ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇
2011.3.2 02:55
また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の６日と７日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。
しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。
そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、１９９０年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。
しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の大合唱が続くなか、経済学者の飯田経夫氏（故人）は、もともと輸出増を目論（もくろ）む米国の対日要求だった規制緩和が、いつの間にか日本経済復活の秘密兵器とされているといって嘆いたものだった。
今回の規制仕分けにも同じようなところが多々ある。行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」ができたのは昨年３月だが、同年１０月に菅首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をいいだしたときから、俄然（がぜん）、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。
ＴＰＰについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「ＴＰＰはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。
ＴＰＰは４カ国が締結した地域経済協定だったが、２００８年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の２４作業部会の構成から推測することができる。
そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の４カ国ＴＰＰにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。
行政刷新会議は、こうしたＴＰＰが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。６日からの規制仕分けにも、多くがすでに前倒しの形で入り込んでいる。
こんな無法を民主党に投票した有権者は望んでいたのか。そしてまた菅首相はこうした政策について説明責任を果たしているだろうか。これから始まる規制仕分けという茶番劇は、国民への裏切り行為そのものなのである。（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm
民主党は誰のために規制仕分けをするのか？
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10815756486.html
マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党
http://www.youtube.com/watch?v=hkIzxGg_9r8
ＴＰＰ：政府基本方針と民主党の声明にそご 審議で表面化
菅内閣の基本姿勢に関する２８日の衆院予算委員会集中審議で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡って０９年衆院選マニフェスト（政権公約）を補足した民主党声明と、政府の基本方針とのそごが表面化した。
首相は代表代行だった０９年７月の党声明で「コメなど重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するつもりはない」と表明したが、政府が昨年１１月にまとめた基本方針には「すべての品目を自由化交渉の対象にする」とある。
予算委で共産党の吉井英勝氏が矛盾を指摘すると、首相は声明が現在も有効との認識を示したが、玄葉光一郎国家戦略担当相は「どの国をみても除外品目のない経済連携は見当たらないに等しい」と述べるにとどまった。
首相は交渉参加の是非を６月に判断する方針について「たとえ交渉に参加しても、条件が合わなければ（協定に）入らない」と述べ、「協定入り」ありきではないとの考えを示した。社民党の阿部知子政審会長への答弁。【大場伸也】
毎日新聞 2011年2月28日 23時04分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110301k0000m010124000c.html
「規制仕分け」一般用医薬品のネット販売など１２項目決定 行政刷新会議
2011.3.2 22:01
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２日、都内で６、７両日に行う規制や制度を見直す「規制仕分け」の対象を正式に決定した。平成２１年６月から始めた一般用医薬品のネット販売規制など１２項目が対象となった。
規制仕分けでは、経済成長を阻害したり消費者に不便を強いたりしている規制の廃止や緩和だけでなく、消費者保護を目的とした規制の強化も検討し、菅政権の実績をアピールする狙いがある。首相が参加検討を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関係する農業分野の規制も対象に入れた。
首相は会合で、蓮舫行政刷新担当相らに対し「国民の目に見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにしていく。仕分けがいろんな意味でよくやっている、効果が出ると言われるよう積極的な活動をお願いしたい」と指示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030222020013-n1.htm
ＥＰＡ、介護・・・規制仕分けに
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）が各種の規制を公開で見直す「規制仕分け」の主な対象項目が２４日、明らかになった。
食品添加物の承認手続きなど、経済連携協定（ＥＰＡ）推進に関する項目や、介護老人施設の定員など国民生活に関連の深い規制を取り上げる。
仕分けは３月６、７の両日、都内で行われ、対象は約１５項目。主な項目としては、ＥＰＡ締結を目指す欧州連合（ＥＵ）が見直しを求めている分野のうち、食品添加物の使用承認手続きや、自動車整備工場に対する建築基準法の面積制限の緩和などが入る。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への協議参加に向けて基盤強化を目指す農業関連では、農地の流通に民間企業の関与を認めることなども取り上げる。
このほか、〈１〉介護福祉士の国家資格を取得した外国人を就労可能にする在留資格の創設〈２〉地域医療を充実させるための病床規制の緩和〈３〉認知症の高齢者を家族が住む地域のグループホームに呼び寄せやすくするための制度の新設――なども対象とする方向で、各府省と最終調整している。
（2011年2月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110225-OYT8T00321.htm
規制仕分け人に近藤洋介氏ら５人 蓮舫氏発表
2011.2.15 11:02
蓮舫行政刷新担当相は１５日午前の記者会見で、事業仕分けの手法を活用して不必要な規制や制度を見直す「規制仕分け」を行う「仕分け人」に、民主党の近藤洋介・前経済産業政務官ら国会議員５人を充てると発表した。規制仕分けは３月６、７両日に東京・五反田のＴＯＣビルで行う。
国会議員の仕分け人は近藤氏のほか、民主党から三谷光男衆院議員、中村哲治参院議員、梅村聡参院議員と国民新党から亀井亜紀子政調会長を起用する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021511030006-n1.htm
民間「仕分け人」に１９人＝刷新会議
政府の行政刷新会議は２日の会合で、６、７両日に実施する規制仕分けの「仕分け人」に民間有識者１９人を起用すると発表した。メンバーは次の通り（敬称略）。
【ワーキンググループＡ】
市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト▽岩瀬大輔・ライフネット生命保険副社長▽小野俊介・東大大学院准教授▽久住英二・ナビタスクリニック立川院長▽高芝利仁・弁護士▽土屋了介・癌研究会顧問▽飛松純一・弁護士▽山本豊・京大大学院教授▽吉田あつし・筑波大大学院教授（５０音順）
【ワーキンググループＢ】
安念潤司・中大法科大学院教授▽梶川融・太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員▽伊永隆史・首都大学東京教授▽佐藤泉・弁護士▽高橋進・日本総合研究所副理事長▽永久寿夫・ＰＨＰ研究所常務▽松村敏弘・東大教授▽盛田清秀・日大教授▽山内敬・黒壁執行役員▽山本謙治・農産物流通コンサルタント（同）（2011/03/02-20:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030200882
【日米事務レベル会合 → 規制仕分け】
「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催
平成23年2月25日
2月28日（月曜日）から3月4日（金曜日）まで，「日米経済調和対話」事務レベル会合が，両国の関係省庁の参加を得て，東京において開催されます。
「日米経済調和対話」は，2010年11月の日米首脳会談において発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」（※）で立ち上げられた対話です。本対話は，貿易の円滑化，ビジネス環境の整備，個別案件への対応，共通の関心を有する地域の課題等について日米両国が協力をして取り組んでいくために開催するものであり，これにより，両国の取組の調和を促し，両国の経済成長に貢献することを目指すものです。
今次会合では，（1）日米双方の経済・貿易政策に関する最新状況，（2）日米二国間経済協力関係の更なる促進の方途，（3）貿易円滑化，ビジネス環境の整備，及びその他の個別案件への対応，（4）地域・グローバル課題への連携，の議題の下で幅広く議論を行う予定です。
本年中に2，3回程度会合を開催し，協議の結果をとりまとめる予定です。
（※） 「新たなイニシアティブに関するファクトシート」より（抜粋）
「経済調和対話は，貿易円滑化，ビジネス環境及び個別の問題への対応並びに共通の関心を有する地域の課題における連携推進への取組を調和させるための協力を促進することによって，両国の経済成長に貢献することを目指す。」
外務省プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/0225_15.html
米国：日本のＴＰＰ参加促す方針示す 通商報告書公表
【ワシントン斉藤信宏】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、世界各国との通商交渉の現状を議会に報告する通商報告書を公表した。日本が参加の是非を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、「１１年中の大幅な前進を目指す」と明記したほか、オバマ政権の掲げる輸出倍増目標の達成に向け、アジア太平洋地域での自由貿易協定（ＦＴＡ）の重要性を強調した。
ＵＳＴＲは、９カ国で交渉を続けているＴＰＰについて、日本が関心を示していることを歓迎し、日本に対してＴＰＰへの参加を促していく方針を示した。また、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通して、ＴＰＰの枠組みを地域全体に拡大していくとの目標も掲げた。
ＴＰＰ交渉に参加する９カ国は２月にチリで会合を開いたが、チリ政府当局者は、関税撤廃などで一部協議が難航しているとして、交渉妥結が来年になる可能性を指摘した。これに対し、ＵＳＴＲは１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指し、粘り強く交渉を進める考えを示したものとみられる。
一方でＵＳＴＲは、日米間の通商交渉について、米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて日本が実施している米国産牛肉の輸入制限の緩和や、郵政改革での公正な競争条件の確保、自動車市場の一段の開放に向けた技術基準指針の見直しなどについて懸念を表明。こうした懸案に関する日米間の交渉を継続していく方針を示した。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については、中国やインド、ブラジルなど新興国に対し、一層の市場開放を求めていく姿勢を鮮明にし、世界経済での役割拡大に見合った責任を求めた。
毎日新聞 2011年3月2日 19時59分
http://mainichi.jp/life/today/news/20110303k0000m020043000c.html
残留農薬：米が基準緩和要望 経済対話
2011年3月3日 2時32分
日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。
日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。
要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促進、携帯電話の相互接続料金の引き下げなどを要求している。
農業関連では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で「科学的根拠のある標準」の導入を主張。医薬品の承認に要する期間も、海外での臨床データの活用や新薬登録の頻度を年４回から毎月に高めることなどで短縮するよう要求している。【行友弥】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110303k0000m020138000c.html
【TPP】「大腸菌入りの冷凍ポテトを輸入しろ 添加物表示はするな」
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”牛肉・郵政・保険…
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298209970/
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”
牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英）
１月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも、米国の金融・保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。
安全より速さ 残留農薬でも
米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。
米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。米通商代表部の「２０１０年衛生・植物検疫措置に関する報告書」は、「日本は米国の冷凍フライドポテトを大腸菌があるためにときどき拒絶している」とさえ述べています。
報告書は、日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても、「費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明。日米規制改革イニシアチブで廃止を目指すと宣言しています。
規制改革イニシアチブは０１年、当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が立ち上げた「成長のための日米パートナーシップ」のもとに設けられた常設対話です。この枠組みのもとで、両国政府が互いの経済政策に注文をつける「年次改革要望書」を毎年交わし、実行状況を点検しあう関係が２００９年まで続きました。
要望を交換するといっても、圧倒的に力を行使したのは米国でした。郵政民営化、大規模小売店の出店規制の緩和、「混合診療」の解禁は米側の要望書にもとづいて日本政府が実施したことです。
定期的な注文 装い変え再開
「要望書」方式は０９年、日米双方で政権が交代したため中断しましたが、米国が定期的に注文をつける関係はＴＰＰを機に、装い新たに再開しつつあります。昨年１１月、横浜で会談した菅直人首相とオバマ大統領はＴＰＰ問題を話し合うとともに、エネルギー、イノベーション（技術革新）などの政策対話を立ち上げることに合意しました。中でも「日米経済調和対話」は、「貿易円滑化」や「地域の課題における連携推進」がテーマ。規制改革イニシアチブのようにさまざまな国内制度を議題にすることができます。
ＴＰＰ交渉にも、検疫のほか、電気通信、サービス貿易、金融、貿易円滑化、競争政策などの作業部会が設けられ、米国の対日要求を取り上げる舞台が整っています。
ＴＰＰ参加に向けた「国内改革」の一環として菅内閣の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」が１月２６日に発表した案には、医療や金融での規制緩和、食品添加物の承認手続きの迅速化など米国の要求が反映されています。
大腸菌ポテトは拒絶するな 添加物表示は不必要
米通商代表部「2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書」に記された日本に関する報告から
〈牛肉〉
「米国は、日本が市場を完全に再開しようとしないことを非常に懸念している」
〈バレイショ〉
「日本における冷凍食品に関する細菌含有の規格は、いくつかの事例においては、特に加熱が必要な食品について非現実的であまりに規制が強い。例えば日本は、完成品に分類した米国の冷凍フライドポテトの積み荷を、大腸菌があるためにときどき拒絶している。
米国は、検出された大腸菌は最小限であり、業界基準の限度内であると強く主張している」
〈食品添加物〉
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している」
〈収穫後の防かび剤〉
「日本の食品表示法は、収穫後の防かび剤を含むすべての食品添加物の小売り時点における告知を要求している…このような要求は、日本の消費者が米国製品を購入することを不必要に妨げている。費用がかかり不必要なこれらの要求事項を廃止するため、米国は日本とともに規制改革イニシアチブで取り組んでいく」
〈農薬の最大残留基準〉
「米国の基準値が日本より緩やかな場合の実施慣行について引き続き重大な懸念が存在する」
〈コメ〉
「日本のコメ輸入制度は過剰な検査を義務づけて米国産米の経費を押し上げ、日本市場における米国産米の競争力を制約している」
2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021804_01_1.html
ＴＰＰは国土と社会壊す
http://www.youtube.com/watch?v=Kl-szMQJqf0&sns=em
牛肉輸入制限緩和を条件に 日本のＴＰＰ参加で米議員
2011.2.25 09:45
元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）が、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める前提条件として、米国産牛肉の輸入制限緩和を求めるオバマ米大統領宛ての書簡を準備していることが２４日分かった。超党派の議員に呼び掛け、連名で提出したい方針。米メディアが伝えた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）はＴＰＰ交渉参加前の段階で、輸入制限緩和を必ずしも求めていない。ただ、日本が仮に６月に交渉参加を決めた場合、最終的に参加を認める権限は議会にあるため、こうした動きが広がれば交渉参加が難しくなる可能性もある。
日本は現在、脳や脊柱などの特定危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛に限り、米国産牛肉の輸入を認めている。
書簡の原案は、月齢を問わず輸出可能と認定した国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の指針に沿って「日本の首相に即座に輸入制限緩和に応じるよう圧力を強める」ことを要求。「少なくとも３０カ月への緩和」に同意することを求めている。
（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110225/mca1102250946010-n1.htm
「経済への視点 ＴＰＰ交渉への参加 日本有利が不可能なわけは」
アジア開放へＴＰＰ重視 米大統領経済報告
2011.2.24 10:37
オバマ米大統領は２３日発表した２０１１年版の大統領経済報告で「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を通じ、アジア諸国の貿易障壁削減と市場開放を目指すことを、これまで以上に重要視する」と明記、成長著しいアジアへの輸出拡大を通商政策の柱とする考えをあらためて表明した。
報告は「過去数十年間の貿易自由化の進展にもかかわらず、米国の輸出企業は関税で著しく不公平な扱いを受けている」と不満を表明。日本については関税は低いものの、規制など非関税障壁を含む制限の度合いが高いと注文を付けた。
世界経済の成長は金融危機前の１０年間、約２２～２３％を米消費に依存するいびつな構造だったと指摘。「この水準は持続可能ではない」とし、より均衡の取れた状況にする必要性を強調した。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110224/mca1102241037009-n1.htm
経団連と農水省、農業改革で一致 ＴＰＰ参加の是非は平行線
2011.2.22 18:06
国内農業の競争力強化に向けた提言を２月１０日に発表した日本経団連と農林水産省との意見交換会が２２日、農水省内で開かれ、農業改革の方向性で一致した。ただ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、交渉参加の必要性を訴える経団連側に対して農水省は慎重な姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。
経団連側は、農政問題委員会共同委員長を務める伊藤忠商事の小林栄三会長らが出席。競争力強化や新規参入者支援の必要性などを盛り込んだ提言を説明したところ、農水省側は「考えていることは、ほぼ同じ」と応じたという。
ＴＰＰについて、経団連側は「交渉のテーブルにつくことが必要」と強調。農水省の政務三役は「関税ゼロは行き過ぎ。食糧安全保障の観点から守るべきものがあり、１年くらいで決められる話ではない」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110222/biz11022218070047-n1.htm
「財界総本山」の経団連に初の中国企業 会員不足で外資に積極開放？
2011.2.26 01:40
日本経団連の会員企業として、中国の企業が初めて加盟したことが２５日分かった。日本で事業活動をしていれば外資系でも会員になる資格はあるが、日本ＩＢＭや日本マクドナルドなど欧米企業の日本法人が中心で、中国企業はこれまで例がなかった。
経団連の会員になるのは中国・深●（＝土へんに川）に本社を置く世界３位の通信機器メーカー、「華為（ファーウェイ）技術」の日本法人（東京都千代田区、閻力大（エンリダ）社長）で、１５日開かれた理事会で了承された。
同社は平成１７年に日本法人を設立し、国内携帯電話事業者のイー・モバイル向けに無線基地局や端末を販売しているほか、ソフトバンクモバイルにも端末を販売する予定だ。
２１年の売上高は前年比１９％増の２１８億ドル（約１兆７８７６億円）で、業容拡大に伴って経団連入りを打診した。経団連は複数の金融機関にヒアリングした上で、加盟を認めた。中国企業は、本国での資本関係が複雑なケースも多いが、「厳正な審査」（経団連）をもとに加盟を認めたとしている。
経団連の会員数は今年１月末時点で１６０５で、このうち外資系企業は数十社。企業業績の悪化により、国内外への寄付やシンポジウム参加など、資金や時間を要する財界活動を敬遠する企業が増え、会員総数は１８年度の１６６６をピークに年々減少している。
経済界では、経済同友会の会員数も１６年度の１４０５から１３１０に、東京商工会議所も１０年近くで大きく減っている。
中国企業にも門戸を開くのは、外資系企業頼みの会員獲得の側面がある。ただ、財界の総本山などと呼ばれ、日本経済の中心的な存在である経団連は「国益」を背負って活動する機会も多い。今後、中国やインドなど新興国の会員企業が増える見通しだが、過度な「外資依存」には不安もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022601410001-n1.htm
デジタル家電も輸入超過 ものづくり、曲がり角に
日本の輸出をけん引してきた薄型テレビなどの「デジタル家電」が、２０１０年実績で輸入超過に転じるのが確実となったことが２６日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調べで分かった。先端技術を駆使する戦略分野だが、高コストの国内生産が縮小し、輸入が急増した。
家電全般では、冷蔵庫など「白物家電」の大幅な輸入超過が続いた結果、既に０９年実績で、輸入額が輸出額を上回る輸入超過になっている。国産のデジタル家電は国内外の需要に応えてきたが、中核である薄型テレビの１０年の国内販売が、家電エコポイント制度を追い風に前年比で倍増。国内の生産体制だけでは対応できず、輸入の大幅な増加につながった。日本のものづくりは、曲がり角を迎えたようだ。
ＪＥＩＴＡによると、デジタル家電の１０年１～１１月の輸出額は前年同期比１・３％減の８４６４億円。これに対し輸入額は６４・３％増の９０１４億円だった。１２月分は３月にまとまるが、通年でも輸入超過になることが確実視されている。
2011/02/26 17:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022601000498.html
日本、家電の「純輸入国」に ＡＶ機器、初の「入超」
対中ODA、減額指示＝前原外相
時事通信 3月1日(火)
前原誠司外相は1日、中国に対する政府開発援助（ODA）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示した。中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000171-jij-pol
2 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:45:29.40 ID:L0kGVKQQ0
減額じゃなくて廃止しろ。
16 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:37.07 ID:OqHmj0v00
廃止しろ。もちろんアジア開発銀行経由の迂回援助も停止！法律作って禁止にしろ！！
17 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:41.63 ID:maQEroN10
いや、廃止でしょう
18 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:43.38 ID:+UomZaFeO
謝罪つきで撤回するくせに
19 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:44.71 ID:bZu+KVSJO
減額じゃなくて廃止だボゲェ！
20 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:46.17 ID:mUp11Uf30
さっさと廃止にしなさい！
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
2011.3.2 02:55
また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の６日と７日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。
しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。
そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、１９９０年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。
しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の大合唱が続くなか、経済学者の飯田経夫氏（故人）は、もともと輸出増を目論（もくろ）む米国の対日要求だった規制緩和が、いつの間にか日本経済復活の秘密兵器とされているといって嘆いたものだった。
今回の規制仕分けにも同じようなところが多々ある。行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」ができたのは昨年３月だが、同年１０月に菅首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をいいだしたときから、俄然（がぜん）、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。
ＴＰＰについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「ＴＰＰはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。
ＴＰＰは４カ国が締結した地域経済協定だったが、２００８年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の２４作業部会の構成から推測することができる。
そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の４カ国ＴＰＰにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。
行政刷新会議は、こうしたＴＰＰが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。６日からの規制仕分けにも、多くがすでに前倒しの形で入り込んでいる。
こんな無法を民主党に投票した有権者は望んでいたのか。そしてまた菅首相はこうした政策について説明責任を果たしているだろうか。これから始まる規制仕分けという茶番劇は、国民への裏切り行為そのものなのである。（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm
民主党は誰のために規制仕分けをするのか？
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10815756486.html
マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党
http://www.youtube.com/watch?v=hkIzxGg_9r8
ＴＰＰ：政府基本方針と民主党の声明にそご 審議で表面化
菅内閣の基本姿勢に関する２８日の衆院予算委員会集中審議で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡って０９年衆院選マニフェスト（政権公約）を補足した民主党声明と、政府の基本方針とのそごが表面化した。
首相は代表代行だった０９年７月の党声明で「コメなど重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するつもりはない」と表明したが、政府が昨年１１月にまとめた基本方針には「すべての品目を自由化交渉の対象にする」とある。
予算委で共産党の吉井英勝氏が矛盾を指摘すると、首相は声明が現在も有効との認識を示したが、玄葉光一郎国家戦略担当相は「どの国をみても除外品目のない経済連携は見当たらないに等しい」と述べるにとどまった。
首相は交渉参加の是非を６月に判断する方針について「たとえ交渉に参加しても、条件が合わなければ（協定に）入らない」と述べ、「協定入り」ありきではないとの考えを示した。社民党の阿部知子政審会長への答弁。【大場伸也】
毎日新聞 2011年2月28日 23時04分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110301k0000m010124000c.html
「規制仕分け」一般用医薬品のネット販売など１２項目決定 行政刷新会議
2011.3.2 22:01
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２日、都内で６、７両日に行う規制や制度を見直す「規制仕分け」の対象を正式に決定した。平成２１年６月から始めた一般用医薬品のネット販売規制など１２項目が対象となった。
規制仕分けでは、経済成長を阻害したり消費者に不便を強いたりしている規制の廃止や緩和だけでなく、消費者保護を目的とした規制の強化も検討し、菅政権の実績をアピールする狙いがある。首相が参加検討を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関係する農業分野の規制も対象に入れた。
首相は会合で、蓮舫行政刷新担当相らに対し「国民の目に見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにしていく。仕分けがいろんな意味でよくやっている、効果が出ると言われるよう積極的な活動をお願いしたい」と指示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030222020013-n1.htm
ＥＰＡ、介護・・・規制仕分けに
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）が各種の規制を公開で見直す「規制仕分け」の主な対象項目が２４日、明らかになった。
食品添加物の承認手続きなど、経済連携協定（ＥＰＡ）推進に関する項目や、介護老人施設の定員など国民生活に関連の深い規制を取り上げる。
仕分けは３月６、７の両日、都内で行われ、対象は約１５項目。主な項目としては、ＥＰＡ締結を目指す欧州連合（ＥＵ）が見直しを求めている分野のうち、食品添加物の使用承認手続きや、自動車整備工場に対する建築基準法の面積制限の緩和などが入る。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への協議参加に向けて基盤強化を目指す農業関連では、農地の流通に民間企業の関与を認めることなども取り上げる。
このほか、〈１〉介護福祉士の国家資格を取得した外国人を就労可能にする在留資格の創設〈２〉地域医療を充実させるための病床規制の緩和〈３〉認知症の高齢者を家族が住む地域のグループホームに呼び寄せやすくするための制度の新設――なども対象とする方向で、各府省と最終調整している。
（2011年2月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110225-OYT8T00321.htm
日本とのＥＰＡを警戒＝欧州自動車業界－ＥＵ調査
【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉開始を模索している経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり、欧州の自動車業界が「貿易を自由化しても利益は見込めない」などと慎重姿勢を示していることが、ＥＵ欧州委員会の調査で１８日までに分かった。ＥＵは域外からの輸入乗用車に１０％の関税を課しており、ＥＰＡを通じた関税撤廃で日本車が価格競争力を高めることへの強い警戒が改めて浮き彫りとなった。
日本は今春の日・ＥＵ首脳協議で、ＥＰＡ交渉開始での合意を目指している。欧州委は今後の判断が今回の調査結果に左右されることはないとしているが、自動車産業を抱える独仏伊などのＥＵ加盟国政府がどういう対応を示すか注目される。（2011/02/19-15:11）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021900190
規制仕分け人に近藤洋介氏ら５人 蓮舫氏発表
2011.2.15 11:02
蓮舫行政刷新担当相は１５日午前の記者会見で、事業仕分けの手法を活用して不必要な規制や制度を見直す「規制仕分け」を行う「仕分け人」に、民主党の近藤洋介・前経済産業政務官ら国会議員５人を充てると発表した。規制仕分けは３月６、７両日に東京・五反田のＴＯＣビルで行う。
国会議員の仕分け人は近藤氏のほか、民主党から三谷光男衆院議員、中村哲治参院議員、梅村聡参院議員と国民新党から亀井亜紀子政調会長を起用する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021511030006-n1.htm
民間「仕分け人」に１９人＝刷新会議
政府の行政刷新会議は２日の会合で、６、７両日に実施する規制仕分けの「仕分け人」に民間有識者１９人を起用すると発表した。メンバーは次の通り（敬称略）。
【ワーキンググループＡ】
市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト▽岩瀬大輔・ライフネット生命保険副社長▽小野俊介・東大大学院准教授▽久住英二・ナビタスクリニック立川院長▽高芝利仁・弁護士▽土屋了介・癌研究会顧問▽飛松純一・弁護士▽山本豊・京大大学院教授▽吉田あつし・筑波大大学院教授（５０音順）
【ワーキンググループＢ】
安念潤司・中大法科大学院教授▽梶川融・太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員▽伊永隆史・首都大学東京教授▽佐藤泉・弁護士▽高橋進・日本総合研究所副理事長▽永久寿夫・ＰＨＰ研究所常務▽松村敏弘・東大教授▽盛田清秀・日大教授▽山内敬・黒壁執行役員▽山本謙治・農産物流通コンサルタント（同）（2011/03/02-20:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030200882
【日米事務レベル会合 → 規制仕分け】
「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催
平成23年2月25日
2月28日（月曜日）から3月4日（金曜日）まで，「日米経済調和対話」事務レベル会合が，両国の関係省庁の参加を得て，東京において開催されます。
「日米経済調和対話」は，2010年11月の日米首脳会談において発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」（※）で立ち上げられた対話です。本対話は，貿易の円滑化，ビジネス環境の整備，個別案件への対応，共通の関心を有する地域の課題等について日米両国が協力をして取り組んでいくために開催するものであり，これにより，両国の取組の調和を促し，両国の経済成長に貢献することを目指すものです。
今次会合では，（1）日米双方の経済・貿易政策に関する最新状況，（2）日米二国間経済協力関係の更なる促進の方途，（3）貿易円滑化，ビジネス環境の整備，及びその他の個別案件への対応，（4）地域・グローバル課題への連携，の議題の下で幅広く議論を行う予定です。
本年中に2，3回程度会合を開催し，協議の結果をとりまとめる予定です。
（※） 「新たなイニシアティブに関するファクトシート」より（抜粋）
「経済調和対話は，貿易円滑化，ビジネス環境及び個別の問題への対応並びに共通の関心を有する地域の課題における連携推進への取組を調和させるための協力を促進することによって，両国の経済成長に貢献することを目指す。」
外務省プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/0225_15.html
ＵＳＴＲ（米国通商代表部）の報告書抜粋
『２０１０年外国貿易障壁報告書
◆分野別規制の改革
農業
日本は依然として農業部門において多くの高関税及び非関税障壁を維持している。規制改革イニシアティブにおける米国政府の最近の要望書は、農産物を取り巻く貿易環境における効率性や貿易に関連する諸規則の透明性を高めるいくつかの勧告を含んでいる。（以下、タイトルのみ）
◆輸入政策
・米の輸入制度
・小麦の輸入制度
・豚肉の輸入制度
・牛肉のセーフガード
・水産物
・牛肉、かんきつ、乳製品、加工食品に対する高関税
・木材製品、建築資材
◆サービスにおける障壁
保険
・共済
協同組合が経営する保険事業、すなわち「共済」は、日本における保険業界において相当な市場のシェアを保有している。
共済の中には、原則として全ての民間保険会社を規制している金融庁（ＦＳＡ）に代わり、当該組織を所管する省庁（例えば農林水産省や厚生労働省）によって規制されている組織がある。
これらの別々の規制スキームは、企業や保険契約者に対して合理的で透明な規制環境を提供する日本政府の能力を損なうものであり、競争相手の民間企業にとって不公平な業務上、規制上、税制上の優位性を共済に与えている。米国政府は、公平な競争の確保や消費者保護のため、共済に関する規制の基準・監督を競争相手である民間企業と同じ条件にすべきであると考えている。（後略）』
民主党は誰のために規制仕分けをするのか？
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10815756486.html
米国：日本のＴＰＰ参加促す方針示す 通商報告書公表
【ワシントン斉藤信宏】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、世界各国との通商交渉の現状を議会に報告する通商報告書を公表した。日本が参加の是非を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、「１１年中の大幅な前進を目指す」と明記したほか、オバマ政権の掲げる輸出倍増目標の達成に向け、アジア太平洋地域での自由貿易協定（ＦＴＡ）の重要性を強調した。
ＵＳＴＲは、９カ国で交渉を続けているＴＰＰについて、日本が関心を示していることを歓迎し、日本に対してＴＰＰへの参加を促していく方針を示した。また、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通して、ＴＰＰの枠組みを地域全体に拡大していくとの目標も掲げた。
ＴＰＰ交渉に参加する９カ国は２月にチリで会合を開いたが、チリ政府当局者は、関税撤廃などで一部協議が難航しているとして、交渉妥結が来年になる可能性を指摘した。これに対し、ＵＳＴＲは１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指し、粘り強く交渉を進める考えを示したものとみられる。
一方でＵＳＴＲは、日米間の通商交渉について、米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて日本が実施している米国産牛肉の輸入制限の緩和や、郵政改革での公正な競争条件の確保、自動車市場の一段の開放に向けた技術基準指針の見直しなどについて懸念を表明。こうした懸案に関する日米間の交渉を継続していく方針を示した。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については、中国やインド、ブラジルなど新興国に対し、一層の市場開放を求めていく姿勢を鮮明にし、世界経済での役割拡大に見合った責任を求めた。
毎日新聞 2011年3月2日 19時59分
http://mainichi.jp/life/today/news/20110303k0000m020043000c.html
残留農薬：米が基準緩和要望 経済対話
2011年3月3日 2時32分
日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。
日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。
要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促進、携帯電話の相互接続料金の引き下げなどを要求している。
農業関連では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で「科学的根拠のある標準」の導入を主張。医薬品の承認に要する期間も、海外での臨床データの活用や新薬登録の頻度を年４回から毎月に高めることなどで短縮するよう要求している。【行友弥】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110303k0000m020138000c.html
【TPP】「大腸菌入りの冷凍ポテトを輸入しろ 添加物表示はするな」
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”牛肉・郵政・保険…
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298209970/
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”
牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英）
１月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも、米国の金融・保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。
安全より速さ 残留農薬でも
米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。
米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。米通商代表部の「２０１０年衛生・植物検疫措置に関する報告書」は、「日本は米国の冷凍フライドポテトを大腸菌があるためにときどき拒絶している」とさえ述べています。
報告書は、日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても、「費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明。日米規制改革イニシアチブで廃止を目指すと宣言しています。
規制改革イニシアチブは０１年、当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が立ち上げた「成長のための日米パートナーシップ」のもとに設けられた常設対話です。この枠組みのもとで、両国政府が互いの経済政策に注文をつける「年次改革要望書」を毎年交わし、実行状況を点検しあう関係が２００９年まで続きました。
要望を交換するといっても、圧倒的に力を行使したのは米国でした。郵政民営化、大規模小売店の出店規制の緩和、「混合診療」の解禁は米側の要望書にもとづいて日本政府が実施したことです。
定期的な注文 装い変え再開
「要望書」方式は０９年、日米双方で政権が交代したため中断しましたが、米国が定期的に注文をつける関係はＴＰＰを機に、装い新たに再開しつつあります。昨年１１月、横浜で会談した菅直人首相とオバマ大統領はＴＰＰ問題を話し合うとともに、エネルギー、イノベーション（技術革新）などの政策対話を立ち上げることに合意しました。中でも「日米経済調和対話」は、「貿易円滑化」や「地域の課題における連携推進」がテーマ。規制改革イニシアチブのようにさまざまな国内制度を議題にすることができます。
ＴＰＰ交渉にも、検疫のほか、電気通信、サービス貿易、金融、貿易円滑化、競争政策などの作業部会が設けられ、米国の対日要求を取り上げる舞台が整っています。
ＴＰＰ参加に向けた「国内改革」の一環として菅内閣の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」が１月２６日に発表した案には、医療や金融での規制緩和、食品添加物の承認手続きの迅速化など米国の要求が反映されています。
大腸菌ポテトは拒絶するな 添加物表示は不必要
米通商代表部「2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書」に記された日本に関する報告から
〈牛肉〉
「米国は、日本が市場を完全に再開しようとしないことを非常に懸念している」
〈バレイショ〉
「日本における冷凍食品に関する細菌含有の規格は、いくつかの事例においては、特に加熱が必要な食品について非現実的であまりに規制が強い。例えば日本は、完成品に分類した米国の冷凍フライドポテトの積み荷を、大腸菌があるためにときどき拒絶している。
米国は、検出された大腸菌は最小限であり、業界基準の限度内であると強く主張している」
〈食品添加物〉
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している」
〈収穫後の防かび剤〉
「日本の食品表示法は、収穫後の防かび剤を含むすべての食品添加物の小売り時点における告知を要求している…このような要求は、日本の消費者が米国製品を購入することを不必要に妨げている。費用がかかり不必要なこれらの要求事項を廃止するため、米国は日本とともに規制改革イニシアチブで取り組んでいく」
〈農薬の最大残留基準〉
「米国の基準値が日本より緩やかな場合の実施慣行について引き続き重大な懸念が存在する」
〈コメ〉
「日本のコメ輸入制度は過剰な検査を義務づけて米国産米の経費を押し上げ、日本市場における米国産米の競争力を制約している」
2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021804_01_1.html
ＴＰＰは国土と社会壊す
http://www.youtube.com/watch?v=Kl-szMQJqf0&sns=em
牛肉輸入制限緩和を条件に 日本のＴＰＰ参加で米議員
2011.2.25 09:45
元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）が、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める前提条件として、米国産牛肉の輸入制限緩和を求めるオバマ米大統領宛ての書簡を準備していることが２４日分かった。超党派の議員に呼び掛け、連名で提出したい方針。米メディアが伝えた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）はＴＰＰ交渉参加前の段階で、輸入制限緩和を必ずしも求めていない。ただ、日本が仮に６月に交渉参加を決めた場合、最終的に参加を認める権限は議会にあるため、こうした動きが広がれば交渉参加が難しくなる可能性もある。
日本は現在、脳や脊柱などの特定危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛に限り、米国産牛肉の輸入を認めている。
書簡の原案は、月齢を問わず輸出可能と認定した国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の指針に沿って「日本の首相に即座に輸入制限緩和に応じるよう圧力を強める」ことを要求。「少なくとも３０カ月への緩和」に同意することを求めている。
（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110225/mca1102250946010-n1.htm
「経済への視点 ＴＰＰ交渉への参加 日本有利が不可能なわけは」
アジア開放へＴＰＰ重視 米大統領経済報告
2011.2.24 10:37
オバマ米大統領は２３日発表した２０１１年版の大統領経済報告で「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を通じ、アジア諸国の貿易障壁削減と市場開放を目指すことを、これまで以上に重要視する」と明記、成長著しいアジアへの輸出拡大を通商政策の柱とする考えをあらためて表明した。
報告は「過去数十年間の貿易自由化の進展にもかかわらず、米国の輸出企業は関税で著しく不公平な扱いを受けている」と不満を表明。日本については関税は低いものの、規制など非関税障壁を含む制限の度合いが高いと注文を付けた。
世界経済の成長は金融危機前の１０年間、約２２～２３％を米消費に依存するいびつな構造だったと指摘。「この水準は持続可能ではない」とし、より均衡の取れた状況にする必要性を強調した。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110224/mca1102241037009-n1.htm
経団連と農水省、農業改革で一致 ＴＰＰ参加の是非は平行線
2011.2.22 18:06
国内農業の競争力強化に向けた提言を２月１０日に発表した日本経団連と農林水産省との意見交換会が２２日、農水省内で開かれ、農業改革の方向性で一致した。ただ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、交渉参加の必要性を訴える経団連側に対して農水省は慎重な姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。
経団連側は、農政問題委員会共同委員長を務める伊藤忠商事の小林栄三会長らが出席。競争力強化や新規参入者支援の必要性などを盛り込んだ提言を説明したところ、農水省側は「考えていることは、ほぼ同じ」と応じたという。
ＴＰＰについて、経団連側は「交渉のテーブルにつくことが必要」と強調。農水省の政務三役は「関税ゼロは行き過ぎ。食糧安全保障の観点から守るべきものがあり、１年くらいで決められる話ではない」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110222/biz11022218070047-n1.htm
「財界総本山」の経団連に初の中国企業 会員不足で外資に積極開放？
2011.2.26 01:40
日本経団連の会員企業として、中国の企業が初めて加盟したことが２５日分かった。日本で事業活動をしていれば外資系でも会員になる資格はあるが、日本ＩＢＭや日本マクドナルドなど欧米企業の日本法人が中心で、中国企業はこれまで例がなかった。
経団連の会員になるのは中国・深●（＝土へんに川）に本社を置く世界３位の通信機器メーカー、「華為（ファーウェイ）技術」の日本法人（東京都千代田区、閻力大（エンリダ）社長）で、１５日開かれた理事会で了承された。
同社は平成１７年に日本法人を設立し、国内携帯電話事業者のイー・モバイル向けに無線基地局や端末を販売しているほか、ソフトバンクモバイルにも端末を販売する予定だ。
２１年の売上高は前年比１９％増の２１８億ドル（約１兆７８７６億円）で、業容拡大に伴って経団連入りを打診した。経団連は複数の金融機関にヒアリングした上で、加盟を認めた。中国企業は、本国での資本関係が複雑なケースも多いが、「厳正な審査」（経団連）をもとに加盟を認めたとしている。
経団連の会員数は今年１月末時点で１６０５で、このうち外資系企業は数十社。企業業績の悪化により、国内外への寄付やシンポジウム参加など、資金や時間を要する財界活動を敬遠する企業が増え、会員総数は１８年度の１６６６をピークに年々減少している。
経済界では、経済同友会の会員数も１６年度の１４０５から１３１０に、東京商工会議所も１０年近くで大きく減っている。
中国企業にも門戸を開くのは、外資系企業頼みの会員獲得の側面がある。ただ、財界の総本山などと呼ばれ、日本経済の中心的な存在である経団連は「国益」を背負って活動する機会も多い。今後、中国やインドなど新興国の会員企業が増える見通しだが、過度な「外資依存」には不安もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022601410001-n1.htm
デジタル家電も輸入超過 ものづくり、曲がり角に
日本の輸出をけん引してきた薄型テレビなどの「デジタル家電」が、２０１０年実績で輸入超過に転じるのが確実となったことが２６日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調べで分かった。先端技術を駆使する戦略分野だが、高コストの国内生産が縮小し、輸入が急増した。
家電全般では、冷蔵庫など「白物家電」の大幅な輸入超過が続いた結果、既に０９年実績で、輸入額が輸出額を上回る輸入超過になっている。国産のデジタル家電は国内外の需要に応えてきたが、中核である薄型テレビの１０年の国内販売が、家電エコポイント制度を追い風に前年比で倍増。国内の生産体制だけでは対応できず、輸入の大幅な増加につながった。日本のものづくりは、曲がり角を迎えたようだ。
ＪＥＩＴＡによると、デジタル家電の１０年１～１１月の輸出額は前年同期比１・３％減の８４６４億円。これに対し輸入額は６４・３％増の９０１４億円だった。１２月分は３月にまとまるが、通年でも輸入超過になることが確実視されている。
2011/02/26 17:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022601000498.html
日本、家電の「純輸入国」に ＡＶ機器、初の「入超」
対中ODA、減額指示＝前原外相
時事通信 3月1日(火)
前原誠司外相は1日、中国に対する政府開発援助（ODA）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示した。中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000171-jij-pol
2 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:45:29.40 ID:L0kGVKQQ0
減額じゃなくて廃止しろ。
16 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:37.07 ID:OqHmj0v00
廃止しろ。もちろんアジア開発銀行経由の迂回援助も停止！法律作って禁止にしろ！！
17 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:41.63 ID:maQEroN10
いや、廃止でしょう
18 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:43.38 ID:+UomZaFeO
謝罪つきで撤回するくせに
19 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:44.71 ID:bZu+KVSJO
減額じゃなくて廃止だボゲェ！
20 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/01(火) 23:47:46.17 ID:mUp11Uf30
さっさと廃止にしなさい！
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
