外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり
2012.1.27 01:23
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。
民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。
日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。
防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。
米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している。
一方、北海道によると、倶（くっ）知（ち）安（ゃん）町の自衛隊駐屯地から３キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件１０９ヘクタールあることが判明。道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し、郵送で使用目的など尋ねたが、宛先不明での返送が５４件、総面積計５７９ヘクタールあった。
自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、６つの企業については、所在先すら不明で連絡が付かなかった。外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。
外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、安全保障上の観点から問題となった。
関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の確認だけで契約することが多いという。
財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる可能性もある」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012701240001-n1.htm
大使館移転めぐり日本が中国と密約か
中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。
外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。
今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）
名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）
新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940938.html
中国領事館建設 政府が内諾
名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。
北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。
外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。
（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」
この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。
計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。
（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」
今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE
外務省、「口上書」の存在初めて認める
北京の日本大使館の移転問題で、外務省が、中国側と交わした「口上書」の存在を１日、初めて認めました。
北京に建設された新しい日本大使館について、中国政府は、「床面積オーバー」を理由に完成後も使用を認めていませんでしたが先月、一転して許可が下りました。
ＪＮＮではこれまでに、外務省が大使館の使用許可と引き換えに、反対運動も起きている中国の日本国内の公館移転に協力することを文書で約束した事実をお伝えしました。
外務省は１日、この問題を取り上げた自民党の外交部会で中国側に「口上書」を提出していたことを初めて認めました。先月１９日に提出され、「中国の在日公館建設については関連の国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と書かれているということです。
「あってはならないこと。うやむやに公館の設置について口上書のようなもので処理することが良くない」（自民党 新藤義孝 衆院議員）
こうした口上書を提出するのは異例のことで、反対運動もある中での外務省の対応は議論を呼びそうです。（02日02:38）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4941850.html
外務省、北京大使館の移転許可をめぐり中国側に「口上書」提出
2012.2.2 00:11
外務省は１日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口（こう）上（じょう）書（しょ）」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」という内容だが、外務省が他国の在外公館建設で口上書を出すのは極めて異例だ。
外務省幹部は「やましい約束ではないので、中国側がそれで気が済むのなら、と口上書を出した」と説明したが、出席者から「明らかなバーター（取引）だ」などと批判が相次いだ。
外務省の説明によれば、北京の新大使館は平成１８年に着工、昨年７月に竣（しゅん）工（こう）した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。外務省が１月１９日付で口上書を出すと、中国は同２１日に移転を許可した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020200120002-n1.htm
「弱腰だ！」中国への便宜に自民党が批判
外務省が１月２１日に北京の新しい日本大使館の使用許可を得る直前に、日本国内での中国の在外公館移転や建設に関して国内法の範囲内で協力するとした「口上書」を中国政府に提出していたことが１日、分かった。中国が名古屋市や新潟市で計画する総領事館移転は地元の反対で進んでおらず、口上書は中国側の要請で出されたという。
外務省幹部は１日の自民党外交部会で経緯を説明した上で「特別の便宜を図るやましい約束にはならない」と述べたが、自民党は「弱腰だ」（中堅議員）との批判を強めている。
外務省の部会での説明によると、中国側は新大使館の使用許可をめぐる折衝の中で、日本で計画する在外公館の移転や建設への協力を求めた。日本側は「当たり前の立場の表明なら問題ない」と判断して、１月１９日付で口上書を提出した。これまで各国に同様の口上書を出したケースはないとされる。
日本の新大使館は昨年７月に完成した。翌８月に移転する計画だったが、延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった。
日中は今年で国交正常化４０周年だが、東シナ海をめぐる摩擦が続いているのが実情。日本政府は１月１６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の無名の無人島の名称を確定する方針を表明。中国側は即座に「挑発行為だ」と抗議した。３１日には、中国が単独で開発している東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」の採掘施設から炎が出ていることを日本側が確認し、停止を求めて抗議した。（共同）
［2012年2月1日20時28分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120201-897882.html
【くにのあとさき】気がつけば土地セールス 東京特派員・湯浅博
2012.2.3 03:14
手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。
記事の中にこんな一節がある。
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。
この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった。
それを自民党総裁が知らぬはずはないから、インタビューの谷垣発言はいかにも怪しげなのである。
つい最近も、外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めており、安全保障を脅かす事態が出てきた。事後の届け出では後の祭りなのだ。
国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む。
谷垣総裁が「中国人による日本での不動産購入は合法」との小見出しの箇所で指摘するように、日本企業は８０年代末からニューヨークのビルを買いまくって米国人のひんしゅくをかった。
しかし、考えてもみよ。日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係にある。
ところが、中国は外国資本に限らず土地買収を認めていないから、あちらでは借りるしかない。日本大使館はじめ各領事館の土地はいわば賃貸である。一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有している。
相互主義に基づけば、中国の在日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠く。米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていないから、日本はいかにもおめでたい。
さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。
もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。
ちなみに人民日報は中国共産党の中央機関紙である。最近も評論員が日本の尖閣諸島を中国の「核心的利益」と書き、その社説は党の意見を代表している。くれぐれもご用心を。（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/plc12020303140002-n1.htm
外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり
「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る
2012.1.30 16:25
民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。
鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/stt12013016310005-n1.htm
鳩山元首相の”ありえない”暴言に批判殺到
2012年01月31日13時26分
30日、鳩山元首相が尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現したと産経新聞が報じ、ネット掲示板に批判が殺到している。
記事によると、1月30日に早稲田大学で講演をした同氏は、日中関係を「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と語った。さらに「歴史認識問題の克服」の必要性を訴え、「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件は「衝突事故」とした。
この報道を受け、ネット掲示板には「なぜ中国にそこまで配慮するのか。日本人としての誇りはないのか?」「売国もいい加減にしろ」など、元首相にも関わらず“中国寄り”の意見を堂々と述べたことに対して、批判が相次いでいる。
首相在任中も問題発言が多かった鳩山氏だが、退任した現在もそれは変わっていないようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6236915/
【政治】 "友愛" 鳩山首相、東シナ海のガス田で中国に大幅譲歩…中国喜ぶ★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275354078/
東シナ海ガス田 中国が単独開発か
1月31日 19時4分
日中両政府が共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日中両政府は、平成２０年６月、共同開発に向けて協議を行うことで合意しました。しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。
現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。
沖縄本島から北西に４００キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち５か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。５か所のガス田は、南から、▽「白樺」（中国名：春暁）、▽「樫」（中国名：天外天）、▽「楠」（中国名：断橋）、▽「桔梗」（中国名：冷泉）、▽「翌檜」（中国名：龍井）です。このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成１５年ごろから開発に着手しています。これに対し日本側は、平成１７年に「白樺」や「樫」をはじめ４つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。そして、平成２０年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の２か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015668901000.html
サハリンで対日批判台頭 きょう北方領土の日 「ゼロ島返還論」も（02/07 06:20）
【ユジノサハリンスク大能伸悟】３月４日のロシア大統領選まで１カ月を切った。親日派とされるプーチン首相の再選はほぼ確実で、停滞する北方領土問題の進展が期待される。しかし、四島を事実上管轄するサハリン州では、７日の「北方領土の日」を意識し、日本の四島返還要求に批判的な動きが活発化。ロシア外交筋は「ゼロ島返還論」を展開、雪解けの兆しは感じられない。＜北海道新聞２月７日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/348928.html
【北方領土】：「北方領土の日は、我々の感情を深く侮辱する」－ロシア社会団体[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328541048/-100
【日露】ロシアの声「刀も腹切りも元はアイヌ文化」「我々は650年間、日本の侵略と戦ってきた」「クリル諸島はアイヌのものだ」[2/7]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328625524/-100
北方領土の観光促進へ調査 ロ政府依頼で国連機関
ＵＮＤＰが国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」のエコツーリズム促進に向け、島の観光関係者に行ったアンケート（共同）
【ウラジオストク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北方領土・国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」への国内外の観光客誘致などを目的に、島民を対象としたアンケートを行っていることが３日分かった。
日本政府はロシアのビザを取得した上での渡航はロシアの管轄権を認めることにつながるとして自粛を求めており、外国人観光客誘致を視野に入れた国連機関による調査には日本政府の反発も予想される。
同自然保護区では森林伐採や鉱物採掘が禁止されるなど厳しく開発を規制。昨年は米国、中国、ニュージーランドなど計１４カ国から５５人の外国人観光客が訪れたという。
2012/02/03 09:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301001167.html
西田昌司参院議員の動画サイト乗っ取り、ポルノ動画掲載 被害届提出へ
2012.1.30 16:45
「参院一のヤジ将軍」と呼ばれ、国会質問が注目されている自民党の西田昌司参院議員のアカウントが乗っ取られ、何者かが動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に不正アクセスし、ロシア人女性とみられるポルノ広告を掲載していたことが３０日、分かった。西田氏の事務所は威力業務妨害容疑で警視庁に被害届を提出する方向で検討している。
事務所関係者によると、同日午前８時半ごろ、事務所に支持者らから連絡があり発覚。西田議員はこれまで、自身の政治活動を記録した映像を投稿していたが、ロシア人とみられる外国人女性が３０～４０秒ほど登場し、「ポルノ動画無料」などと書かれた広告動画が４本掲載されていたという。サイトをいったん停止し、ポルノ広告を削除。復旧に向けて調整している。
動画サイトのアカウントとパスワードを何者かに取られたとみられ、事務所では「今回の行為は正当な政治手法の妨げであり、断固対処する」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013016450015-n1.htm
日本海を「東海」と表記 ＪＴＢ系ガイド本を絶版・回収
旅行関係の書籍・雑誌類を出版するＪＴＢパブリッシング（東京都）は、２００５年に発行した「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載した地図で日本海を「東海（日本海）」と表記したとして、このガイドブックを絶版、回収すると発表した。東海は韓国政府が主張する日本海の呼称。
同社によると、当時の韓国鉄道庁などの資料を参考にした際、特別の意図はなく引用したという。今月になって「不適切な表現ではないか」との抗議が約２０件寄せられ、同社は「日本政府の見解などに照らし、適切な表記ではない」と判断。絶版を決めた。７千部を発行したが、現在も流通している約１千部を回収するという。
2012年1月28日18時54分
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280344.html
「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」が日本海を「東海」と表記 絶版へ
2012.1.28 11:20
ＪＴＢパブリッシング（東京都新宿区）が発行する書籍「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海（日本海）」と表記されていたことが２８日、分かった。同社は同書を今月２６日付で絶版とすることを決め、書店からの回収を始める。
同書は平成１７年１月から今月まで約７０００部を発行。韓国の鉄道を１６０ページにわたって、写真や地図付きで紹介している。
問題の表記は、韓国の周辺海域を紹介する地図で記載。同社は「韓国鉄道庁の資料を多く参考としており、格別の意図なく記載してしまった」と説明している。今月２３日から、電話やメールで約２０件の苦情、指摘が寄せられたという。
同社は「旅行関連書籍を扱う出版業者として、地名の呼称については改めて、万全の配慮を行うよう徹底していきたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120128/crm12012811200006-n1.htm
竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市
2012.2.7 01:24
日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。
大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。
平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。
対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山航路は６月１７日に再開された。
補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客１人あたり最大千円を支出。また、接岸料（月額平均１万５千円程度）と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。
一方、対馬－釜山航路には昨年１０月、ＪＲ九州高速船と未来高速（韓国）の２社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。
関係者によると、大亜社は平成１１年から鬱陵島（韓国領）発着で、竹島遊覧の定期便を運航。現在は１日２便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとＰＲする映像を流しているという。
対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701260000-n1.htm
「島のために当然」「日本人が来てくれるわけでも」対馬市補助金
2012.2.7 01:28
“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。
「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。
対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。
大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、１５００万円分の売り上げが吹き飛んだ。「島の経済がピタッと止まった。運休が半年続いていたらダメ（倒産）だったかもしれない」という。
長崎県が平成２１年に発表した推計では、韓国人観光客の島内消費額は２１億６千万円。対馬市の２３年度一般会計当初予算（２８８億円）の１割近くに相当する。韓国資本のホテルや店舗での消費も多いため、「人数のわりに島民に落とすお金は少ない」との指摘もある。だが、熊本さんは「運休によって自分たちは韓国人旅行者のおかげで生活できていると再認識した。補助金で観光客が戻るならいいことだ」という。
しかし、大亜社が竹島遊覧を実施していることは、あまり島民に知られていない。小宮教義・対馬市議は「島では大きな問題にはならない。韓国人の代わりに日本人が観光に来てくれるわけでもない」と話す。
昨年１０月に新規参入した韓国「未来高速」の代理店経営、比田勝亨さんは「もう大亜社の独占状態ではないのだから、補助金を垂れ流すべきではない」と指摘する。一方で、「竹島便を出す会社に税金を使うのはおかしいとは思うが、イデオロギーを優先したら対馬経済はだめになる。割り切るしかない…」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701300001-n1.htm
二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎（尊徳）像。戦前に全国の小学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校でも３カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見もあり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。
大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」と話す。昨年１２月の復元像の除幕式では、卒業生のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。また、長等小では職員室前の戸棚に頭部だけが置かれている。壊れた理由は不明で、補修の予定はないという。
市教委の調べでは、かつて多くの市立小にあったはずの像も、３７校のうち現在残るのは９校。銅像は戦時に供出され、残った石像も７０年代のベビーブームに伴う校舎の建て替えで大半が撤去されたらしい。担当者は「戦時教育の名残という指摘や『歩いて本を読むのは危険』という保護者の声もあり、補修に公費を充てるのは難しい」と話す。
金次郎の生家に隣接する尊徳記念館（神奈川県小田原市）によると、全国的にも同様の傾向は進んでいる。一方で、同市や東京都の小学校では像を再興する動きもある。神奈川県土地家屋調査士会は１０年、同県内の公立小約８６０校を調べ、残存する金次郎像１４５体を冊子にまとめて紹介。また、小田原市教委は０５年、金次郎の遺徳を伝える物語を作り、児童らに配った。
金次郎の教えが名称の由来となった報徳学園中学・高校（兵庫県西宮市）には７体の石像や銅像がある。今も教えは生徒の教育指針として伝わっており、同学園の城戸直和・報徳教育部長は「理屈より実践を尊ぶ姿勢はいつの時代にも通じる理念だ」と語る。
尊徳記念館の小林輝夫解説員（７６）は「金次郎は賢人の名言集から学び、自分にできることに全力を尽くした。少子高齢化で厳しい社会を背負うことになる今の子どもたちこそ、彼の姿勢に学ぶべきだ」と話している。【安部拓輝】
毎日新聞 2012年1月25日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120125k0000e040231000c.html
中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会
2012.1.30 20:46
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。
“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。
さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。
元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm
授業で“百人斬り”教える 町教委「極めて不適切」中学教諭を指導 長崎
2012.2.7 22:09
長崎県新上五島町立中学校の男性教諭が、歴史的事実として認められていない日中戦争時に報道された“百人斬り”を事実と断定して授業で教えていた問題で、同町教委が「極めて不適切」として教諭を指導していたことが７日、分かった。教諭は生徒に直接、「事実でないことを教えてしまった」と説明、謝罪したという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120207/edc12020722100003-n1.htm
2012.1.27 01:23
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。
民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。
日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。
防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。
米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している。
一方、北海道によると、倶（くっ）知（ち）安（ゃん）町の自衛隊駐屯地から３キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件１０９ヘクタールあることが判明。道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し、郵送で使用目的など尋ねたが、宛先不明での返送が５４件、総面積計５７９ヘクタールあった。
自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、６つの企業については、所在先すら不明で連絡が付かなかった。外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。
外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、安全保障上の観点から問題となった。
関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の確認だけで契約することが多いという。
財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる可能性もある」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012701240001-n1.htm
大使館移転めぐり日本が中国と密約か
中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。
外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。
今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）
名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）
新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940938.html
中国領事館建設 政府が内諾
名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。
北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。
外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。
（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」
この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。
計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。
（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」
今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE
外務省、「口上書」の存在初めて認める
北京の日本大使館の移転問題で、外務省が、中国側と交わした「口上書」の存在を１日、初めて認めました。
北京に建設された新しい日本大使館について、中国政府は、「床面積オーバー」を理由に完成後も使用を認めていませんでしたが先月、一転して許可が下りました。
ＪＮＮではこれまでに、外務省が大使館の使用許可と引き換えに、反対運動も起きている中国の日本国内の公館移転に協力することを文書で約束した事実をお伝えしました。
外務省は１日、この問題を取り上げた自民党の外交部会で中国側に「口上書」を提出していたことを初めて認めました。先月１９日に提出され、「中国の在日公館建設については関連の国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と書かれているということです。
「あってはならないこと。うやむやに公館の設置について口上書のようなもので処理することが良くない」（自民党 新藤義孝 衆院議員）
こうした口上書を提出するのは異例のことで、反対運動もある中での外務省の対応は議論を呼びそうです。（02日02:38）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4941850.html
外務省、北京大使館の移転許可をめぐり中国側に「口上書」提出
2012.2.2 00:11
外務省は１日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口（こう）上（じょう）書（しょ）」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」という内容だが、外務省が他国の在外公館建設で口上書を出すのは極めて異例だ。
外務省幹部は「やましい約束ではないので、中国側がそれで気が済むのなら、と口上書を出した」と説明したが、出席者から「明らかなバーター（取引）だ」などと批判が相次いだ。
外務省の説明によれば、北京の新大使館は平成１８年に着工、昨年７月に竣（しゅん）工（こう）した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。外務省が１月１９日付で口上書を出すと、中国は同２１日に移転を許可した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020200120002-n1.htm
「弱腰だ！」中国への便宜に自民党が批判
外務省が１月２１日に北京の新しい日本大使館の使用許可を得る直前に、日本国内での中国の在外公館移転や建設に関して国内法の範囲内で協力するとした「口上書」を中国政府に提出していたことが１日、分かった。中国が名古屋市や新潟市で計画する総領事館移転は地元の反対で進んでおらず、口上書は中国側の要請で出されたという。
外務省幹部は１日の自民党外交部会で経緯を説明した上で「特別の便宜を図るやましい約束にはならない」と述べたが、自民党は「弱腰だ」（中堅議員）との批判を強めている。
外務省の部会での説明によると、中国側は新大使館の使用許可をめぐる折衝の中で、日本で計画する在外公館の移転や建設への協力を求めた。日本側は「当たり前の立場の表明なら問題ない」と判断して、１月１９日付で口上書を提出した。これまで各国に同様の口上書を出したケースはないとされる。
日本の新大使館は昨年７月に完成した。翌８月に移転する計画だったが、延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった。
日中は今年で国交正常化４０周年だが、東シナ海をめぐる摩擦が続いているのが実情。日本政府は１月１６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の無名の無人島の名称を確定する方針を表明。中国側は即座に「挑発行為だ」と抗議した。３１日には、中国が単独で開発している東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」の採掘施設から炎が出ていることを日本側が確認し、停止を求めて抗議した。（共同）
［2012年2月1日20時28分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120201-897882.html
名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず
2012/1/24 11:40
名古屋市北区の元国家公務員宿舎跡地への移転を計画していた駐名古屋中国総領事館（名古屋市東区東桜）が、移転方針を断念した模様だ。同跡地は国が2011年度内の売却を予定しており、中国領事館が買取りを希望していた。
しかし、10年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の海保巡視艇への衝突事件で、抗議団体や周辺住民などによる移転計画への反対運動に火がついた。中国側は強行しても領事業務に支障が出かねないと判断したようだ。
官邸や霞ヶ関を巻き込む案件に
在日中国大使館関係者が語る。
「現在の領事館内には宿舎がなく、総領事以外の館員はすべて近くの民間マンションに間借りしている状態。この跡地を確保できれば繁忙になっている領事業務用のスペースも含めて20倍以上のスペースを確保できる見通しでした」
国が2011年度の売却を予定していたのは、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）を取り壊した跡の敷地3万平方㍍余り。このうち約8千平方メートルの取得を中国側が希望していた。
東海財務局などによると、国有地の売却先は通常、学校や病院など公共性のある団体等に限られる。希望者の用途や資金力などを審査したうえで、財務局内に置かれる国有財産地方審議会の答申を経て決定する。
しかし、中国総領事館用地については、尖閣諸島沖の衝突事件で売却に反対する動きが活発になったこともあり、売却計画自体が日中間の懸案として官邸や霞ヶ関を巻き込む案件になっていた。
日中関係筋の間では、昨年末に訪中した野田佳彦首相と中国側との首脳会談で両国の関係改善に期待する声があったが、中国側の事情で日程がいったん延期されるなどの事情もあり、「会談の成果はいま一つ」（中国筋）と受け止められている。
同市東区にある現在の総領事館周辺は、今も多くの制服警官による厳重なセキュリティーチェックが続いており、領事館関係者は「少なくても今後数年は移転計画を封印せざるを得ない状況」と見ているようだ。
http://www.j-cast.com/2012/01/24119407.html
【くにのあとさき】気がつけば土地セールス 東京特派員・湯浅博
2012.2.3 03:14
手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。
記事の中にこんな一節がある。
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。
この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった。
それを自民党総裁が知らぬはずはないから、インタビューの谷垣発言はいかにも怪しげなのである。
つい最近も、外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めており、安全保障を脅かす事態が出てきた。事後の届け出では後の祭りなのだ。
国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む。
谷垣総裁が「中国人による日本での不動産購入は合法」との小見出しの箇所で指摘するように、日本企業は８０年代末からニューヨークのビルを買いまくって米国人のひんしゅくをかった。
しかし、考えてもみよ。日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係にある。
ところが、中国は外国資本に限らず土地買収を認めていないから、あちらでは借りるしかない。日本大使館はじめ各領事館の土地はいわば賃貸である。一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有している。
相互主義に基づけば、中国の在日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠く。米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていないから、日本はいかにもおめでたい。
さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。
もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。
ちなみに人民日報は中国共産党の中央機関紙である。最近も評論員が日本の尖閣諸島を中国の「核心的利益」と書き、その社説は党の意見を代表している。くれぐれもご用心を。（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/plc12020303140002-n1.htm
外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり
「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る
2012.1.30 16:25
民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。
鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/stt12013016310005-n1.htm
鳩山元首相の”ありえない”暴言に批判殺到
2012年01月31日13時26分
30日、鳩山元首相が尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現したと産経新聞が報じ、ネット掲示板に批判が殺到している。
記事によると、1月30日に早稲田大学で講演をした同氏は、日中関係を「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と語った。さらに「歴史認識問題の克服」の必要性を訴え、「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件は「衝突事故」とした。
この報道を受け、ネット掲示板には「なぜ中国にそこまで配慮するのか。日本人としての誇りはないのか?」「売国もいい加減にしろ」など、元首相にも関わらず“中国寄り”の意見を堂々と述べたことに対して、批判が相次いでいる。
首相在任中も問題発言が多かった鳩山氏だが、退任した現在もそれは変わっていないようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6236915/
【政治】 "友愛" 鳩山首相、東シナ海のガス田で中国に大幅譲歩…中国喜ぶ★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275354078/
東シナ海ガス田 中国が単独開発か
1月31日 19時4分
日中両政府が共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日中両政府は、平成２０年６月、共同開発に向けて協議を行うことで合意しました。しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。
現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。
沖縄本島から北西に４００キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち５か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。５か所のガス田は、南から、▽「白樺」（中国名：春暁）、▽「樫」（中国名：天外天）、▽「楠」（中国名：断橋）、▽「桔梗」（中国名：冷泉）、▽「翌檜」（中国名：龍井）です。このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成１５年ごろから開発に着手しています。これに対し日本側は、平成１７年に「白樺」や「樫」をはじめ４つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。そして、平成２０年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の２か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015668901000.html
サハリンで対日批判台頭 きょう北方領土の日 「ゼロ島返還論」も（02/07 06:20）
【ユジノサハリンスク大能伸悟】３月４日のロシア大統領選まで１カ月を切った。親日派とされるプーチン首相の再選はほぼ確実で、停滞する北方領土問題の進展が期待される。しかし、四島を事実上管轄するサハリン州では、７日の「北方領土の日」を意識し、日本の四島返還要求に批判的な動きが活発化。ロシア外交筋は「ゼロ島返還論」を展開、雪解けの兆しは感じられない。＜北海道新聞２月７日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/348928.html
【北方領土】：「北方領土の日は、我々の感情を深く侮辱する」－ロシア社会団体[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328541048/-100
【日露】ロシアの声「刀も腹切りも元はアイヌ文化」「我々は650年間、日本の侵略と戦ってきた」「クリル諸島はアイヌのものだ」[2/7]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328625524/-100
北方領土の観光促進へ調査 ロ政府依頼で国連機関
ＵＮＤＰが国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」のエコツーリズム促進に向け、島の観光関係者に行ったアンケート（共同）
【ウラジオストク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北方領土・国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」への国内外の観光客誘致などを目的に、島民を対象としたアンケートを行っていることが３日分かった。
日本政府はロシアのビザを取得した上での渡航はロシアの管轄権を認めることにつながるとして自粛を求めており、外国人観光客誘致を視野に入れた国連機関による調査には日本政府の反発も予想される。
同自然保護区では森林伐採や鉱物採掘が禁止されるなど厳しく開発を規制。昨年は米国、中国、ニュージーランドなど計１４カ国から５５人の外国人観光客が訪れたという。
2012/02/03 09:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301001167.html
西田昌司参院議員の動画サイト乗っ取り、ポルノ動画掲載 被害届提出へ
2012.1.30 16:45
「参院一のヤジ将軍」と呼ばれ、国会質問が注目されている自民党の西田昌司参院議員のアカウントが乗っ取られ、何者かが動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に不正アクセスし、ロシア人女性とみられるポルノ広告を掲載していたことが３０日、分かった。西田氏の事務所は威力業務妨害容疑で警視庁に被害届を提出する方向で検討している。
事務所関係者によると、同日午前８時半ごろ、事務所に支持者らから連絡があり発覚。西田議員はこれまで、自身の政治活動を記録した映像を投稿していたが、ロシア人とみられる外国人女性が３０～４０秒ほど登場し、「ポルノ動画無料」などと書かれた広告動画が４本掲載されていたという。サイトをいったん停止し、ポルノ広告を削除。復旧に向けて調整している。
動画サイトのアカウントとパスワードを何者かに取られたとみられ、事務所では「今回の行為は正当な政治手法の妨げであり、断固対処する」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013016450015-n1.htm
日本海を「東海」と表記 ＪＴＢ系ガイド本を絶版・回収
旅行関係の書籍・雑誌類を出版するＪＴＢパブリッシング（東京都）は、２００５年に発行した「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載した地図で日本海を「東海（日本海）」と表記したとして、このガイドブックを絶版、回収すると発表した。東海は韓国政府が主張する日本海の呼称。
同社によると、当時の韓国鉄道庁などの資料を参考にした際、特別の意図はなく引用したという。今月になって「不適切な表現ではないか」との抗議が約２０件寄せられ、同社は「日本政府の見解などに照らし、適切な表記ではない」と判断。絶版を決めた。７千部を発行したが、現在も流通している約１千部を回収するという。
2012年1月28日18時54分
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280344.html
「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」が日本海を「東海」と表記 絶版へ
2012.1.28 11:20
ＪＴＢパブリッシング（東京都新宿区）が発行する書籍「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海（日本海）」と表記されていたことが２８日、分かった。同社は同書を今月２６日付で絶版とすることを決め、書店からの回収を始める。
同書は平成１７年１月から今月まで約７０００部を発行。韓国の鉄道を１６０ページにわたって、写真や地図付きで紹介している。
問題の表記は、韓国の周辺海域を紹介する地図で記載。同社は「韓国鉄道庁の資料を多く参考としており、格別の意図なく記載してしまった」と説明している。今月２３日から、電話やメールで約２０件の苦情、指摘が寄せられたという。
同社は「旅行関連書籍を扱う出版業者として、地名の呼称については改めて、万全の配慮を行うよう徹底していきたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120128/crm12012811200006-n1.htm
竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市
2012.2.7 01:24
日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。
大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。
平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。
対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山航路は６月１７日に再開された。
補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客１人あたり最大千円を支出。また、接岸料（月額平均１万５千円程度）と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。
一方、対馬－釜山航路には昨年１０月、ＪＲ九州高速船と未来高速（韓国）の２社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。
関係者によると、大亜社は平成１１年から鬱陵島（韓国領）発着で、竹島遊覧の定期便を運航。現在は１日２便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとＰＲする映像を流しているという。
対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701260000-n1.htm
「島のために当然」「日本人が来てくれるわけでも」対馬市補助金
2012.2.7 01:28
“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。
「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。
対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。
大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、１５００万円分の売り上げが吹き飛んだ。「島の経済がピタッと止まった。運休が半年続いていたらダメ（倒産）だったかもしれない」という。
長崎県が平成２１年に発表した推計では、韓国人観光客の島内消費額は２１億６千万円。対馬市の２３年度一般会計当初予算（２８８億円）の１割近くに相当する。韓国資本のホテルや店舗での消費も多いため、「人数のわりに島民に落とすお金は少ない」との指摘もある。だが、熊本さんは「運休によって自分たちは韓国人旅行者のおかげで生活できていると再認識した。補助金で観光客が戻るならいいことだ」という。
しかし、大亜社が竹島遊覧を実施していることは、あまり島民に知られていない。小宮教義・対馬市議は「島では大きな問題にはならない。韓国人の代わりに日本人が観光に来てくれるわけでもない」と話す。
昨年１０月に新規参入した韓国「未来高速」の代理店経営、比田勝亨さんは「もう大亜社の独占状態ではないのだから、補助金を垂れ流すべきではない」と指摘する。一方で、「竹島便を出す会社に税金を使うのはおかしいとは思うが、イデオロギーを優先したら対馬経済はだめになる。割り切るしかない…」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701300001-n1.htm
二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
 校長室に復元された金次郎像。寄贈した地域のお年寄りたちは「歴史を学ぶ教材に」と願う＝大津市立下阪本小で、安部拓輝撮影 |
まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎（尊徳）像。戦前に全国の小学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校でも３カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見もあり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。
大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」と話す。昨年１２月の復元像の除幕式では、卒業生のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。また、長等小では職員室前の戸棚に頭部だけが置かれている。壊れた理由は不明で、補修の予定はないという。
市教委の調べでは、かつて多くの市立小にあったはずの像も、３７校のうち現在残るのは９校。銅像は戦時に供出され、残った石像も７０年代のベビーブームに伴う校舎の建て替えで大半が撤去されたらしい。担当者は「戦時教育の名残という指摘や『歩いて本を読むのは危険』という保護者の声もあり、補修に公費を充てるのは難しい」と話す。
金次郎の生家に隣接する尊徳記念館（神奈川県小田原市）によると、全国的にも同様の傾向は進んでいる。一方で、同市や東京都の小学校では像を再興する動きもある。神奈川県土地家屋調査士会は１０年、同県内の公立小約８６０校を調べ、残存する金次郎像１４５体を冊子にまとめて紹介。また、小田原市教委は０５年、金次郎の遺徳を伝える物語を作り、児童らに配った。
金次郎の教えが名称の由来となった報徳学園中学・高校（兵庫県西宮市）には７体の石像や銅像がある。今も教えは生徒の教育指針として伝わっており、同学園の城戸直和・報徳教育部長は「理屈より実践を尊ぶ姿勢はいつの時代にも通じる理念だ」と語る。
尊徳記念館の小林輝夫解説員（７６）は「金次郎は賢人の名言集から学び、自分にできることに全力を尽くした。少子高齢化で厳しい社会を背負うことになる今の子どもたちこそ、彼の姿勢に学ぶべきだ」と話している。【安部拓輝】
毎日新聞 2012年1月25日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120125k0000e040231000c.html
尊徳より韓国を選んだ小田原市民
2011.7.10 11:22
教科書採択の“熱い夏”がやってきた。来春から使われる中学校の教科書が８月３１日の期限までに全国の教育委員会や国立中、私立中で選ばれる。
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は、愛国心の育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿った教科書を採択するよう市教委に求める。具体的には育鵬社と自由社を指しているという。
育鵬社は平成１４年度から発行されている扶桑社の歴史・公民教科書を継承したフジサンケイグループの教科書会社で、教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーが執筆。自由社は扶桑社教科書から分かれた「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書だ。
大阪府内では昨年から私立浪速中（大阪市住吉区）で扶桑社の教科書を使用しているが、公立中では採択されておらず、教育委員会の判断が注目される。
一方、神奈川県小田原市議会は６月１６日の本会議で、育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団湘西支部の陳情を賛成多数で採択した。朝日新聞によると、審議では育鵬社などが「反韓国、反中国の感情をあおり立てている」という意見が大勢を占めたという。
こういう問題では、自分の意見と議会の意思が合っているかいないかでダブルスタンダードになりがちだが、私は教育委員会は住民の意見を聞いた上で採択の権限と責任を果たすべきだと考えているので、育鵬社などを排除せよという議会の意思が示されれば尊重すべきだと思う。
ただし、今回の陳情を行ったのは民団湘西支部という外国人団体であり、教育への内政干渉だ。教育基本法は「国民の育成」をうたっており、外国人より前に国民の意見を聞くべきだろう。
長く教科書問題を取材しているが、過去にこんな陳情が通った例はない。恥をかくのは、そんな議員たちを選んだ小田原市民だ。
育鵬社などを除く５社の教科書には小田原が生んだ二宮尊徳が載っていない。小田原市民は郷土の偉人より内政干渉受け入れを選んだことになるのだ。（渡辺浩）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110710/edc11071011330000-n1.htm
二宮金次郎に学べ／中国、大学教科書に
急速な成長を続ける中国で、二宮金次郎（にのみや・きんじろう）（ 尊徳（そんとく））の思想を広めようとする動きが出ている。経済格差が拡大する中、「自分の利益は社会への感謝を込めて分け合うべきだ」と説いた金次郎の教えを社会改善の一助にしたいという日本研究者らの思いが背景にある。
▽教科書に登場
清華大学外国語学部の馮峰（ひょう・ほう）教授は、金次郎の思想について約1200字の紹介文を載せた日本語教科書を制作。来年の秋以降、中国全土の大学約80校で使われる予定という。馮氏は金次郎の思想について「日本の高度経済成長を支えた。これから中国が格差問題などの社会矛盾を解決するために欠かせない」と話す。
金次郎は1787年、現在の神奈川県小田原市の農家に生まれた。10代で両親を亡くし、周囲の人々に助けられた。恩に報いようとまじめに畑を耕し、勉学にも努めた。
36歳で藩に登用され、藩財政の無駄を省いた上で、農民の努力で増産して余った収穫は村全体のために使うという手法で、多くの村の再生に成功。晩年に尊徳と名乗り、「報徳思想」をまとめた。一生懸命働く「勤労」、身の丈にあった消費をする「分度（ぶんど）」、余った利益を他人に譲る「推譲（すいじょう）」の重要性を説いた。
▽経済と道徳
中国の内陸部では、沿海部との経済格差の拡大で市民の不満が強い。馮氏は、沿海部の利益が内陸部へ分配されないのは、中国社会に「推譲」の精神が弱いからだとみる。昨年10月に西安や成都など内陸部で起きた反日デモは、格差問題に対する中国政府への不満が原因の一つとする見方もあり、格差解消は急務だ。
金次郎の研究も進む。報徳思想を現代社会の問題解決に役立てようと、日本、中国などの研究者が2003年、国際二宮尊徳思想学会を設立。昨年8月に京都で開いた第5回学術大会には、北京大などから中国人研究者約50人が参加した。
大会で中国社会科学院応用倫理研究センターの劉啓林（りゅう・けいりん）名誉主任は、公平な社会をつくるために「経済と道徳を両立した二宮尊徳の思想を研究しなければならない」とあいさつし、関心の高さを示した。
▽夢
「日本に来て周囲の人の思いやりに驚いた」と目を輝かせるのは、北京郵電大学大学院の姜瑛（きょう・えい）さん（24）。昨年7月から今年1月まで、報徳博物館（小田原市）へ留学し、報徳思想を研究した。
「今の中国は経済発展に必死になり、まわりへの思いやりを忘れている。感謝の心を説く報徳思想をもっと多くの人に知ってもらい、よりよい社会にしたい」。将来は教壇に立つのが夢だ。
（共同通信社）
2011年2月3日(木)
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2011/20110203.html
中国で人気の二宮尊徳
2011/12/8 9:41
仕事柄、中国の経済関連文献をあさっていたら、北京大学の劉金才氏が書いた「報徳思想とヒューマンエコノミー」という論文が目を引いた。中国における経済改革とヒューマンエコノミーの構築に報徳思想が役立てられるという。そもそも中国では「三奴」（カード、部屋、車の奴）の傾向がまん延し、社会的問題を引き起こしている。
そして当面中国経済の社会経済改革が直面している難題が「四大格差」だ。中国の東部と西部の間の「東西格差」、都市と農村との「城郷格差」、国営企業と私営企業の「業種別格差」。電力、電信、金融、保険、水道ガス供給、タバコなどの国営企業の職員は全国職員総数の8％にすぎないが、全国職員の給料総額の55％を占めるという。そして「貧富格差」。世界銀行の統計によれば、中国で1％の家庭が41.4％の財産を保有している。
この「四大格差」是正と、仁愛互助、公平共栄の人間らしい社会の構築を追求するヒューマンエコノミーの実現のためには、二宮尊徳の「推譲倫理」の考えが重要な役割は果たすとする。「推譲倫理」は、私利私欲を完全に否定するのではなく、「一粒の米を推し譲ってそれをまけば、すなわち百倍の利を生ずる」という論理である。これを現在の中国に当てはめれば、東部地区が西部地区に、高利潤の業種が低利潤の業種に、裕福な人が貧乏な人に利益を推し譲ることによって、ヒューマンエコノミー構築に資するということになる。
経済成長率重視、「社会主義市場経済」の実利追求志向は、人間性の欠如、道徳の崩壊、拝金主義の横行というモラル危機を招いた。そこで北京大学の学者が、日本人二宮尊徳の「恩に感じ、徳に報ゆる」という「報徳思想」に着目したことは興味深い。
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK0800A_08122011000000
中国で評価される二宮尊徳
伊勢雅臣
「Voice」の本年３月号に掲載された山折哲雄氏の「江戸の経済思想家 二宮尊徳が蘇る日」が面白かった。
氏によれば、「国際二宮尊徳思想学会」なるものが出来ていて、第一回のシンポジウムと創立大会が北京大学で開催され、つづいて第二回学術大会が2004年７月に、東京青山の日本青年館で開催されたとの由である。中国からは中国社会科学院、北京大学をはじめさまざまの研究機関からの研究者、大学院生２６名が参加し、韓国、米国、英国、カナダなどからも馳せ参じ、日本からのメンバーと合わせて２００名をこえる研究者が一堂に会したのだという。
その「国際学会」の３回目が昨年の八月の上旬に大連の民族学院大学で開催され、山折氏も招待された。そこで大連民族学院大学教授の王秀文さんは、山折氏に、中国で二宮尊徳が注目を集める理由をこう述べたという。
周知のように中国では1978年以降、トウ小平による改革開放がすさまじい勢いで進展した。それにともなって中国人の生活レベルもいちじるしく向上していった。
・・・
だが、そこで気がついてみれば、経済的に進んだ東部地域と立ち遅れた西部地域の落差が広がり、少数の都会と広い農村地域のあいだに貧富の差がどんどん開いていった。そのため中国の新しい幹部層は、農耕の奨励と農村の振興を重点政策に掲げるようになった。そしてそのような観点からするとき、日本の江戸末期に農村の立て直しの指導者として成果をあげた二宮尊徳の人生と思想が大きなヒントになる、と考えられるようになったのではないか。
中国から見れば、農民の間から二宮尊徳のような指導者が出て、多くの農村の自立を助けた、というような歴史は羨ましい限りなのであろう。わが国の歴史の豊穣さを改めて感じる。そのありがたさに気がつかないのは、いかにも我々現代日本人が金持ち家族のぼんくら息子だからであろう。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/wing1256.html
中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会
2012.1.30 20:46
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。
“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。
さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。
元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm
授業で“百人斬り”教える 町教委「極めて不適切」中学教諭を指導 長崎
2012.2.7 22:09
長崎県新上五島町立中学校の男性教諭が、歴史的事実として認められていない日中戦争時に報道された“百人斬り”を事実と断定して授業で教えていた問題で、同町教委が「極めて不適切」として教諭を指導していたことが７日、分かった。教諭は生徒に直接、「事実でないことを教えてしまった」と説明、謝罪したという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120207/edc12020722100003-n1.htm
