中国大使館書記官に出頭要請＝登録証不正入手の疑い－口座に入金も、スパイ活動か
東京の在日中国大使館の１等書記官（４５）が外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手していた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭要請をしていたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。書記官はこれを拒否し、すでに帰国したという。
この書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」に属していたとみられ、政財界の要人と交流していたほか、外登証で不正に開設した銀行口座には都内の会社から入金があったという。公安部は書記官がウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動やスパイ行為を行っていた可能性もあるとみて、日本での活動実態を調べている。
警視庁などによると、この書記官は２００８年、外交官の身分を隠し、都内の区役所に前回取得時と身分や住所が変わっていないと偽り、外登証の更新を申請。必要のない外登証を不正に取得した、外国人登録法違反や公正証書原本不実記載の疑いが持たれている。（2012/05/29-10:37）
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052900155
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国
2012.5.29 10:14
 在日中国大使館＝２０１０年１０月、東京都港区 |
在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。
条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。
捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。
口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月１０万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。
ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。
◇
■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として、本国へ帰国させることができる。１９６１（昭和３６）年に採択され、日本は３年後に批准。中国は１９７５年に加盟している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052910160004-n1.htm
【中国書記官スパイ疑惑】松下政経塾に在籍 ５回の来日歴で人脈広げる
2012.5.29 11:14
警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の１等書記官は、中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、これまでに５回の入国が日本当局に確認されている。国内の研究機関にも所属し、日本通の研究者として知られていたほか、多くの政治家を輩出した松下政経塾に在籍した経歴もあった。
書記官は、公的には中国・河南大学出身とされているが、１９８９（平成元）年に人民解放軍傘下の語学学校を卒業後、総参謀部に所属した疑いがあり、警視庁公安部で事実確認を進めている。
捜査関係者らによると、平成５年、河南省洛陽市の職員を名乗り、同市と友好都市の関係にある福島県須賀川市に「福島県須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。７～９年には福島大学大学院で学び、日中関係に関する論文も執筆していたという。
その後帰国し、総参謀部との関係が指摘される調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、１１年４月に再び来日。松下政経塾の特別塾生となっている。
以降も帰国と来日を繰り返し、東京大学東洋文化研究所など、日本の研究機関にも研究員として所属。日本語もうまく、日本文化や制度にも通じていたという。１９年には、それまでとは異なり、外交官という立場で在日中国大使館に赴任していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911180008-n1.htm
中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈
警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。
母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。
警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。
いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。
この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。
（2012年5月29日07時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00176.htm
中国人書記官 登録証不正入手の疑い
5月29日 7時44分
東京の在日中国大使館の１等書記官が、４年前、外交官であることを隠して外国人登録証を不正に入手していた疑いがあるとして、警視庁が５月、出頭を要請していたことが分かりました。この書記官は、中国の情報機関に所属し日本では政財界の要人と交流があったということで、警視庁は活動の実態を調べています。
警視庁などによりますと、東京・港区の中国大使館に勤務する４５歳の１等書記官は、４年前の平成２０年、外交官であることを隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正に入手した疑いがあるということです。また、外国人登録証を使って銀行口座を不正に開設していて、この口座には都内の会社から顧問料や報酬とみられる現金が振り込まれていたということです。
警視庁などは、外交官の個人的な商業活動を禁じた国際条約に違反する疑いもあるとみています。
警視庁は、５月、外国人登録法違反などの疑いがあるとして、外務省を通じて書記官に出頭を要請しましたが、中国大使館が拒否し、書記官は帰国したということです。書記官は、平成１９年に外交官として勤務する以前も、大学の研究員を務めたり、松下政経塾に入塾したりするなど、政財界の要人とも交流があったということです。一方で中国では情報機関の「人民解放軍総参謀部」に所属していたということで、警視庁は、日本での活動の実態を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015442111000.html
中国書記官 数百万円集める
5月29日 12時19分
東京の在日中国大使館の１等書記官が外交官であることを隠して外国人登録証を不正に入手していた疑いが出ている問題で、この書記官は、中国への進出を計画している複数の企業から合わせて数百万円を集めていたことが分かり、警視庁は、活動資金として使われていた可能性もあるとみて調べています。
この問題で、東京の中国大使館に勤務する４５歳の１等書記官は、４年前の平成２０年に外交官であることを隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正に入手した疑いが出ています。
警視庁は、外国人登録法などに違反する疑いがあるとして、今月中旬、書記官に出頭を要請しましたが、中国大使館が拒否し書記官は帰国したということです。
警視庁によりますと、書記官は外国人登録証を悪用して銀行口座を不正に開設していて、この口座には都内の会社から「顧問料」として毎月１０万円程度の現金が振り込まれていたということです。また、書記官は中国への進出などを計画している複数の企業からも金を集めていて総額は数百万円に上るということです。
書記官は中国の情報機関の出身で、政界関係者との交流も広げていたということで、警視庁は振り込まれた金が活動資金として使われていた可能性もあるとみて、今後、接触した相手から話を聴くなどして実態を詳しく調べることにしています。
中国大使館“把握していない”
これについて、中国大使館の楊宇報道官は、ＮＨＫの取材に対し、「１等書記官は今月、任期満了で帰国した。書記官がいわゆるスパイ行為をしていたという報道は全く根拠がない。書記官自身に対する疑いは、中国大使館も状況を把握していない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015448681000.html
中国書記官を外登法違反等で送検へ
5月29日 18時45分
東京の在日中国大使館の１等書記官が外国人登録証を不正に入手していた疑いが出ている問題で、警視庁は、近く外国人登録法違反などの疑いで書類送検することにしています。書記官は、中国での事業投資を名目に日本の複数の企業に合わせて数千万円を出資させていた疑いがあるということで、警視庁は資金の流れを調べています。
この問題で、東京の中国大使館に勤務する４５歳の１等書記官は、平成２０年に外交官であることを隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正に入手した疑いが出ています。警視庁は、今月中旬、書記官に出頭を要請しましたが、応じずに帰国したということで、近く外国人登録法違反などの疑いで書類送検することにしています。
警視庁によりますと、書記官は中国の農業特区での事業投資の名目で日本の複数の企業に合わせて数千万円を出資させていた疑いがあり、このうち数百万円が外国人登録証を使って不正に開設された銀行口座に振り込まれていたということです。
一方、同じ口座には東京の食品会社から「顧問料」として毎月１０万円程度の現金が振り込まれていたということですが、会社側は「書記官の妻が会社で働いた際のアルバイト代で問題はない」としています。
警視庁は、資金の流れを詳しく調べています。
人民解放軍情報機関に所属した経歴
警察当局などによりますと、一等書記官は１９８９年に中国・河南省にある大学の日本語科を卒業したとされ、その後、人民解放軍の情報機関「総参謀部第２部」に所属したということです。総参謀部第２部は、海外でのスパイ活動に関わっているとされる機関で、警察当局は中国がこうした機関を通じて日本を含む海外の防衛関連企業や大学に研究者や技術者などを派遣し、さまざまなスパイ活動を行っているとみています。
書記官は、その後、河南省洛陽市の職員として平成５年に来日。福島県の須賀川市日中友好協会で国際交流員を務めたり、福島大学の大学院で地方行政学を学んだりしました。
平成９年にいったん帰国し、２年後に再び来日した際には松下政経塾の特別塾生となり、政財界の関係者らと交流を深めていきます。その後、再びの帰国などを挟んで、平成１５年からは東京大学に研究員として在籍。４年後の平成１９年に在日中国大使館の書記官に着任しました。
警察当局は書記官が「人民解放軍総参謀部」に所属していたという情報を得て、この頃から動向を注視していたといいます。
警視庁公安部が日本での活動の実態を調べる過程で、書記官が外交官であることを隠して外国人登録証を入手していた疑いが発覚しました。しかし、日本の機密情報を不正に入手するなどの具体的な事実は今のところ確認できていないということです。
松下政経塾時代は
中国大使館の一等書記官と平成１１年に松下政経塾で一緒に学んでいた民主党の森岡洋一郎衆議院議員は「自己紹介で『中国の研究機関の研究員で、日本の政治を勉強しに来た』と話していた。積極的にみんなの輪に入ってくるタイプではなく、容姿も含めて目立たず、おとなしい印象だった。外国人にしては日本語がうまかったが、情報機関の関係者をうかがわせるような雰囲気は全く感じさせなかった」と話していました。
“紳士的で親しみやすい人”
１等書記官と親交があった浜松市のＮＰＯ「浜松日中文化交流会」の山下輝幸理事長は「４，５年前からつきあいがあるが、紳士的で誰もが親しみやすい人だった。中国人留学生のイベントなどで１年に１、２回は浜松市に来ていて、熱心に留学生の世話をしていた。イベントには地元の企業が参加することもあるが、１等書記官が経済活動を行っていたかどうかは分からない。ましてやスパイ活動をするような人とは思わない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015460411000.html
中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
 |
 |
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報
ちょうほう
活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。
一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。
昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。
（2012年5月30日08時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T01585.htm?from=popin
中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。
筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。
「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。
同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。
筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。
日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。
（2012年5月30日07時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120530-OYT1T00160.htm?from=popin
「筒井副大臣は脇甘い」…民主内からも批判の声
農林水産省の機密文書が外部に漏れ、中国大使館の１等書記官が内容を把握していた疑いのあることがわかったことを受け、農水省内から怒りと驚きの声が上がった。
与野党からも批判が続出した。
流出した文書には３段階で一番機密性の高い「機密性３」の文書が含まれていたが、個別企業の内部情報を取り扱うことの多い同省職員は「３については、普段から管理を徹底するよう厳しく言われているのに」と絶句。「このような形で漏れるとしたら、情報は上げにくくなる」と憤りをあらわにした。
対中交渉などへの影響を懸念するのは同省の畜産部門の職員。同部門では、市場規模が大きい中国への牛肉や豚肉の輸出を実現させるため、交渉に取り組んでいる最中で、「筒井副大臣の関与には驚いたとしか言えない。どこまで影響が出るか」と話していた。
一方、筒井副大臣と同じ鹿野農相グループに所属する民主党の中山義活衆院議員（６７）は「中国人とは議員間を含め、様々な交流があるが、彼らがスパイかどうかなんて、判断がつかない」といい、「いちいち相手を疑っていたら、腹を割った付き合いができない面もある」と困惑する。
ただ、民主党内から筒井氏の「脇の甘さ」を指摘する声も出ている。松下政経塾出身の若手衆院議員は「中国は国交があるとはいえ、共産主義で政治体制が違う。政治家として情報管理には注意が必要だ」と言い、「筒井氏は脇が甘いとしか言いようがない」と突き放した。
（2012年5月30日14時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120530-OYT1T00647.htm
筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」
書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。
筒井副大臣は、先月３０日には「一切渡していない」と発言しており、これを事実上撤回した形。
（2012年6月1日13時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00549.htm
農水省の機密筒抜け…コメ価格予測などの文書
中国大使館の李春光１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、外部に漏れていた農林水産省の機密文書の内容が分かった。
筒井信隆・農水副大臣が主導する農産物の対中輸出促進事業に関連して、福島第一原発事故後のコメ価格の見通しや、情報漏れ事案についての同省の内部調査の結果などが記載されていた。コメ相場や同省の内部規律に影響を与える内容で、３１日に同法違反容疑などで書類送検された李書記官も内容を把握していた疑いが浮上している。
問題の機密文書は、事業の運営主体「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表が入手していた。代表は衆院議員の元公設秘書で、就任までの一時期、同省顧問にも就いていた。読売新聞が確認した文書は顧問辞任以降のもので、３段階で最も機密性が高いことを示す「機密性３」の文書５件や「機密性２」５件など。
「今後の米の需給見通しについて」と題された文書は、原発事故を受け、福島県産米のうち最大１０万トン程度の流通が滞る恐れがあることや、２０１１年産のコメが価格上昇の期待感から出荷量が減少し、さらに価格高騰の可能性があることなどを指摘。対中輸出促進事業は国産米２０万トンの輸出を目指していたが、「（この計画が）公表された場合、市場に大きなインパクトを与える」と分析していた。
（2012年6月1日13時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120601-OYT1T00150.htm
輸出促進事業、事実上の破綻…中国スパイ疑惑
警視庁から出頭要請を受けている中国大使館の李春光・１等書記官（４５）が関与する農産物の対中輸出促進事業を巡り、運営主体の団体が昨年中に中国側へ支払うことになっていた費用約４億円のうち、３分の１余りしか送金していないことが分かった。
事業に参加する企業が予定より大幅に少なく、資金集めが進んでいない。事業は事実上、破綻しており、今後、中国側や出資企業などとトラブルとなる可能性が浮上している。
この事業は、日本の農業団体や食品会社が、北京の施設で農水産物やサプリメントを展示・販売する計画で、農水省の筒井信隆副大臣が主導してきた。一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、参加企業などから出資金や会費（２５万～１２５万円）を集め、中国政府が所有する施設の改装工事費など計約４億円を昨年中に支払うことになっていた。
しかし、参加する企業・団体数は伸び悩み、目標の１０００社に対し、今年１月現在、約２０社にとどまる。集まった資金も大手製薬会社の出資金約１億円や、健康食品会社など５社の出資金３０００万～５００万円以外は小口で、総額約１億８０００万円のみ。協議会側は「その後、約１００社、２５００万円ほど増えた」と説明するが、それでも目標には遠く及ばない。
（2012年5月31日16時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00836.htm?from=popin
防衛産業企業にも接触 在日中国大使館書記官(05/31 11:22)
中国大使館の1等書記官による外国人登録証不正取得事件で、書記官は、日本国内の防衛産業に関わる複数の企業にも頻繁に接触していたことが分かりました。
中国大使館の李春光1等書記官（45）は2008年4月、うその申請をして不正に外国人登録証明書を取得したとされています。その後の警視庁などへの取材で、李書記官が日本国内の防衛産業に関わる複数の企業の社員にも接触を繰り返していたことが分かりました。警視庁公安部は、李書記官が所属している中国の情報機関、人民解放軍総参謀部から軍事転用が可能な情報を入手するように指示されていたとみています。そのうえで、実際に情報を入手していたかについて引き続き調べています。李書記官は、警視庁からの出頭要請には応じず、23日に出国していますが、中国大使館は「任期満了で帰国した」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220531016.html
中国人スパイ“防衛企業”ＩＨＩを標的！兵器情報が狙いか
2012.05.31
在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正入手したとして、警視庁公安部からの出頭要請を受けていた問題で、李書記官が複数の防衛関連企業にも接触していた疑いが浮上した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第２部」所属という素性を隠し、日本の防衛体制を支える技術や情報に触手を伸ばそうとしていたのか。
捜査関係者によると、李書記官が接触していたとされるのは、総合重機メーカーのＩＨＩ（東京都江東区）や、総合重機大手など、複数の防衛関連企業。中国人民解放軍との関係を隠し、近づいていた。
警察当局は、ある関係者が中国大使館を訪れていたことも確認しているという。
ＩＨＩは護衛艦や航空機のエンジンなどを製造しているほか、ロケットなど宇宙・防衛機器の設計・製造を行う「ＩＨＩエアロスペース」（東京都江東区）を傘下に持つ。ロケット技術は弾道ミサイルなどへの転用も可能とされる。
一方、総合重機大手は、護衛艦や戦車、戦闘機などの開発を担う企業。いずれも、日本の防衛システムの根幹を担うメーカーだ。
警察当局によると、李書記官が所属する「総参謀部」は、軍事情報の収集を主な任務とし、各国にスパイを送り込んでいる。李書記官は「松下政経塾出身」「元東大研究員」という肩書や人脈を使って、防衛関連企業も諜報活動のターゲットにしていたとみられる。
防衛関係者は「中国の諜報活動は、時間をかけてエージェントを対象国に潜り込ませる。相手を信用させて最新技術や情報を収集したり、世論工作を行う。米国ではかつて、軍需兵器の開発研究者に接近し、軍事情報を不正入手していたことが発覚した」と話す。
現時点で、李書記官がどんな防衛情報を狙い、どこまで肉薄したかは不明だが、前代未聞の事態に関係者の間には動揺が広がっている。先の防衛関係者は「機密情報は一部の開発者や企業幹部しか知らない。簡単に情報が漏れることはないはずだ」という。
ＩＨＩは夕刊フジの取材に「現在確認している段階」（広報）と回答。総合重機大手は「初めて聞く話。確認もできていない」と話している。
李書記官をめぐっては、農水省の機密文書の内容を把握していた疑いも出ている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120531/plt1205311134006-n1.htm
中国書記官、親中団体に「研究員」送り込み画策
中国大使館の李春光１等書記官（４５）の動向を長年追い続けてきた警視庁公安部。直接の書類送検容疑である李書記官の外国人登録法違反事件の捜査は終えたが、書記官が接触していた相手は、筒井信隆・農水副大臣を始めとする農水関係者から、防衛関連企業の社員など幅広く、今後も関係者の聴取を続けていく。
公安部は３１日、書記官が赴任する以前の２００４年８月、日本国内の親中団体の代表に対し、自らが研究員を務める中国・北京の調査研究機関の名誉教授になるよう働きかけ、その団体内に、同機関の東京事務所を設置していたことを明らかにした。公安部は「中国人を『研究員』などと称して日本に送り込む拠点とする狙いがあったのではないか」と分析している。
（2012年6月1日09時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120601-OYT1T00154.htm?from=popin
経産省所管法人、中国人スパイ“抹殺”…ウェブ上から名前削除
2012.05.31
スパイ疑惑が浮上した中国大使館の李春光書記官。２０１０年には経済産業省所管の社団法人が後援するシンポジウムの基調講演に登壇しているが、同法人の活動報告を記載したウェブサイトから、なぜか李書記官の「名前」だけが削除されたことが分かった。いったい何があったのか。
先端技術の開発などを目指し、シンポジウムや調査・研究、産官学の意見交換を行っている社団法人「先端技術産業戦略推進機構」のサイトには、過去の活動報告が記録されている。
それによると、２０１０年３月に同機構が後援した国際シンポジウムが開かれ、中国の社会科学研究院の李春光主任研究員が「中国の新エネルギー戦略とＣＯＰ１６」と題した基調講演を行ったという記載がある。ところが、他の後援者やパネリストはすべてフルネームなのに、なぜか李書記官だけは名字しかない。
そこで今月２０日時点のキャッシュ（検索サイトが保存した過去のデータ）をみると、「李春光」というフルネームが残っていた。
誰が何のために名前を消したのか。同機構に聞いてみると、事務局の職員は「特段の理由はないと思う」。名前が消された時期や経緯も「担当者がすべて出払っているので分からない」との返答だった。
ただ、名前が消えた李書記官がほかにも同機構の活動に参加しているのかを尋ねると、事務局職員は「一度だけだと思う」。これについてはなぜか即答だった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120531/plt1205311537009-n1.htm
↓
http://www.caeri.or.jp/event/cat15/cat16/li-chunguang.html
↓
李春光 - アジア現代経済研究所 / 北條晃二
これは Google に保存されている http://www.caeri.or.jp/event/cat15/cat16/li-chunguang.html のキャッシュです。 このページは 2012年5月8日 02:19:35 GMT に取得されたものです。 そのため、このページの最新版でない場合があります。
李春光 Li Chunguang
李春光
Li Chunguang
中国駐日本国大使館経済商務参賛処
一等書記官
中国社会科学院日本研究所 研究員
最終学歴
2004年7月中国社会科学院大学院 哲学博士号取得
研究分野
行政法、地方行政、日本の地方分権、地方自治、情報公開、オンブズマン制度、政党政治など
略歴
2004年7月 中国社会科学院大学院 国際日本研究 哲学博士
2003年9月－2004年9月 東洋東京大学文化研究所 客員研究
2003年9月－2004年9月 東洋東京大学文化研究所 客員研究
2002年8月－2004年8月 静岡県浜松市浜松大学 客員研究
2002年8月－2004年8月 静岡県浜松市浜松大学 客員研究
1999年11月 北京尚栄弁護士事務所 弁護士免許獲得
1999年4月－10月 （財）松下政経塾特別塾生
1999年4月－10月 （財）松下政経塾特別 塾生
1997年5月－現在 中国社会科学院日本研究所
1997年3月 日本国国立福島大学大学院地方行政学 修士取得
1993年5月－1995年3月 福島県須賀川市日中友好協会 国際交流員〔兼任〕
1989年7月－1993年5月 中国河南省洛陽市人民政府 外事処 国際文化交流センター 主任
1989年6月 河南大学 日本語言文学外国語学部日本語科 学士取得
成果一覧
■2003年5月 『日本人文社会科学現状と発展』 （日本大学の研究部門の現状）裴長洪主編 中国社会科学出版社
■2003年3月 「中国5都市における対日交流現状調査・報告書」 楊薇明など合著 日本財中国大使館委託研究調査
■2002年7月 『日本2001』 （日本の情報公開とオンブズマン） 高増傑主編 世界知識出版社
■2002年3月 「青年交流と中日関係」 （中日青年フォーラム論文集） 蒋立峰主編 世界知識出版社
■2002年3月 「中日世論調査」 蒋立峰など合著 『日本学刊』
■2001年9月 「教科書問題から日韓関係を見る」 （論文） 『当代世界』雑誌
■2001年1月 「台湾問題と中日関係」 （中日青年研究フォーラム論文集） 世界知識出版社
■2000年10月 『21世紀の日本』（日本住民投票の現状） 世界知識出版社
■2000年3月 『21世紀日本沈浮』 （地方分権と日本政治） 蒋立峰主編 中国社会科学出版社
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:zbX8Zuwgn0oJ:www.caeri.or.jp/event/cat15/cat16/li-chunguang.html
役員一覧 - アジア現代経済研究所
役員一覧
理事長
劉 鋒 中央編訳局 / 外経済貿易大学公共政策研究所 研究員
(社)日本科学技術協会理事長 (財)日本科学振興財団理事
副理事長
宮川 彰 日本首都大学東京社会科学研究科経営学系 教授
「日本マルクス・エンゲルス研究者の会」代表世話人
王振中 中国社会科学院経済研究所 元副所長、教授
アジア現代経済研究所 北京代表処 首席研究員
専務理事
北條 晃二 株式会社キッズ・コーポレーション 代表取締役
青山 滝一 株式会社日本銀団投資 副社長
常務理事
宋 斌 アジア現代経済研究所 北京代表処 代表
渡辺 徹 株式会社ネクスト 代表取締役
理 事 (50音順)
明石 博行 駒沢大学経済学部 教授 国際センター 所長
温 瑞 中国・江西財経大学教授、中国民主同盟江西省副委員長、
江西省現代中国研究学会会長
王 雅丹 日本翻訳協会 理事、翻訳家
王 万征 中国・中央宣伝部 時事報告雑誌社 編集長、経済学博士
夏 占友 中国・対外経済貿易大学国際経済研究院 副院長、教授
川島 譲 株式会社ティーイーエヌ 代表取締役、元ダイヤモンド社社長
片倉 和夫 株式会社八朔社 代表取締役
小林 一年 株式会社アビオス 会長
酒井正三郎 中央大学商学部 教授
蔡 継明 中国・清華大学政治経済学研究センター 主任、教授
中国全国政協経済委員会 委員
昝 林森 中国・西北農林科技大学 教授、中国国家肉牛改良センター主任
蘇 培科 中国・対外経済貿易大学公共政策研究所 首席研究員
CCTV財経チャンネル プロデューサー・財経評論家
曹 栄湘 中国・中央編訳局中国現実問題研究センター 副主任、研究員
建部 正義 中央大学商学部 教授
譚 暁軍 中国社会科学院マルクス主義研究院 副研究員
張 季風 中国社会科学院日本研究所経済研究室 主任、研究員
張本 紀潯 城西大学 教授、日中経済発展センター 理事長
趙 雪巍 中国・同方法律事務所 パートナー・弁護士
丁 建臣 中国・対外経済貿易大学公共政策研究所 所長、教授
程 士国 中国・雲南大学経済学院 教授
唐 海濱 中国・中国中小企業連合会 副会長、教授
中川 十郎 日本ビジネスインテリジェンス協会 会長、教授
中村 真司 日本ラオス文化経済交流協会 副理事長
深井 利春 株式会社深井環境総合研究所 代表取締役、研究所所長
武 力 中国社会科学院当代中国研究所 副所長、教授
三浦 一志 財団法人日本科技振興財団 理事長 日中企業協会 会長
山内 清 国立鶴岡高等工業専門学校 副校長、教授
李 恵斌 中国・中央編訳局中国現実問題研究センター 主任、研究員
李 春光 中国駐日本大使館 経済担当、一等書記館
劉 玉苓 中国人民銀行東京代表処 首席代表
劉 瑞 中国社会科学院日本研究所経済研究室 副研究員
监 事
高橋 真理子
事務局
事務局 局長 青山 滝一
事務局 次長 宋 斌
事務局 次長 施恵 超
事務局 千葉 きみ子
協力企業・団体
財団法人 日本科学振興財団
社団法人 日本科学技術協会
社団法人 日中文化経済交流発展基金会
日本・日中企業協会
日本ビジネスインテリジェンス協会
中央編訳局
中国社会科学院経済研究所
中国社会科学院日本研究所
中国楊凌農業ハイテク技術産業モデル区管理委員
中国・同方法律事務所
イーエルジャパン株式会社
日本銀団投資株式会社
株式会社キッズ・コーポレーション
株式会社八朔社
株式会社ネクスト
事務局
東京本部住所：〒160-0023 日本国東京都新宿区西新宿7-10-18小滝橋パシフィカビル9階
北京代表処住所：〒 100029 中国北京市朝陽区安円苑路20号世紀興源ビル306室
http://www.caeri.or.jp/about/officer.html
http://caeri.org/index.php/about/officer
＜レコチャ広場＞覚悟はよいか？「スパイ事件」は冷戦の始まり、先に仕掛けたのは日本だ―中国
配信日時：2012年5月31日 13時35分
2012年5月29日、在日中国大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑を受け、中国の軍事評論家、趙楚（ジャオ・チュー）氏が「スパイ戦は中日間に小規模な冷戦を引き起こす」と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。以下はその内容。
在日中国大使館の1等書記官によるいわゆる「スパイ事件」が日本で大々的に報じられている。なんとも奇妙な現象だ。時代の流れに逆行した冷戦式の報道が、なぜこの時期に？これは一般的なスパイ報道とは訳が違う。日中関係が多難の時代に突入したことを暗示するものだ。両国政府はついこの間、東シナ海における危機管理体制の構築を話し合ったばかりではないか。全く矛盾している。
今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろう。それをわざわざ白日の下にさらすとは。そこには間違いなく政治的な意図が含まれている。これは両国の外交上の対立がエスカレートしたことを示すシグナルだ。冷戦時代、日本がこうした手法で当時のソ連外交官を追放することは珍しくなかった。それから30年。まさか、その矛先が中国に向けられるとは。
日本がこれほど冷戦色の強い行動に出てくるにはそれなりの理由がある。中国の台頭に対する焦りだ。両国間には重々しい歴史的なしがらみがあり、それが今のギスギスした戦略競争へとつながっている。アジア太平洋地域のリーダーの座をめぐる目に見えない攻防。だが、どう考えてもこのままいけば中国がその座に就くのは明白だ。
そうなれば、日中関係はどうなってしまうのか。不安だけが膨らみ、中国に対する疑心暗鬼が強まっていく。今回、こうした冷戦式の常とう手段に出たのは「絶対に負けない」という意思表明なのだろう。だが、その一方で両国間には経済や貿易などで巨大な共同利益が存在する。そのすべてを壊してしまっては大変だ。
大局を維持しながら自らの悩みを解決したい。海自の練習艦をフィリピンに訪問させたり、スパイ事件を大きく報じたりといった細々とした動きこそ、日本にとって東シナ海問題で圧力をかけてくる中国に対する巧妙な反撃だったのだ。
だが、その背後に潜む巨大なリスクには気付いていないらしい。冷戦はいったん始まってしまえば、終わりにするのは難しい。今回のような冷戦式手法に出れば、必ず自分にはね返ってくるということは、少しでも歴史を知っている人なら誰でも分かること。日本人は本当にその準備ができているのだろうか？（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61713
櫻井よしこ氏「沖縄の反米、反基地、反日論調を中国は歓迎」
2012.05.30 16:02
4月の北朝鮮のミサイル発射（結局は失敗）に対し、政府はPAC3（地対空誘導弾パトリオット）を沖縄本島と先島諸島に配備した。これに対して地元メディアは「穏やかでない」など敵視するような社説を掲載。だが、日米同盟に支えられた国防力なくしては、中国の軍事的脅威から沖縄、そして日本を守れないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は危惧する。
＊ ＊ ＊
感情的な反米報道の一方で、沖縄のメディアは中国の蛮行には目をつぶります。
2004年11月に中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時に、大浜市長をはじめ、沖縄の有力政治家が強く抗議したという話を私は寡聞にして知りません。2010年4月に中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行ない、その後に沖縄本島と宮古島の間を航行した時も同様です。地元メディアの中国の脅威についての報じ方は、まるで問題意識を欠いていると言ってよいでしょう。
沖縄の経済界の言動にも理解しがたいものがあります。沖縄最大の建設会社・國場組の元会長で財界の重鎮である國場幸一郎氏（沖縄県日中友好協会会長）が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい」と発言したとの記事が、琉球新報などに掲載されています（共同通信の配信記事）。この記事では、東シナ海における中国の強硬姿勢に対しても〈沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった〉とされています。
しかし、このような考え方は、日本人として非常識ではないでしょうか。自らが所属する日本国を友人と位置づける一方で、尖閣、沖縄への野心を隠さない中国を血のつながった親戚とし、日本国よりも近い存在と位置づけることへの疑問を提示するのがメディアの役割でしょう。
中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。2010年9月19日には、人民日報傘下の環球時報が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」とし、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と書きました。
また、新華社は同年8月20日、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった言葉が当たり前のように飛び交っています。
中国は尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、沖縄までその食指を伸ばそうとしています。
このように沖縄を虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。そのために、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がり、日米同盟に楔が打ち込まれれば中国にとって思惑通りであり、中国の沖縄に対する働きかけは幾層にもわたって行なわれているはずです。
「世論戦」を仕掛け、相手国の「世論の分断」をはかることは中国の得意とするところです。反米、反基地、そして反日の論調が強い沖縄の現状は、中国の歓迎するところだと思えてなりません。
一党独裁体制を維持するためには国際ルールも人の生命も顧みない中国共産党の価値観と、自由と民主主義を守ろうとする価値観との戦い今、世界はこの2つの陣営に二分され、「第二の冷戦」と言ってもよい状況にあります。
いたずらに「反米」「反基地」一辺倒となっている地元メディアや政財界は、こうした状況をしっかり認識すべきです。そして政府は、彼らの声に左右されるのではなく、例えば辺野古地区の有権者の7～8割が、名護市市長選で受け入れ容認派の島袋吉和氏に投票するなど、沖縄の“本当の民意”が変わりつつあることを踏まえて、国益を前提に米軍再編と国防のあり方を考えていくべきなのです。
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120530_109148.html
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
「沖縄は独立すべきだ」依然高率＝「自立できず反対」も増－県民調査・琉球大
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
【朝日新聞社説】沖縄 独立に近づこうという自治州への動きはいっそう高まっていくだろう
【詳説・戦後】沖縄の言論 異論認めぬ画一的報道
技術の海外流出、今年度中に対策…知財戦略本部
政府の知的財産戦略本部（本部長・野田首相）は２９日、企業の国際競争力の強化やコンテンツ（情報内容）産業の世界展開を目指す「知的財産推進計画２０１２」を決定した。転職した技術者により先端技術が海外に流出する事態が相次いでいることを踏まえ、今年度中に対策をまとめることを盛り込んだ。
経済産業省が企業を対象に技術流出の実態を調査し、対応策を検討する。企業に対し、欧米に比べてあいまいとされる退職時の秘密保持契約の内容を厳密化することなどを求める。経営者や技術者らを対象にした説明会も開き、不正競争防止法により営業秘密を外部に不正に持ち出すことが禁止されていることを周知する。
国際競争力強化に向けては、全世界の特許に関する論文のうち約４割を占める中国語と韓国語の文献について、日本語で検索できるシステムを開発する。企業の技術があらかじめ他の特許に抵触するのを防ぐ狙いだ。特許や意匠などについてまとめて相談できる「ワンストップ知財相談」も全国展開する。
（2012年5月29日14時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120529-OYT1T00393.htm
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか
