されるのに伴い、同県内の原発周辺自治体で防犯対策の強化が課題となっている。
警戒区域の再編で、立ち入り禁止が解除される区域ができる一方、直ちに帰宅できない住民も多いとみられ、空き巣被害が心配される。自治体では、住民によるパトロール隊の新設などに乗り出す。
福島第一原発から２０キロ・メートル圏内の警戒区域は、災害対策基本法と原子力災害特別措置法により、立ち入りが禁止されている。県警は、境界付近で２４時間態勢の警備を実施、区域内をパトロールし、許可なしに侵入した場合は逮捕するなどの対応をとっている。それでも大半が警戒区域となっている双葉郡を管轄する双葉署管内での空き巣件数は２０１０年の２０件に対し、１１年は５９４件と急増した。
政府は４月１日をメドに警戒区域などを解除し、放射線量が比較的低い地域は立ち入り可能となる見通しだが、住民が帰還して再び暮らし始めるには除染などが必要で、無人の建物はかなり残るとみられる。
こうした事態に備え、南相馬市は、区域再編後に３４人の住民による「見守り隊」を新設する。新年度当初予算に約１億円の事業費を計上した。市の担当者は「今でも一時帰宅すると、窃盗被害の報告が後を絶たない。立ち入り禁止の解除後も人が住まない家は多いはずで、自分たちで街を守ることにした」と話す。
全域が警戒区域の富岡町は４月以降、見回り態勢を強化する。昨年９月から消防団と役場職員が週２回、車で町内を巡回しているのを週３回に増やすことを検討。楢葉町も、警戒態勢を１６時間態勢から２４時間態勢にする方針だ。川内村では再編後、現在のパトロール活動の範囲を広げる方向だ。嶋田賢一・地域防犯隊長（６３）は「村に当分戻らないという人もおり、家が心配だとの声もある」と語る。
すでに一部地域ではパトロールの効果が表れている。葛尾村では原発事故後、警戒区域が設定された昨年４月２２日までに窃盗被害は５件あったが、昨年６月に住民による２４時間態勢の見回りが始まって以降、被害は確認されていない。今後も各地で、地元住民による警戒活動が注目されそうだ。
（2012年3月10日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120309-OYT1T00229.htm
外国人や暴力団による組織的な窃盗増加…県警捜査３課発足／福島
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306309091/l50
空き巣などの窃盗事件を専門に捜査する県警捜査３課の発足式が２３日、県警本部であった。松本光弘・県警本部長は、東日本大震災の被災地でも窃盗事件が発生していることを挙げ、「捜査３課に課せられた使命は大きい」と訓示した。
県警によると、昨年１年間に認知された県内の窃盗事件は１万４５６２件と、ピークだった２００２年から半減している。「窃盗被害が目立つ週末の深夜を中心に、パトロールを増やしたことなどが原因ではないか」（同課）としている。
ただ、就寝中を狙う「忍び込み」や、閉店している店舗を狙う「出店荒らし」が高止まりしているほか、外国人や暴力団による組織的な窃盗も増加している。また、県内では今後、福島第一原発事故をめぐる計画避難が進み、警戒区域への一時帰宅が本格化する。空き巣などの被害届が増えるとみられ、同課は、同区域内で活動している県警の「被災地特別パトロール隊」と連携することにしている。
2011/05/25(水)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001105240004
グーグルの竹島表記「韓国領と誤解与える」 政府答弁書「受け入れられない」
2012.3.16 14:40
政府は１６日、インターネット上の地図検索サービス「グーグルマップ」が竹島（島根県）を韓国領と表記していることについて「累次にわたり竹島の領有権に関するわが国の立場を踏まえた表記に改めるよう申し入れてきている」とする政府答弁書を閣議決定した。答弁書はグーグルマップの表記を「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、受け入れられない」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120316/plc12031614410010-n1.htm
【Google】プライバシーポリシーの変更を発表。もうあなたは逃げられない。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1327451968/
【ＩＴ】個人情報、グーグルに注意喚起へ 日本政府、欧州連合に同調
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330500035/
【社会】 グーグル＆Android携帯、３月から個人の趣味やカードなどの情報を丸裸に？…新方針が波紋、ＥＵは延期を要請
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330051171/
【ネット】グーグルのサービス利用者は氏名やカード番号など、Android利用者は現在地やおサイフ情報なども提供？…ポリシー改定★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328279096/
Googleに「－1」：Microsoft入りした元Google社員がGoogle離れの理由を説明
私が情熱を持っていた技術企業Googleは、今や管理された広告会社になってしまった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/14/news050.html
竹島を「独島」とする広告掲載 米紙、「誤解招きかねない」と遺憾の意表明
2012.3.16 08:46
 竹島が「独島」、日本海が「東海」と表記されたニューヨーク・タイムズ紙の広告 |
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズに、竹島（韓国名・独島）を韓国の領土とする意見広告が観光広告のような形で掲載され、ニューヨークの日本総領事館が１５日までに同紙に抗議した。同紙側は総領事館に対し、誤解を招きかねない広告だったとして掲載に遺憾の意を表明した。
広告が掲載されたのは今月１日。広告主は、韓国の民間団体とみられる「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション（次世代のために）ドットコム」。
竹島や日本海の韓国名を使い「独島は、素晴らしい景色を持つ東海上に位置する美しい島です」「今年の夏休みを韓国で楽しんではいかがですか。失望はさせません」などとＰＲ。また、米国▽イタリア▽韓国▽インドネシア－の国旗を左に、竹島▽ハワイ島▽バリ島▽シチリア島－を右に並べ、竹島と韓国を意図的に結び付ける図柄も掲載している。
日本総領事館は１日、「観光広告に見せかけているが、新聞の信用力を逆手にとって読者を誤解させる恐れが高い意見広告だ」と同紙に抗議。同紙は総領事館に対し、「本来、掲載されるべきでないものが誤って掲載されてしまった。今後、誤解を招きかねない広告は掲載しない」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/amr12031608480002-n1.htm
サムスン電機、ＨＤＤ部品製造の日本企業買収 110億円で
2012/3/16 22:02
【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスングループのサムスン電機は16日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用モーターを製造するアルファナテクノロジー（静岡県藤枝市、小竹栄一社長）を買収すると発表した。サムスングループの基幹会社のサムスン電子はＨＤＤ事業を昨年末に米シーゲイト・テクノロジーに売却済み。価格変動が激しい電子製品の中で、高付加価値分野に絞って資金を集中する戦略が鮮明だ。
企業再生ファンドの日本産業パートナーズなどからアルファナ株の100％を1472億ウォン（約110億円）で今月30日に取得する。同グループによる日本企業の買収は2008年、サムスン物産がステンレス加工の明道メタル（新潟県燕市）を取得して以来。
ＨＤＤ用モーターは日本電産が世界シェア８割を握る。アルファナは１割程度でデスクトップパソコンに使う3.5型ＨＤＤ用モーターが得意。今後はクラウドコンピューティングの普及によりサーバー向けの3.5型ＨＤＤ需要が伸びる見通しで、基幹部品の一つであるモーターも安定成長を続けると判断した。
サムスン電子は昨年末、ＨＤＤ事業をシーゲイトに売却。完成品事業を手放しながら、その部品事業を買い入れた形だ。一見、矛盾するようだが、低価格が常態化しているＨＤＤに対し、高い技術が求められるモーターはメーカー数が少なく高収益が見込める。サムスン電機はサムスングループの主要な製造業のうちの１社。電気をためる積層セラミックコンデンサーでは村田製作所に次ぐ世界シェア２位。
アルファナは日本ビクター（現・ＪＶＣケンウッド）が分社したモーター事業を日本産業パートナーズに譲渡し、08年に設立。11年３月期の売上高は232億円。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E4E2879B8DE3E4E2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2;av=ALL
三菱重工 中国社に製造技術供与、受注ゼロで外販強化
2012.3.21 15:21
三菱重工業は２１日、中国の船舶用甲板メーカーの江蘇政田重工向けに、三菱重工の舵取機と甲板機械の製造・販売権を供与することで合意したと発表した。世界的な船舶需要の低迷で、業績悪化が続くなか、三菱重工は門外不出とされていた船の建造技術を外部に供与するという、業界の常識を打ち破るビジネスモデルを広げることで、苦境を乗り切りたい考えだ。
三菱重工のライセンスに基づく舵取機と甲板機械の初号機は、１２月末に完成する予定。三菱重工は、江蘇政田重工向けの船舶技術の一部供与に加え、商船の生産・設計に関する技術をインドの機械大手と中国の造船メーカーに対して供与することも決めている。
歴史的な円高水準が続く中、国内造船各社は韓中メーカーとの受注競争に大苦戦している。このままでは２年後に造船所でつくる船がゼロになる「２０１４年問題」の危機に直面している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120321/bsc1203211523009-n1.htm
２０１５年までに造船強国目指す
2012.3.14 05:00
中国工業情報化省は１２日、第１２次５カ年計画期の船舶工業発展計画を発表した。計画は２０１５年までに、中国の船舶工業体系をもっと完全なものにし、世界造船市場でのシェアで安定的に上位を占め、造船強国になるとしている。
環渤海湾と長江デルタ、珠江デルタの造船基地を世界的な造船基地とし、上位１０社の造船企業による完成量を中国全体の７０％以上する。さらに、世界の上位１０社のうち中国企業が５社以上を占めるようにするという。（中国新聞社）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120314/mcb1203140500011-n1.htm
