ＴＰＰ交渉、苦しい日本 市場開放強める米国 関税例外許さぬ各国
2012.3.2 08:57
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐり、米国が自動車や農産品での市場開放圧力を強めてきた。来日中のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は１日、日本に市場開放の決断を強く要求。背景には米国政財界の反発の高まりがある。一方、政府は同日、米国以外との協議で全品目の関税撤廃を目指す発言が相次いだことを公表。コメなどの重要品目を撤廃の例外扱いとしたい日本は厳しい対応が迫られている。
「問題はレベルの高い自由化をできる体制にあるかどうか、日本が政治的な意欲を持って難問に対応できるかどうかだ」。カトラー代表補は都内で開かれた在日米国商工会議所主催の会合でこうクギを刺した。
日米両国は２月７日にＴＰＰ事前協議を開始。米政府は当初、「業界の声」として日本市場の閉鎖性を指摘するにとどめていたが、最近は米政府として対日圧力を強めている。
ＵＳＴＲのカーク代表も２月２９日、米下院歳入委員会で「（参加できるかどうかは）日本次第。（ＴＰＰで求められる）基準を満たさなければいけない」と語り、自動車や農産物などでの全面的な市場開放を促した。昨秋に日本が参加を表明した際に「歓迎の意」を表明したときと比べ、突き放した姿勢が際立つ。
日本政府関係者は米国の強硬姿勢について「米議会や産業界で反発の声が一段と強まっているため」とみる。カトラー代表補は「議会からさまざまな意見を受けている」とし、「日本にはやっかいな製品テストや独特な基準、差別的な政府調達の規制がある。交渉を通じ市場へのアクセスを持ちたい」と主張した。
一方、政府が１日に公表したのはオーストラリアとニュージーランド、シンガポール、マレーシアとの協議内容。豪州とニュージーランドは日本の交渉参加支持について態度を保留している。それによると「９０～９５％（の品目の関税）を即時撤廃し、残る関税も７年以内に段階的に撤廃すべきだとの考えを支持している国が多数ある」といい、撤廃の除外は議論していないとの発言があった。
この日は、交渉に参加する９カ国が豪州で今年初の交渉も行った。日本は今後も米豪などの支持獲得に動くが、日本へのハードルを高める各国に対し、日本国内では今も農業関係者を中心に反対論が根強い。国内の足並みが乱れたままでは「市場開放に消極的」とみなされる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120302/fnc12030209010003-n1.htm
米通商代表、ＴＰＰへの参加承認は「日本次第」
2012.3.1 09:49
カーク米通商代表は２月２９日、米下院歳入委員会で通商政策に関する公聴会に出席し、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加承認に向けて、農業や自動車の市場開放などの問題に対応できるかどうかは「日本次第だ」との考えを示した。
歳入委のブレイディ貿易小委員長（共和党）は公聴会終了後、日本の参加をめぐり「現時点でいつ、どのようにかを決断するのは時期尚早だ」との見方を示した。
参加承認の判断について、レビン筆頭理事（民主党）は「最新の日本経済構造を理解する情報が必要だ」と指摘。「自動車だけでなく、他の産品についても日本がＴＰＰに対応できるかどうかを判断することが次の段階となる」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120301/fnc12030109500005-n1.htm
野田首相：米国官民の協力を得たい、ＴＰＰ交渉参加－講演
３月２日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は２日午後、都内で開催された在日米国商工会議所主催のＡＰＣＡＣ2012米国アジア・ビジネスサミットで講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については交渉参加に向けて、米国をはじめ関係国と協議を進めており、米国官民、各界の理解と協力を得たいと述べた。一方、12年の日本経済は1.7％の成長が見込まれると指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先：Tokyo Sachiko Sakamaki ssakamaki1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：杉本 等 Hitoshi Sugimoto hsugimoto3@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/02 12:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M08MTH6S972801.html
米高官 ＴＰＰで圧力かけない
3月2日 15時51分
アメリカで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する通商代表部のカトラー代表補が、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、日本のＴＰＰへの参加は日本がみずから決断すべき問題で、アメリカから圧力をかけるつもりはないと強調しました。
ＴＰＰを巡っては、日本の交渉参加に向けた日米間の協議が、先月、２回にわたって行われた一方で、すでにＴＰＰに参加している９か国の交渉が１日からオーストラリアで始まっています。
日本を訪れているアメリカ通商代表部のカトラー代表補は、ＮＨＫとのインタビューで、アメリカが日本に対しＴＰＰ参加に向けて圧力をかけているという見方が日本国内で出ていることについて、「『外圧』をかける時代は終わっている。日本はパートナーである」と述べ、交渉への参加はあくまでも日本みずからが決定するべき問題で、アメリカ側から圧力をかけるつもりはないと強調しました。
そのうえで、日本が交渉に参加する場合は、「アメリカが抱いている懸念に対し、具体的な解決策と政治的な意志があるのか確認する必要がある」と述べ、すべての品目を自由化交渉の対象とするための具体的な道筋を示すよう、日本に対し期待を表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/k10013434781000.html
保険の市場開放、日本に求める声 ＴＰＰ利害関係者会合
2012/3/4 19:19
【メルボルン＝柳迫勇人】オーストラリアで開催中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）第11回拡大交渉会合は４日、産業界や有識者から意見聴取する利害関係者会合を開いた。ＴＰＰ交渉参加をめざす日本に対して、米商工会議所の代表者が「日本郵政グループの保険事業への政府優遇が競争を阻害している」と述べるなど市場開放を求める声が相次いだ。
豪農業団体ナショナル・ファーマーズ・フェデレーション（ＮＦＦ）は、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結が日本のＴＰＰ参加への条件だと注文をつけた
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2E6E2E2E48DE2E6E2E1E0E2E3E09797EAE2E2E2;av=ALL
【ＴＰＰの真実】
【緊急インタビュー もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）
2012年3月5日 掲載
財政危機もＴＰＰも罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞
「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」
こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。
ひとつは財政危機という罠。もうひとつはＴＰＰという罠。
財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを逃しているように思えてなりません。歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」
もうひとつの罠、ＴＰＰは米国が仕掛けているものだ。
「ＴＰＰは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。しかし内情を知ってしまうと、その立場を変えざるを得ません。ＴＰＰの主要テーマには労働法や環境法が優先的に上がっています。しかも米国の交渉担当者はＴＰＰを「経済協定」ではなく、「政治協定」として捉えている。これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしていることに他ならない。もちろん、日本市場もコントロールされることになります。ＴＰＰに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りのことが起こるでしょう。たとえば、米企業モンサント（遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー）などが、日本市場で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。これまでもモンサントは開発途上国で好き放題してきた。自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
日本の農業がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。しかし、ウォルフレン氏は「それでいいじゃないか。非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」と言う。
「私の母国オランダも自国の風景を大切にします。他国から何を言われようが、意志を曲げない姿勢も貫いています。それよりも、旧態依然とした政府組織が世界のスピードについていけず、変わらないことが問題です。改革が必要と考えた政治家は官僚不良論を唱えましたが、結局、財務省依存型の官僚政治が強化された。罠に陥らないために頑迷なイデオロギーから自らを解き放ち、新しい思考を取り入れることが必須です」
それができなければ、罠にはまった日本経済は朽ちていく。自ら進んで罠にはまろうとする政権は論外である。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135434
ジャーナリスト・東谷暁 ＴＰＰ、オバマ政権の愚策
2011.9.16 02:56
野田佳彦政権に代わってから、急速に復活してきたのがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加問題である。前政権が昨年１０月に突如参加を唱え、その後、東日本大震災が起こると鳴りを潜めたが、オバマ政権の働きかけも国内賛成派の動きも続いていた。いまも賛成派は震災前と同じことを主張するが、それは議論としてまったく成立しない。いまさら指摘するのも気が引けるが、事が重大だから繰り返したい。
まず、賛成派はＴＰＰに参加すると輸出が飛躍的に増加するというが、これは完全な間違いである。ＴＰＰ参加国のほとんどは経済的規模が小さく輸出増加が見込まれるとすれば対米輸出だけだが、いまの円高ではそれはまったく不可能だ。財界は韓国が米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）によって対米輸出を急増させたというが、米韓ＦＴＡはいまも批准すらされていない。韓国が対米輸出を急増させたのは通貨ウォンのレート急落によるもので、もういいかげんにこんな嘘はやめるべきだろう。
また、前原誠司元外相が「農業などの第１次産業は対ＧＤＰ（国内総生産）比で１・５％。残りの９８・５％を犠牲にしている」と発言したため、いまもＴＰＰ問題は農業問題であるかのようにいわれるが、日米ともにＴＰＰの作業部会は２４あって、農業はその一分野にすぎない。経済規模の小さい４カ国だけの経済協定に、米国が加わってから新たに加えられたのが金融サービスと投資の徹底的な自由化だった。農業分野においても、米通商代表部が課題としているのは対日コメ輸出の増加などではなく農協共済の解体である。
さらに、投資においても米通商代表部の狙いは、政府調達の分野での規制撤廃や制度の見直しであり、日本側の行政刷新会議などの動きを見れば、農地の自由な売買や農協の解体も射程内にあると思われる。すでに林地における売買は匿名で可能であり、外資の農地へのアクセスが容易になれば、日本国の農業政策だけでなく安全保障すら危うくなる。
加えて、ＴＰＰ参加は安全保障を強化するという人がいるが、それは日米安全保障条約に任せればよい。冷戦後の地域経済協定では安全保障例外条項を設けるのが普通で、米国が結んだＦＴＡでも、中東の小国とのＦＴＡやイラク戦争時に交渉した米豪ＦＴＡなどを例外とすれば安全保障には立ち入っていない。
米国にとってＴＰＰは自国の雇用対策だが、小国が相手では効果がないと批判され、そこで引っぱり出されたのが外交で失態を重ねる民主党の日本だった。民主党は足元を見られており、オバマ政権と菅政権の間で日米関係修復とＴＰＰ参加が取引された可能性は高い。しかし、ＴＰＰは米国からしても愚かな政策で、米国がこれまで日米ＦＴＡを言い出さなかったことからも推測できる。
そもそも、米国経済は二番底のリスクが高まっていて３５兆円の追加財政支出も効果は限定的だといわれる。そのような状況で日本の対米輸出を増加できると考えるほうがどうかしている。そして何より大震災後の日本はオバマ政権の愚策に付き合っていられるほど余裕がない。迷うことなくＴＰＰ参加は見送って、着実な国内経済の立て直しとオバマ政権後の堅実な米国との関係を考えるべきだろう。（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110916/plc11091602570001-n1.htm
【日本よ】石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を
2012.3.5 03:07
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
中国総領事館、県庁周辺に移転計画
用地取得へ
在新潟中国総領事館（新潟市中央区）が、総領事館を移転、建設する用地として県庁近くの民有地約１万５千平方メートルの取得を固めたことが２日、分かった。建設予定地は県庁や各業界団体のビルなどが立ち並ぶ同市中央区新光町の一角。外務省は同日、新潟日報社の取材に対し「まだ中国側に照会中の部分がある」としながらも、手続きを進めていることを認めた。
総領事館の移転予定地は、県庁から５００メートルほど西にある県公社総合ビル裏手の更地１万５３８４平方メートル。関連する地元企業は２日、新潟日報社の取材に「昨年12月に総領事館と用地売買契約を結んだことは事実」と明言。一方、総領事館は「その件についてお話しできることは何もありません」と話した。
新潟日報2012年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/32797.html
中国の土地取得に新潟市長「国が判断を」（新潟県）
中国が総領事館の移転先として、新潟市の県庁の近くにある広大な土地を取得する契約を結んでいたことがわかった。新潟市の篠田市長は２日の市議会で、移転計画の是非については国の判断に任せる考えを示した。
複数の関係者によると、中国が総領事館の移転先として取得したのは新潟市中央区新光町の県庁近くの民有地で、面積はおよそ１万５０００平方メートル。去年１２月に中国側と民間企業との間で契約が交わされた。
現在の中国総領事館は、新潟市中央区西大畑町の賃貸ビルに入居している。
総領事館をめぐっては、おととしの秋、新潟市が所有する万代小学校跡地への移転構想が明らかになった際、市民から「譲渡する土地が広すぎる」などと反対する声が出たことから、新潟市が提供を断念した経緯がある。
２日の市議会で、篠田市長は、今回の土地取得が「民有地」であることなどから、総領事館移転の是非については国の判断に任せる考えを示した。
今後、国や新潟市にとっては、移転計画について周辺住民の理解を得ることが課題となる。
[ 3/2 18:57 テレビ新潟]
http://news24.jp/nnn/news8822601.html
新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待
2012/3/2 2:05
中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。
場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。
関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は１万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。
昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。
土地の利用方法などに問題があれば、自治体は３週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。
2010年９月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。
契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E3E2E4818DE2E3E2E1E0E2E3E09EE0E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
総領事館移転に、名古屋の市民団体要望書（愛知県）
名古屋城近くの国有地に、中国総領事館を移転させる計画が持ち上がっていることを受け１日、市民団体が河村たかし市長に要望書を提出した。この日、河村市長に、中国総領事館の国有地移転に反対する市民団体が「名城住宅跡地は、市民・県民のために有効に使うべき」とした要望書を提出した。名城住宅跡地は、名古屋市北区の名古屋城近くにある約８０００平方メートルの国有地で、２年前に国の機関が名城住宅を廃止した。その跡地の取得を、中国総領事館が移転先として申し込んでいた。河村市長は、中国総領事館の移転について「地域の混乱を避けるのが市長の仕事。総領事館には以前から、移転はご遠慮頂きたいと話している」と団体側に説明した。
[ 3/1 17:33 中京テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8627054.html
名城住宅跡地：売却問題で要望 市民グループ、名古屋市長に ／愛知
名古屋市北区名城の国家公務員宿舎跡地の中国総領事館への売却に反対する市民グループ「名城住宅跡地利用を考える会」（加藤信義代表）は１日、河村たかし市長に市として跡地の別の利用法を検討するよう求める要望書を提出した。
同会は「名城住宅跡地は名古屋城のすぐ近くにあり、名古屋の宝とも言うべき場所であり、中国総領事館ではなく市民、県民のために有効に使うべき土地だ」と訴えている。
同住宅跡地取得を巡っては中国総領事館が取得を希望しているが、東海財務局は判断を見送っている。跡地の一部は愛知学院大への売却が決まった。【福島祥】
毎日新聞 2012年3月2日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120302ddlk23010220000c.html
日本政府、中国の尖閣命名に「強く抗議」
中国政府が尖閣諸島と付属する島々に命名したことについて、日本政府は３日、中国政府に対し、外交ルートを通じて「中国側の命名行為は決して受け入れられるものではない。強く抗議する」と申し入れた。
（2012年3月3日21時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00671.htm
尖閣離島、中国も名称公表＝日本政府の命名に反発
中国・楊潔チ外相、尖閣諸島めぐる問題について「日本は正しく対処すべき」とけん制
中国の楊潔チ外相は6日、尖閣諸島をめぐる問題について、「日本は正しく対処するべき」と述べ、日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前をつけたことなどをけん制した。
楊外相は「この(尖閣諸島)問題が、複雑で敏感であることを、日本は十分に理解するべきだ」などと述べた。
楊外相は一方で、これまで主張してきた「中国固有の領土」という表現はあえて使わず、2012年の日中国交正常化40周年に配慮する姿勢を見せた。
また、名古屋市の河村 たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことに、中国国内で反日感情が広がっていることなどをふまえ、「両国の国民感情をどのように改善するかの話し合いは、間違いなく必要」と述べ、日中友好の雰囲気づくりが重要との考えを示した。
(03/06 17:28)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218634.html
尖閣「デリケートな問題だ。日本は分かってほしい」＝中国外相
2012/03/06(火) 14:32
中国の楊潔チ外相は6日、北京で開催中の全国是人民代表大会（全人代）にともなう記者会見で、尖閣諸島の問題について「この問題が複雑でデリケートであることを、日本は十分に分かってほしい」と述べた。中国新聞社が報じた。（チは竹かんむりに厂（がんだれ）、下に「虎」）
楊外相は、今年（2012年）が日中国交正常化40年に当たると指摘。両国関係は長足の進展をとげており、中国政府は両国関係を極めて重視していると述べた。
尖閣諸島や歴史問題について、「この問題が複雑でデリケートであることを、日本は十分に分かってほしい。なぜなら、これらの問題は両国関係の政治面での基礎と、両国関係の大局に関係するからだ」と述べた上で、「したがってわれわれは、日本側が歴史を鑑（かがみ）として未来に向かい、両国関係の大局から出発して、一部の極めてデリケートな問題を上手に処理してほしい」と主張した。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0306&f=politics_0306_017.shtml
中国外相、歴史や尖閣「日本は複雑さ認識を」
2012/3/6 13:34
【北京＝森安健】中国の楊潔●（ち）外相は６日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、日中間で懸案となっている歴史や尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの問題について「日本側が複雑さ、敏感さを十分に認識するよう希望する」と語った。東南アジアの一部の国と対立する南シナ海の領有権問題では「当事国同士が話し合って解決すべきだ」と主張。アジア重視を掲げる米国の関与をけん制した。
人民大会堂で開いた会見には内外の約350人の記者が参加した。楊氏は質問に答え、今年で国交正常化40周年を迎える日中関係に言及。河村たかし名古屋市長の「南京事件」否定発言などを念頭に「歴史や釣魚島の問題は中日関係の政治的基礎にかかわる」と指摘し「両国関係の大局」に基づく形の解決を求めた。
そのうえで「双方が相手の発展を好機ととらえることが必要だ」と提唱。５月開催で調整している日中韓３カ国首脳会談をにらみ、３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に期待も示した。
米国のアジア政策への警戒感もにじませた。「米国は中国の核心的利益である台湾やチベット問題に関しては慎重かつ適切に対処しなければならない」として米国の台湾への武器売却などをけん制。イラン核問題では対話による解決を訴え「一方的な制裁」に反対する立場を示した。
米国と北朝鮮が北朝鮮のウラン濃縮活動の一時停止などで合意したことについては「６カ国協議の議長国として対話を促してきた。最近の前向きな進展を歓迎する」と語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E0968DE2E4E2E1E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
沖縄戦民間被害 ３１日原告団結成 旧日本軍の責任も追及へ
2012年3月8日
国を相手に沖縄戦の民間人被害者の救済と謝罪を求めて提訴する準備を進めている沖縄・民間戦争被害者の会は３１日の臨時総会で原告団を結成する。裁判では過去の戦争で国の責任を問う訴訟では初めて、旧日本軍が沖縄を地上戦とし住民を死に追いやったことやスパイ視による住民虐殺、「集団自決」（強制集団死）への関与などの不法行為も追及する。
同会顧問弁護士の瑞慶山茂弁護士は「旧日本軍は根こそぎ動員で民間人を巻き込み、被害を負わせた損害賠償責任がある」と述べた。国家賠償法では戦時中の行為は適用されないため、民法で訴える。現在までに多くの民間人の被害を救済する立法義務を怠った国の不法行為を追及する。
同会はこれまでの相談から約５０人を原告に選定。追加提訴も含めて募集を続ける。５月までには訴状内容を固める予定だ。
原告希望などの問い合わせは瑞慶山総合法律事務所、（電話）０９８（８３３）７４４７。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188407-storytopic-1.html
中国の次なる宣伝工作は「日本軍琉球人民大虐殺」…「日本軍は沖縄県民26万人殺した。中国は琉球独立運動を支援すべき」
日本の自衛隊、米比演習初参加へ
2012年3月3日 17時52分
南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国をにらみ、米フィリピン両軍が３月末から４月にフィリピンで実施する定期合同演習「バリカタン」の中の机上演習に日本の自衛隊が初めて参加することが３日、分かった。オーストラリアや韓国なども初参加する見通し。多国間化を図り中国へのけん制を強めたい米側の意向が背景にある。日本とフィリピンの軍事外交筋が明らかにした。
参加するのは同演習の一環として行われる大地震を想定した机上演習。まずは災害対応訓練とすることで中国を過度に刺激するのは避けた形だが、これまで対テロ訓練が主眼だった２国間演習が「中国を念頭に置いた多国間連携の一歩として様変わりする」（軍事外交筋）ことになる。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012030301001471.html
フィリピン、南シナ海で資源開発着々 米国との同盟強化が背景
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120302/asi12030220480001-n1.htm
首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診 首脳会談で合意の意向
2012.3.3 07:51
野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など４案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。
初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は２度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年１２月、米国が開発を主導したＦ３５ライトニング２の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。
自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「９９式自走１５５ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。
これに対し、英軍の自走１５５ミリ榴弾砲「ＡＳ９０」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。
陸自は平成２４年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。
英側は艦艇のエンジンなど３案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/plc12030307520005-n1.htm
上水道、外資が参入 最大手仏ヴェオリア、松山市が委託
2012/3/3 2:00日本経済新聞 電子版
世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道市場に本格参入する。４月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。
松山市の人口の９割強にあたる…
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E3E287998DE2E0E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
ヴェオリア、広島・京都・松山で水処理プラントの運用保守契約を獲得
2012年02月18日
世界最大手の水道事業会社、仏ヴェオリア・ウォーター（Veolia Water）傘下のヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、京都、松山で水処理プラントの運用保守契約を獲得した。広島で4年間、京都で3年間の廃水処理契約を更新し、松山では飲料水向け施設を含む5年間の運用保守契約を獲得した。契約期間中の総収益は4900万ユーロ。
ヴェオリア・ウォーターは、広島で2006年から約65万人に、京都で2009年から約5万人に水処理サービスを供給している。また、松山では、同社としては初の日本国内での飲料水供給契約となり、約51万人に飲料水を供給する。契約は2012年の第2・四半期に開始予定。
http://www.ecool.jp/foreign/2012/02/veolia12-jp1460.html
[2007/2]日本で動き始めた外資の狙い／ヴェオリア・ウォーター・ジャパン
http://www.kankyo-business.jp/water/water_business_02.html
【水異変】水道事業の危機 世界では「民営化は失敗」…一方で財政難、生き残り岐路に
狙われる日本の水源林
上下水道の民間開放で生まれる120兆円市場
日韓、石油で急接近――韓国の余剰能力、日本が活用
2012/02/20 日経産業新聞
震災契機、消費国が連携 コスト安、将来の脅威も
日韓の石油会社が急接近している。東日本大震災後、製品融通や石油化学合弁など相互依存が深まり、資源が乏しい両国の補完関係をベースにしたビジネスモデルが出来上がりつつある。ただコスト競争力の高い韓国からの輸入品が増えれば国内需給の変動要因にもなる。アジアでの競争の中で、日韓はどう連携し、打ち勝つのか。
「来月の韓国からの輸入計画は……」。東京都千代田区のＪＸ日鉱日石エネルギー本社の需給部では、自社製油所の稼働状況をにらみながら製品の輸出入戦略を練る業務が続く。今冬から加わった“新戦力”が韓国で賃借するタンクだ。
同社は昨年初めて韓国でタンクを借り、灯油の備蓄を開始。昨年１２月に７万キロリットル（４４万バレル）、今年１月に１６万キロリットルを日本に輸入した。出光興産も今冬から「供給ルートの多様化」を目的に韓国で計６万キロリットルの灯油備蓄を始め、２月までに全量を日本に輸入する予定だ。
背景には内需減や競争激化に対応した国内の供給網のスリム化がある。石油連盟によると、国内のタンクの貯油能力（１０年３月）は１万１５００キロリットルと１５年前の４分の１、内航船は５７４隻（１１年３月）とほぼ同期間で半減。緊急時対応を含め備蓄・輸送余力は小さくなっている。
一方の韓国は朝鮮半島有事の燃料油確保を念頭に、内需を大きく上回る精製能力を抱える。通常時は国内精製量の４割が輸出。韓国政府は「北東アジアオイルハブ」を掲げ、中国などの旺盛な需要取り込みを支援する。燃料油のタンク賃貸がビジネスになるほどだ。
日本の石油元売りからみれば、日本海側向けの輸送コストは「瀬戸内の自社製油所と韓国からで大差はない」（ＪＸエネ）。韓国のタンクは国内の拠点と距離的な差もなく、低コストの外航船が活用できる。灯油の内需が増えなければ、アジア市場に仕向け地を変えるという手もある。
急接近の契機になったのが東日本大震災だ。ＪＸエネとコスモ石油は製油所が被災し供給余力が低下。それぞれ提携相手のＳＫイノベーション、ヒュンダイオイルバンク（ＨＤＯ）からガソリン、軽油などの融通を受けた。「ＨＤＯとの提携で、新たな有事の補完関係ができた」（コスモの木村弥一社長）
２０１１年の日本のガソリン輸入量は前年比２・３倍の２５０万キロリットルと国内販売量の４・４％に達した。被災した元売り２社の緊急輸入が影響したが、一時的な事象にとどまりそうにない。２年後に供給面の変化が起きるからだ。
各社は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき政府から１４年３月までの実質的な精製能力削減を求められている。精製能力全体は２年後に日量３５０万バレル程度と現状から約２割減る見通し。国内需給は均衡するが、非常時の調達ルート確保が大きな課題となる。
出光は１４年３月までの徳山製油所（山口県周南市）の原油処理停止を決定済み。関西以西の精製拠点を失うことになる。中野和久社長は「韓国を含めアジア太平洋の供給網を構築する」と説く。コスモの木村社長も今後の精製能力削減後の供給体制をにらみ「ＨＤＯへの精製委託も選択肢」と連携深化を示唆する。
先行して関係が深まるのが石化分野だ。ＪＸエネは昨年８月、韓国最大手ＳＫイノベーションと、総額約１０００億円の石油化学・潤滑油工場をＳＫのコンビナートがある蔚山広域市に建設することで合意。コスモも同７月、大山市のＨＤＯ製油所に総額約４８０億円の工場を着工した。
ともにポリエステル繊維の基礎原料となるパラキシレンを製造。コスモ・ＨＤＯは１３年に年産能力を８０万トン分追加し、同１１８万トン体制とする。ＪＸエネ・ＳＫは１４年に同１００万トンの設備を稼働させ、世界の繊維工場となった中国市場の開拓をにらむ。
ただ日本の業界内では思惑の違いはある。元売り側は韓国からの燃料輸入をあくまで特約店に販売する「系列玉」の補完と位置付ける。一方、燃料商社や特約店には「元売りをけん制したい」との狙いが垣間見える。
一部石油元売りは２年前から特約店に卸販売する際、１リットル当たり４円程度の「ブランド料」の上乗せを始め、小売り側に反発がある。
韓国側にも危機感がある。１２～１４年に中国、インド、中東で製油所が稼働し合計で日量４２０万バレルが増える見通し。アジア市場の競争激化は必至だ。マージン（原油と製品卸価格の差）の縮小が続いた日本市場はＪＸホールディングスが誕生した１０年以降、各社が能力削減に本腰を入れ市況が安定。精製コストが圧倒的に低い韓国勢からみて有望な輸出先となるだけに、他の素材のようにウォン安を背景とする韓国企業の攻勢は石油でも起こりうる。
日韓とも化石エネルギーのほとんどを外国に依存する資源消費国。権益確保から資源国との契約交渉、エネルギーの有効利用など協力できる分野は多い。実際、ＪＸホールディングス首脳は「ＳＫとの石油開発の協力もありうる」と語る。石化合弁は共同で大規模投資をし、原料融通で協力、アジアの販路開拓では競い合うという図式だ。
ただ、石油会社にとって足元の利益の稼ぎ頭である石油精製販売に限れば「国内市況を輸入品で荒らされたくない」（大手幹部）のが本音だ。相互依存が進むほど相手をけん制するという微妙な距離感は残りそうだ。（加藤貴行）
【表】日韓の石油関連産業の比較
日 本 韓 国
▼石油消費量
４４５万バレル／日（世界３位） ２３８万バレル／日（世界９位）
▼石油精製能力
４４６万バレル／日（世界４位） ２７１万バレル／日（世界６位）
▼石油精製販売会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー、エクソンモービルグループ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油など７社 ＳＫエナジー、ＧＳカルテックス、Ｓオイル、ヒュンダイオイルバンクの４社
石油消費量、石油精製能力は２０１０年、英ＢＰ統計
【図・写真】石化合弁工場の起工式に臨むヒュンダイオイルバンクの権社長（中央）とコスモ石油の木村社長（左から２人目）ら（１１年７月、韓国大山市）
http://www.nikaidou.com/archives/22275
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
韓国大統領が叱責…「同じ原油を使う日本では値上がりしないのに…」
財務省、国有地の売れ残り分をコンビニに賃貸
2012.3.2 17:25
財務省は２日、売れ残っている国有地をコンビニやファミリーレストランなどの商業施設に貸し出す方針を明らかにした。賃貸料として年間数億円の税外収入を目指す。全国の財務局が地方都市中心に１０００カ所以上の土地から対象を絞り、ホームページで募集する。
賃貸対象は３回以上入札を実施しても売れ残っている土地。東京２３区などの土地や１ヘクタールを超す土地は除く。定められた契約期間が満了すると権利がなくなる定期借地権を設定し、一般競争入札を実施する。
これまで国有地の貸し出しは社会福祉施設など公益性が高い用途に限っていた。商業施設など事業用として幅広く認めることで「幹線道路沿いなどは需要があるかもしれない」（財務省）と期待している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120302/fnc12030217260018-n1.htm
アディダスジャパンに排除命令＝人気運動靴の販売価格拘束－公取委
人気の運動靴を割引販売しないよう小売業者に圧力をかけたとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、スポーツ用品大手「アディダスジャパン」（東京都新宿区）に排除措置命令を出した。
公取委によると、同社は２０１０年３月～昨年４月、傘下のリーボック社のブランドで販売する運動靴「イージートーン」について、８００以上の小売業者に出荷停止を示唆し、値引きクーポンの対象から除外させるなど自社の定めた価格での販売を求めた。実際に出荷を停止したケースもあったという。（2012/03/02-15:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030200645
東工大で中国人研究員がデータ捏造 論文、特許取り下げへ
2012.2.24 23:45
東京工業大は２４日、中国人研究員（３５）が炭素原子などの触媒を使った燃料電池の研究で、２年以上にわたってデータを捏造するなど不正を行っていたと発表した。関係する３つの論文と、２つの特許出願を取り下げる方針で、研究員らの処分を検討している。
研究員は大学の調査に対し「世界的な競争の中、いいデータを出そうと捏造してしまった」と不正を認めているという。
東工大によると、この研究員は平成２１年７月から、データを改ざんしたり、性能を高く見せ掛けるため不正な細工をしたりしていた。論文は、２２～２３年に米国などの科学誌に掲載された。
昨年９月、電極に本来含まれない物質が混入していると、研究に参加している企業から指摘があり、大学が調査していた。研究員は研究グループの中で、電池の組み立てを１人で担当していた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120224/cpb1202242345008-n1.htm
2012.3.2 08:57
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐり、米国が自動車や農産品での市場開放圧力を強めてきた。来日中のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は１日、日本に市場開放の決断を強く要求。背景には米国政財界の反発の高まりがある。一方、政府は同日、米国以外との協議で全品目の関税撤廃を目指す発言が相次いだことを公表。コメなどの重要品目を撤廃の例外扱いとしたい日本は厳しい対応が迫られている。
「問題はレベルの高い自由化をできる体制にあるかどうか、日本が政治的な意欲を持って難問に対応できるかどうかだ」。カトラー代表補は都内で開かれた在日米国商工会議所主催の会合でこうクギを刺した。
日米両国は２月７日にＴＰＰ事前協議を開始。米政府は当初、「業界の声」として日本市場の閉鎖性を指摘するにとどめていたが、最近は米政府として対日圧力を強めている。
ＵＳＴＲのカーク代表も２月２９日、米下院歳入委員会で「（参加できるかどうかは）日本次第。（ＴＰＰで求められる）基準を満たさなければいけない」と語り、自動車や農産物などでの全面的な市場開放を促した。昨秋に日本が参加を表明した際に「歓迎の意」を表明したときと比べ、突き放した姿勢が際立つ。
日本政府関係者は米国の強硬姿勢について「米議会や産業界で反発の声が一段と強まっているため」とみる。カトラー代表補は「議会からさまざまな意見を受けている」とし、「日本にはやっかいな製品テストや独特な基準、差別的な政府調達の規制がある。交渉を通じ市場へのアクセスを持ちたい」と主張した。
一方、政府が１日に公表したのはオーストラリアとニュージーランド、シンガポール、マレーシアとの協議内容。豪州とニュージーランドは日本の交渉参加支持について態度を保留している。それによると「９０～９５％（の品目の関税）を即時撤廃し、残る関税も７年以内に段階的に撤廃すべきだとの考えを支持している国が多数ある」といい、撤廃の除外は議論していないとの発言があった。
この日は、交渉に参加する９カ国が豪州で今年初の交渉も行った。日本は今後も米豪などの支持獲得に動くが、日本へのハードルを高める各国に対し、日本国内では今も農業関係者を中心に反対論が根強い。国内の足並みが乱れたままでは「市場開放に消極的」とみなされる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120302/fnc12030209010003-n1.htm
米通商代表、ＴＰＰへの参加承認は「日本次第」
2012.3.1 09:49
カーク米通商代表は２月２９日、米下院歳入委員会で通商政策に関する公聴会に出席し、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加承認に向けて、農業や自動車の市場開放などの問題に対応できるかどうかは「日本次第だ」との考えを示した。
歳入委のブレイディ貿易小委員長（共和党）は公聴会終了後、日本の参加をめぐり「現時点でいつ、どのようにかを決断するのは時期尚早だ」との見方を示した。
参加承認の判断について、レビン筆頭理事（民主党）は「最新の日本経済構造を理解する情報が必要だ」と指摘。「自動車だけでなく、他の産品についても日本がＴＰＰに対応できるかどうかを判断することが次の段階となる」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120301/fnc12030109500005-n1.htm
野田首相：米国官民の協力を得たい、ＴＰＰ交渉参加－講演
３月２日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は２日午後、都内で開催された在日米国商工会議所主催のＡＰＣＡＣ2012米国アジア・ビジネスサミットで講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については交渉参加に向けて、米国をはじめ関係国と協議を進めており、米国官民、各界の理解と協力を得たいと述べた。一方、12年の日本経済は1.7％の成長が見込まれると指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先：Tokyo Sachiko Sakamaki ssakamaki1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：杉本 等 Hitoshi Sugimoto hsugimoto3@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/02 12:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M08MTH6S972801.html
米高官 ＴＰＰで圧力かけない
3月2日 15時51分
アメリカで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する通商代表部のカトラー代表補が、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、日本のＴＰＰへの参加は日本がみずから決断すべき問題で、アメリカから圧力をかけるつもりはないと強調しました。
ＴＰＰを巡っては、日本の交渉参加に向けた日米間の協議が、先月、２回にわたって行われた一方で、すでにＴＰＰに参加している９か国の交渉が１日からオーストラリアで始まっています。
日本を訪れているアメリカ通商代表部のカトラー代表補は、ＮＨＫとのインタビューで、アメリカが日本に対しＴＰＰ参加に向けて圧力をかけているという見方が日本国内で出ていることについて、「『外圧』をかける時代は終わっている。日本はパートナーである」と述べ、交渉への参加はあくまでも日本みずからが決定するべき問題で、アメリカ側から圧力をかけるつもりはないと強調しました。
そのうえで、日本が交渉に参加する場合は、「アメリカが抱いている懸念に対し、具体的な解決策と政治的な意志があるのか確認する必要がある」と述べ、すべての品目を自由化交渉の対象とするための具体的な道筋を示すよう、日本に対し期待を表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/k10013434781000.html
保険の市場開放、日本に求める声 ＴＰＰ利害関係者会合
2012/3/4 19:19
【メルボルン＝柳迫勇人】オーストラリアで開催中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）第11回拡大交渉会合は４日、産業界や有識者から意見聴取する利害関係者会合を開いた。ＴＰＰ交渉参加をめざす日本に対して、米商工会議所の代表者が「日本郵政グループの保険事業への政府優遇が競争を阻害している」と述べるなど市場開放を求める声が相次いだ。
豪農業団体ナショナル・ファーマーズ・フェデレーション（ＮＦＦ）は、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結が日本のＴＰＰ参加への条件だと注文をつけた
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2E6E2E2E48DE2E6E2E1E0E2E3E09797EAE2E2E2;av=ALL
【ＴＰＰの真実】
【緊急インタビュー もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）
2012年3月5日 掲載
財政危機もＴＰＰも罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞
「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」
こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。
ひとつは財政危機という罠。もうひとつはＴＰＰという罠。
財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを逃しているように思えてなりません。歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」
もうひとつの罠、ＴＰＰは米国が仕掛けているものだ。
「ＴＰＰは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。しかし内情を知ってしまうと、その立場を変えざるを得ません。ＴＰＰの主要テーマには労働法や環境法が優先的に上がっています。しかも米国の交渉担当者はＴＰＰを「経済協定」ではなく、「政治協定」として捉えている。これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしていることに他ならない。もちろん、日本市場もコントロールされることになります。ＴＰＰに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りのことが起こるでしょう。たとえば、米企業モンサント（遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー）などが、日本市場で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。これまでもモンサントは開発途上国で好き放題してきた。自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
日本の農業がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。しかし、ウォルフレン氏は「それでいいじゃないか。非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」と言う。
「私の母国オランダも自国の風景を大切にします。他国から何を言われようが、意志を曲げない姿勢も貫いています。それよりも、旧態依然とした政府組織が世界のスピードについていけず、変わらないことが問題です。改革が必要と考えた政治家は官僚不良論を唱えましたが、結局、財務省依存型の官僚政治が強化された。罠に陥らないために頑迷なイデオロギーから自らを解き放ち、新しい思考を取り入れることが必須です」
それができなければ、罠にはまった日本経済は朽ちていく。自ら進んで罠にはまろうとする政権は論外である。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135434
ジャーナリスト・東谷暁 ＴＰＰ、オバマ政権の愚策
2011.9.16 02:56
野田佳彦政権に代わってから、急速に復活してきたのがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加問題である。前政権が昨年１０月に突如参加を唱え、その後、東日本大震災が起こると鳴りを潜めたが、オバマ政権の働きかけも国内賛成派の動きも続いていた。いまも賛成派は震災前と同じことを主張するが、それは議論としてまったく成立しない。いまさら指摘するのも気が引けるが、事が重大だから繰り返したい。
まず、賛成派はＴＰＰに参加すると輸出が飛躍的に増加するというが、これは完全な間違いである。ＴＰＰ参加国のほとんどは経済的規模が小さく輸出増加が見込まれるとすれば対米輸出だけだが、いまの円高ではそれはまったく不可能だ。財界は韓国が米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）によって対米輸出を急増させたというが、米韓ＦＴＡはいまも批准すらされていない。韓国が対米輸出を急増させたのは通貨ウォンのレート急落によるもので、もういいかげんにこんな嘘はやめるべきだろう。
また、前原誠司元外相が「農業などの第１次産業は対ＧＤＰ（国内総生産）比で１・５％。残りの９８・５％を犠牲にしている」と発言したため、いまもＴＰＰ問題は農業問題であるかのようにいわれるが、日米ともにＴＰＰの作業部会は２４あって、農業はその一分野にすぎない。経済規模の小さい４カ国だけの経済協定に、米国が加わってから新たに加えられたのが金融サービスと投資の徹底的な自由化だった。農業分野においても、米通商代表部が課題としているのは対日コメ輸出の増加などではなく農協共済の解体である。
さらに、投資においても米通商代表部の狙いは、政府調達の分野での規制撤廃や制度の見直しであり、日本側の行政刷新会議などの動きを見れば、農地の自由な売買や農協の解体も射程内にあると思われる。すでに林地における売買は匿名で可能であり、外資の農地へのアクセスが容易になれば、日本国の農業政策だけでなく安全保障すら危うくなる。
加えて、ＴＰＰ参加は安全保障を強化するという人がいるが、それは日米安全保障条約に任せればよい。冷戦後の地域経済協定では安全保障例外条項を設けるのが普通で、米国が結んだＦＴＡでも、中東の小国とのＦＴＡやイラク戦争時に交渉した米豪ＦＴＡなどを例外とすれば安全保障には立ち入っていない。
米国にとってＴＰＰは自国の雇用対策だが、小国が相手では効果がないと批判され、そこで引っぱり出されたのが外交で失態を重ねる民主党の日本だった。民主党は足元を見られており、オバマ政権と菅政権の間で日米関係修復とＴＰＰ参加が取引された可能性は高い。しかし、ＴＰＰは米国からしても愚かな政策で、米国がこれまで日米ＦＴＡを言い出さなかったことからも推測できる。
そもそも、米国経済は二番底のリスクが高まっていて３５兆円の追加財政支出も効果は限定的だといわれる。そのような状況で日本の対米輸出を増加できると考えるほうがどうかしている。そして何より大震災後の日本はオバマ政権の愚策に付き合っていられるほど余裕がない。迷うことなくＴＰＰ参加は見送って、着実な国内経済の立て直しとオバマ政権後の堅実な米国との関係を考えるべきだろう。（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110916/plc11091602570001-n1.htm
【日本よ】石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を
2012.3.5 03:07
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
中国総領事館、県庁周辺に移転計画
用地取得へ
在新潟中国総領事館（新潟市中央区）が、総領事館を移転、建設する用地として県庁近くの民有地約１万５千平方メートルの取得を固めたことが２日、分かった。建設予定地は県庁や各業界団体のビルなどが立ち並ぶ同市中央区新光町の一角。外務省は同日、新潟日報社の取材に対し「まだ中国側に照会中の部分がある」としながらも、手続きを進めていることを認めた。
総領事館の移転予定地は、県庁から５００メートルほど西にある県公社総合ビル裏手の更地１万５３８４平方メートル。関連する地元企業は２日、新潟日報社の取材に「昨年12月に総領事館と用地売買契約を結んだことは事実」と明言。一方、総領事館は「その件についてお話しできることは何もありません」と話した。
新潟日報2012年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/32797.html
中国の土地取得に新潟市長「国が判断を」（新潟県）
中国が総領事館の移転先として、新潟市の県庁の近くにある広大な土地を取得する契約を結んでいたことがわかった。新潟市の篠田市長は２日の市議会で、移転計画の是非については国の判断に任せる考えを示した。
複数の関係者によると、中国が総領事館の移転先として取得したのは新潟市中央区新光町の県庁近くの民有地で、面積はおよそ１万５０００平方メートル。去年１２月に中国側と民間企業との間で契約が交わされた。
現在の中国総領事館は、新潟市中央区西大畑町の賃貸ビルに入居している。
総領事館をめぐっては、おととしの秋、新潟市が所有する万代小学校跡地への移転構想が明らかになった際、市民から「譲渡する土地が広すぎる」などと反対する声が出たことから、新潟市が提供を断念した経緯がある。
２日の市議会で、篠田市長は、今回の土地取得が「民有地」であることなどから、総領事館移転の是非については国の判断に任せる考えを示した。
今後、国や新潟市にとっては、移転計画について周辺住民の理解を得ることが課題となる。
[ 3/2 18:57 テレビ新潟]
http://news24.jp/nnn/news8822601.html
新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待
2012/3/2 2:05
中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。
場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。
関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は１万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。
昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。
土地の利用方法などに問題があれば、自治体は３週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。
2010年９月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。
契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E3E2E4818DE2E3E2E1E0E2E3E09EE0E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
総領事館移転に、名古屋の市民団体要望書（愛知県）
名古屋城近くの国有地に、中国総領事館を移転させる計画が持ち上がっていることを受け１日、市民団体が河村たかし市長に要望書を提出した。この日、河村市長に、中国総領事館の国有地移転に反対する市民団体が「名城住宅跡地は、市民・県民のために有効に使うべき」とした要望書を提出した。名城住宅跡地は、名古屋市北区の名古屋城近くにある約８０００平方メートルの国有地で、２年前に国の機関が名城住宅を廃止した。その跡地の取得を、中国総領事館が移転先として申し込んでいた。河村市長は、中国総領事館の移転について「地域の混乱を避けるのが市長の仕事。総領事館には以前から、移転はご遠慮頂きたいと話している」と団体側に説明した。
[ 3/1 17:33 中京テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8627054.html
名城住宅跡地：売却問題で要望 市民グループ、名古屋市長に ／愛知
名古屋市北区名城の国家公務員宿舎跡地の中国総領事館への売却に反対する市民グループ「名城住宅跡地利用を考える会」（加藤信義代表）は１日、河村たかし市長に市として跡地の別の利用法を検討するよう求める要望書を提出した。
同会は「名城住宅跡地は名古屋城のすぐ近くにあり、名古屋の宝とも言うべき場所であり、中国総領事館ではなく市民、県民のために有効に使うべき土地だ」と訴えている。
同住宅跡地取得を巡っては中国総領事館が取得を希望しているが、東海財務局は判断を見送っている。跡地の一部は愛知学院大への売却が決まった。【福島祥】
毎日新聞 2012年3月2日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120302ddlk23010220000c.html
日本政府、中国の尖閣命名に「強く抗議」
中国政府が尖閣諸島と付属する島々に命名したことについて、日本政府は３日、中国政府に対し、外交ルートを通じて「中国側の命名行為は決して受け入れられるものではない。強く抗議する」と申し入れた。
（2012年3月3日21時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00671.htm
尖閣離島、中国も名称公表＝日本政府の命名に反発
中国・楊潔チ外相、尖閣諸島めぐる問題について「日本は正しく対処すべき」とけん制
中国の楊潔チ外相は6日、尖閣諸島をめぐる問題について、「日本は正しく対処するべき」と述べ、日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前をつけたことなどをけん制した。
楊外相は「この(尖閣諸島)問題が、複雑で敏感であることを、日本は十分に理解するべきだ」などと述べた。
楊外相は一方で、これまで主張してきた「中国固有の領土」という表現はあえて使わず、2012年の日中国交正常化40周年に配慮する姿勢を見せた。
また、名古屋市の河村 たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことに、中国国内で反日感情が広がっていることなどをふまえ、「両国の国民感情をどのように改善するかの話し合いは、間違いなく必要」と述べ、日中友好の雰囲気づくりが重要との考えを示した。
(03/06 17:28)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218634.html
尖閣「デリケートな問題だ。日本は分かってほしい」＝中国外相
2012/03/06(火) 14:32
中国の楊潔チ外相は6日、北京で開催中の全国是人民代表大会（全人代）にともなう記者会見で、尖閣諸島の問題について「この問題が複雑でデリケートであることを、日本は十分に分かってほしい」と述べた。中国新聞社が報じた。（チは竹かんむりに厂（がんだれ）、下に「虎」）
楊外相は、今年（2012年）が日中国交正常化40年に当たると指摘。両国関係は長足の進展をとげており、中国政府は両国関係を極めて重視していると述べた。
尖閣諸島や歴史問題について、「この問題が複雑でデリケートであることを、日本は十分に分かってほしい。なぜなら、これらの問題は両国関係の政治面での基礎と、両国関係の大局に関係するからだ」と述べた上で、「したがってわれわれは、日本側が歴史を鑑（かがみ）として未来に向かい、両国関係の大局から出発して、一部の極めてデリケートな問題を上手に処理してほしい」と主張した。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0306&f=politics_0306_017.shtml
中国外相、歴史や尖閣「日本は複雑さ認識を」
2012/3/6 13:34
【北京＝森安健】中国の楊潔●（ち）外相は６日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、日中間で懸案となっている歴史や尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの問題について「日本側が複雑さ、敏感さを十分に認識するよう希望する」と語った。東南アジアの一部の国と対立する南シナ海の領有権問題では「当事国同士が話し合って解決すべきだ」と主張。アジア重視を掲げる米国の関与をけん制した。
人民大会堂で開いた会見には内外の約350人の記者が参加した。楊氏は質問に答え、今年で国交正常化40周年を迎える日中関係に言及。河村たかし名古屋市長の「南京事件」否定発言などを念頭に「歴史や釣魚島の問題は中日関係の政治的基礎にかかわる」と指摘し「両国関係の大局」に基づく形の解決を求めた。
そのうえで「双方が相手の発展を好機ととらえることが必要だ」と提唱。５月開催で調整している日中韓３カ国首脳会談をにらみ、３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に期待も示した。
米国のアジア政策への警戒感もにじませた。「米国は中国の核心的利益である台湾やチベット問題に関しては慎重かつ適切に対処しなければならない」として米国の台湾への武器売却などをけん制。イラン核問題では対話による解決を訴え「一方的な制裁」に反対する立場を示した。
米国と北朝鮮が北朝鮮のウラン濃縮活動の一時停止などで合意したことについては「６カ国協議の議長国として対話を促してきた。最近の前向きな進展を歓迎する」と語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E0968DE2E4E2E1E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
沖縄戦民間被害 ３１日原告団結成 旧日本軍の責任も追及へ
2012年3月8日
国を相手に沖縄戦の民間人被害者の救済と謝罪を求めて提訴する準備を進めている沖縄・民間戦争被害者の会は３１日の臨時総会で原告団を結成する。裁判では過去の戦争で国の責任を問う訴訟では初めて、旧日本軍が沖縄を地上戦とし住民を死に追いやったことやスパイ視による住民虐殺、「集団自決」（強制集団死）への関与などの不法行為も追及する。
同会顧問弁護士の瑞慶山茂弁護士は「旧日本軍は根こそぎ動員で民間人を巻き込み、被害を負わせた損害賠償責任がある」と述べた。国家賠償法では戦時中の行為は適用されないため、民法で訴える。現在までに多くの民間人の被害を救済する立法義務を怠った国の不法行為を追及する。
同会はこれまでの相談から約５０人を原告に選定。追加提訴も含めて募集を続ける。５月までには訴状内容を固める予定だ。
原告希望などの問い合わせは瑞慶山総合法律事務所、（電話）０９８（８３３）７４４７。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188407-storytopic-1.html
中国の次なる宣伝工作は「日本軍琉球人民大虐殺」…「日本軍は沖縄県民26万人殺した。中国は琉球独立運動を支援すべき」
日本の自衛隊、米比演習初参加へ
2012年3月3日 17時52分
南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国をにらみ、米フィリピン両軍が３月末から４月にフィリピンで実施する定期合同演習「バリカタン」の中の机上演習に日本の自衛隊が初めて参加することが３日、分かった。オーストラリアや韓国なども初参加する見通し。多国間化を図り中国へのけん制を強めたい米側の意向が背景にある。日本とフィリピンの軍事外交筋が明らかにした。
参加するのは同演習の一環として行われる大地震を想定した机上演習。まずは災害対応訓練とすることで中国を過度に刺激するのは避けた形だが、これまで対テロ訓練が主眼だった２国間演習が「中国を念頭に置いた多国間連携の一歩として様変わりする」（軍事外交筋）ことになる。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012030301001471.html
フィリピン、南シナ海で資源開発着々 米国との同盟強化が背景
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120302/asi12030220480001-n1.htm
首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診 首脳会談で合意の意向
2012.3.3 07:51
野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など４案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。
初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は２度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年１２月、米国が開発を主導したＦ３５ライトニング２の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。
自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「９９式自走１５５ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。
これに対し、英軍の自走１５５ミリ榴弾砲「ＡＳ９０」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。
陸自は平成２４年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。
英側は艦艇のエンジンなど３案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/plc12030307520005-n1.htm
上水道、外資が参入 最大手仏ヴェオリア、松山市が委託
2012/3/3 2:00日本経済新聞 電子版
世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道市場に本格参入する。４月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。
松山市の人口の９割強にあたる…
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E3E287998DE2E0E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
ヴェオリア、広島・京都・松山で水処理プラントの運用保守契約を獲得
2012年02月18日
世界最大手の水道事業会社、仏ヴェオリア・ウォーター（Veolia Water）傘下のヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、京都、松山で水処理プラントの運用保守契約を獲得した。広島で4年間、京都で3年間の廃水処理契約を更新し、松山では飲料水向け施設を含む5年間の運用保守契約を獲得した。契約期間中の総収益は4900万ユーロ。
ヴェオリア・ウォーターは、広島で2006年から約65万人に、京都で2009年から約5万人に水処理サービスを供給している。また、松山では、同社としては初の日本国内での飲料水供給契約となり、約51万人に飲料水を供給する。契約は2012年の第2・四半期に開始予定。
http://www.ecool.jp/foreign/2012/02/veolia12-jp1460.html
[2007/2]日本で動き始めた外資の狙い／ヴェオリア・ウォーター・ジャパン
http://www.kankyo-business.jp/water/water_business_02.html
【水異変】水道事業の危機 世界では「民営化は失敗」…一方で財政難、生き残り岐路に
狙われる日本の水源林
上下水道の民間開放で生まれる120兆円市場
外国企業の公共事業入札開放 ＷＴＯ協定改正案合意
国や地方の公共事業の受注を外国企業にも平等に開放するルールを定めた世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」で、協定に参加する４２カ国・地域が１５日、対象となる公共機関を増やす改正案で合意した。公共事業での国際的な入札が増えそうだ。
ジュネーブで１５日に開幕したＷＴＯ全体の閣僚会合にあわせ、関係閣僚が合意した。改正案では、各国が開放する機関を明示した。米国は一部の連邦政府機関を加え、韓国も一部の地方自治体の入札を開放する。日本も、さいたまや静岡、堺などの七つの政令指定都市の大型入札を開放する。
日本代表団の中野譲・外務政務官によると、協定の対象から外すよう主張した東日本、東海、西日本のＪＲ３社については、難色を示していた欧州連合（ＥＵ）との間で「将来も真摯（しんし）に話し合う」ことで合意。改正案に盛らなかった。
2011年12月15日22時53分
http://www.asahi.com/business/update/1215/TKY201112150715.html
日韓、石油で急接近――韓国の余剰能力、日本が活用
2012/02/20 日経産業新聞
震災契機、消費国が連携 コスト安、将来の脅威も
日韓の石油会社が急接近している。東日本大震災後、製品融通や石油化学合弁など相互依存が深まり、資源が乏しい両国の補完関係をベースにしたビジネスモデルが出来上がりつつある。ただコスト競争力の高い韓国からの輸入品が増えれば国内需給の変動要因にもなる。アジアでの競争の中で、日韓はどう連携し、打ち勝つのか。
「来月の韓国からの輸入計画は……」。東京都千代田区のＪＸ日鉱日石エネルギー本社の需給部では、自社製油所の稼働状況をにらみながら製品の輸出入戦略を練る業務が続く。今冬から加わった“新戦力”が韓国で賃借するタンクだ。
同社は昨年初めて韓国でタンクを借り、灯油の備蓄を開始。昨年１２月に７万キロリットル（４４万バレル）、今年１月に１６万キロリットルを日本に輸入した。出光興産も今冬から「供給ルートの多様化」を目的に韓国で計６万キロリットルの灯油備蓄を始め、２月までに全量を日本に輸入する予定だ。
背景には内需減や競争激化に対応した国内の供給網のスリム化がある。石油連盟によると、国内のタンクの貯油能力（１０年３月）は１万１５００キロリットルと１５年前の４分の１、内航船は５７４隻（１１年３月）とほぼ同期間で半減。緊急時対応を含め備蓄・輸送余力は小さくなっている。
一方の韓国は朝鮮半島有事の燃料油確保を念頭に、内需を大きく上回る精製能力を抱える。通常時は国内精製量の４割が輸出。韓国政府は「北東アジアオイルハブ」を掲げ、中国などの旺盛な需要取り込みを支援する。燃料油のタンク賃貸がビジネスになるほどだ。
日本の石油元売りからみれば、日本海側向けの輸送コストは「瀬戸内の自社製油所と韓国からで大差はない」（ＪＸエネ）。韓国のタンクは国内の拠点と距離的な差もなく、低コストの外航船が活用できる。灯油の内需が増えなければ、アジア市場に仕向け地を変えるという手もある。
急接近の契機になったのが東日本大震災だ。ＪＸエネとコスモ石油は製油所が被災し供給余力が低下。それぞれ提携相手のＳＫイノベーション、ヒュンダイオイルバンク（ＨＤＯ）からガソリン、軽油などの融通を受けた。「ＨＤＯとの提携で、新たな有事の補完関係ができた」（コスモの木村弥一社長）
２０１１年の日本のガソリン輸入量は前年比２・３倍の２５０万キロリットルと国内販売量の４・４％に達した。被災した元売り２社の緊急輸入が影響したが、一時的な事象にとどまりそうにない。２年後に供給面の変化が起きるからだ。
各社は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき政府から１４年３月までの実質的な精製能力削減を求められている。精製能力全体は２年後に日量３５０万バレル程度と現状から約２割減る見通し。国内需給は均衡するが、非常時の調達ルート確保が大きな課題となる。
出光は１４年３月までの徳山製油所（山口県周南市）の原油処理停止を決定済み。関西以西の精製拠点を失うことになる。中野和久社長は「韓国を含めアジア太平洋の供給網を構築する」と説く。コスモの木村社長も今後の精製能力削減後の供給体制をにらみ「ＨＤＯへの精製委託も選択肢」と連携深化を示唆する。
先行して関係が深まるのが石化分野だ。ＪＸエネは昨年８月、韓国最大手ＳＫイノベーションと、総額約１０００億円の石油化学・潤滑油工場をＳＫのコンビナートがある蔚山広域市に建設することで合意。コスモも同７月、大山市のＨＤＯ製油所に総額約４８０億円の工場を着工した。
ともにポリエステル繊維の基礎原料となるパラキシレンを製造。コスモ・ＨＤＯは１３年に年産能力を８０万トン分追加し、同１１８万トン体制とする。ＪＸエネ・ＳＫは１４年に同１００万トンの設備を稼働させ、世界の繊維工場となった中国市場の開拓をにらむ。
ただ日本の業界内では思惑の違いはある。元売り側は韓国からの燃料輸入をあくまで特約店に販売する「系列玉」の補完と位置付ける。一方、燃料商社や特約店には「元売りをけん制したい」との狙いが垣間見える。
一部石油元売りは２年前から特約店に卸販売する際、１リットル当たり４円程度の「ブランド料」の上乗せを始め、小売り側に反発がある。
韓国側にも危機感がある。１２～１４年に中国、インド、中東で製油所が稼働し合計で日量４２０万バレルが増える見通し。アジア市場の競争激化は必至だ。マージン（原油と製品卸価格の差）の縮小が続いた日本市場はＪＸホールディングスが誕生した１０年以降、各社が能力削減に本腰を入れ市況が安定。精製コストが圧倒的に低い韓国勢からみて有望な輸出先となるだけに、他の素材のようにウォン安を背景とする韓国企業の攻勢は石油でも起こりうる。
日韓とも化石エネルギーのほとんどを外国に依存する資源消費国。権益確保から資源国との契約交渉、エネルギーの有効利用など協力できる分野は多い。実際、ＪＸホールディングス首脳は「ＳＫとの石油開発の協力もありうる」と語る。石化合弁は共同で大規模投資をし、原料融通で協力、アジアの販路開拓では競い合うという図式だ。
ただ、石油会社にとって足元の利益の稼ぎ頭である石油精製販売に限れば「国内市況を輸入品で荒らされたくない」（大手幹部）のが本音だ。相互依存が進むほど相手をけん制するという微妙な距離感は残りそうだ。（加藤貴行）
【表】日韓の石油関連産業の比較
日 本 韓 国
▼石油消費量
４４５万バレル／日（世界３位） ２３８万バレル／日（世界９位）
▼石油精製能力
４４６万バレル／日（世界４位） ２７１万バレル／日（世界６位）
▼石油精製販売会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー、エクソンモービルグループ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油など７社 ＳＫエナジー、ＧＳカルテックス、Ｓオイル、ヒュンダイオイルバンクの４社
石油消費量、石油精製能力は２０１０年、英ＢＰ統計
【図・写真】石化合弁工場の起工式に臨むヒュンダイオイルバンクの権社長（中央）とコスモ石油の木村社長（左から２人目）ら（１１年７月、韓国大山市）
http://www.nikaidou.com/archives/22275
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
韓国大統領が叱責…「同じ原油を使う日本では値上がりしないのに…」
財務省、国有地の売れ残り分をコンビニに賃貸
2012.3.2 17:25
財務省は２日、売れ残っている国有地をコンビニやファミリーレストランなどの商業施設に貸し出す方針を明らかにした。賃貸料として年間数億円の税外収入を目指す。全国の財務局が地方都市中心に１０００カ所以上の土地から対象を絞り、ホームページで募集する。
賃貸対象は３回以上入札を実施しても売れ残っている土地。東京２３区などの土地や１ヘクタールを超す土地は除く。定められた契約期間が満了すると権利がなくなる定期借地権を設定し、一般競争入札を実施する。
これまで国有地の貸し出しは社会福祉施設など公益性が高い用途に限っていた。商業施設など事業用として幅広く認めることで「幹線道路沿いなどは需要があるかもしれない」（財務省）と期待している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120302/fnc12030217260018-n1.htm
アディダスジャパンに排除命令＝人気運動靴の販売価格拘束－公取委
人気の運動靴を割引販売しないよう小売業者に圧力をかけたとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、スポーツ用品大手「アディダスジャパン」（東京都新宿区）に排除措置命令を出した。
公取委によると、同社は２０１０年３月～昨年４月、傘下のリーボック社のブランドで販売する運動靴「イージートーン」について、８００以上の小売業者に出荷停止を示唆し、値引きクーポンの対象から除外させるなど自社の定めた価格での販売を求めた。実際に出荷を停止したケースもあったという。（2012/03/02-15:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030200645
東工大で中国人研究員がデータ捏造 論文、特許取り下げへ
2012.2.24 23:45
東京工業大は２４日、中国人研究員（３５）が炭素原子などの触媒を使った燃料電池の研究で、２年以上にわたってデータを捏造するなど不正を行っていたと発表した。関係する３つの論文と、２つの特許出願を取り下げる方針で、研究員らの処分を検討している。
研究員は大学の調査に対し「世界的な競争の中、いいデータを出そうと捏造してしまった」と不正を認めているという。
東工大によると、この研究員は平成２１年７月から、データを改ざんしたり、性能を高く見せ掛けるため不正な細工をしたりしていた。論文は、２２～２３年に米国などの科学誌に掲載された。
昨年９月、電極に本来含まれない物質が混入していると、研究に参加している企業から指摘があり、大学が調査していた。研究員は研究グループの中で、電池の組み立てを１人で担当していた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120224/cpb1202242345008-n1.htm
