「沖縄は独立すべきだ」依然高率=「自立できず反対」も増-県民調査・琉球大

2006年11月27日 | news
「沖縄は独立すべきだ」依然高率=「自立できず反対」も増-県民調査・琉球大

 政府が認めるなら「沖縄は独立すべきだ」と考える沖縄県民は依然、4人に1人の高率を保っていることが27日、林泉忠琉球大助教授(国際政治学)らの意識調査で分かった。一方で「独立すべきでない」も増加。その理由として「自立能力がない」ことを挙げた人は、昨年の同様調査に比べ4.8ポイント増えた。

 調査は3、4日、電話で18歳以上の県民を対象に実施。1200人から有効回答を得た。

 林教授は、結果について「昨年に比べ大きな変化はない」とするが、「基地と経済」「政府との対決、協調」が争点となった19日の知事選が微妙な影響を与えた可能性もある。 

(時事通信) - 11月27日20時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000104-jij-soci


林泉忠
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
林 泉忠(りむ ちゅあんてぃおん 通称:りん せんちゅう LIM, John Chuan-tiong 1964年11月27日 -)は、在日香港籍中国人政治学者。専門は、国際政治学。現在、琉球大学助教授。

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幻の「バンザイサイダー」復活 日露戦争中に発売
2006年11月28日16時04分

 明治時代に長崎市の外国人居留地で作られたサイダーを地元の酒卸業者が復活させた。日露戦争中に「バンザイサイダー」の名で売り出され、外国船の寄港が激減した第1次大戦直後に姿を消していた。関係者は「商品を通じて、長崎の歴史に目を向けてもらいたい」という。

 復活させたのは長崎県酒販(本社・長崎市出島町)。長崎の歴史を勉強していた社員がバンザイサイダーの存在を知り、思いついた。
 元祖の製造元「バンザイ清涼飲料水会社」は日露戦争が始まった直後の1904年、長崎市で海運会社「R・N・ウォーカー商会」を営んでいた英国人ロバート・ウォーカー氏が外国人居留地にあった倉庫を使って創設した。
 日露戦争で優勢を収めた旧日本軍の兵士が叫ぶ「バンザイ」が世界的に有名となったとされ、外国人と日本人の双方に売り込もうとしたとみられるという。記録が途絶えるのは1919年ごろ。第1次大戦後、長崎に寄港する外国船が減り、外国人が姿を消していった時期だ。
 歴史は分かってきたが、肝心のレシピに関する資料は残っておらず、県酒販は、明治時代の文献から当時の一般的なサイダーの製法を再現し、いまのサイダーより甘く、刺激の少ない香料を使用。炭酸も弱めに仕上がった。
 ウォーカー氏のひ孫で長崎市在住のウォーカー・ジェームス・正良さん(31)も「長崎に眠った歴史を掘り起こす機会になれば」と協力。父親が生前「いつか復活させよう」と取得していたバンザイサイダーの商標権を提供。もとのラベルは見つからず、県酒販と正良さんらが相談して「ウォーカー商会」の頭文字「W」を強調した絵柄を新たにつくった。担当者は「今のサイダーとは違った味。当時に思いをはせてほしい」と話す。
 330ミリリットル入りで220円。今年度は5万本を製造、再来年度には12万本に増産する計画。福岡市や長崎市の百貨店、酒店で販売している。当時の瓶やラベルなど、情報を集めている。

asahi.com:幻の「バンザイサイダー」復活 日露戦争中に発売?-?社会
http://www.asahi.com/national/update/1128/SEB200611280005.html






核:「保有ノーだが議論は容認」が最多6割 毎日世論調査

 毎日新聞は25、26日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した「核保有」議論についても尋ねた。その結果、核保有自体には約8割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」との回答が最多の61%にのぼり、容認派が多数を占めた。
 議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が8%。議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が8%、「核保有につながるので、議論すべきでない」が14%で計2割程度にとどまった。
 安倍内閣支持層では66%が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。容認派は不支持層でも62%にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていないことがうかがえた。
 支持政党別では、民主支持層の74%が容認派。自民支持層(62%)や公明支持層(57%)と比較しても突出して高かった。民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが浮かび上がった。
 日本の核保有への賛否では、「賛成」が14%だったのに対し「反対」が78%だった。支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の73%、民主支持層の82%、公明支持層の83%、共産支持層の90%、支持政党なしの無党派層の85%などとなっており、世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。【米村耕一】
毎日新聞 2006年11月27日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061127k0000m010113000c.html




海外で急増、定着する「すしバー」とは

ロンドン中心部ピカデリー通りのすしバー「イツ」。リトビネンコ氏は11月1日、同店でイタリア人のスカラメラ氏と会食後、体調を崩した(AP)

 リトビネンコ氏が今月1日、イタリア人のスカラメラ氏と訪れたすしバー「イツ」はチェーン店で、ロンドン市内ではここ1、2年の間に急に店舗数を増やした。日本のすし店とは異なり、ファストフード店の形態に近くカウンターに座って手軽に食事ができるようになっている。値段は1皿2~4ポンド(400~800円)程度。店内に別にバーを設け、酒を楽しめるところもある。

 海外で営業する純日本式のすし店の経営者やすし職人のほとんどは日本人。これらの店では、すしや日本料理が出されるのが一般的だ。

 これに対し「すしバー」は、すしをアレンジした料理を提供しており、欧米や東南アジアなど世界各地に普及している。欧米では日本人以外のアジア系の人々がかかわっているケースが多い。西洋人が苦手とするタコやイカなどを避け、マグロやサーモンなどにネタを限定している店も少なくない。

 こうした「すしバー」は海外で大衆化しており、その名称はすでに正統派のすし店やすしレストランを含む総称になりつつある。(名村隆寛)
(11/28 13:34)
http://www.sankei.co.jp/news/061128/kok010.htm






ひよこ形菓子 商標登録認めず

ひよこの形をしたまんじゅうを商標登録することが許されるかどうかが裁判で争われ、知的財産高等裁判所は「同じような形の菓子は全国にたくさんあり、登録したメーカーだけにその形を独占させるのは望ましくない」と判断して商標登録を認めませんでした。

裁判では、福岡市の菓子メーカー「ひよ子」が、ひよこの形をしたまんじゅうを商標として登録したことに対して、同じような形のまんじゅうを製造販売している福岡市の「二鶴堂」が取り消しを求めていました。29日の判決で、知的財産高等裁判所の中野哲弘裁判長は「同じような形の菓子は全国で20以上の業者が数年から数十年にわたって製造・販売している。鳥の形は和菓子の伝統を踏まえたものでありふれた形だと言わざるをえない」と指摘しました。そのうえで、「販売量が多いことを考えても、商標登録をした『ひよ子』の商品ということが形だけでわかるほど全国的に知られているとは言えず、この形を独占させるのは望ましくない」として商標登録を取り消しました。商品の形そのものの商標登録は、平成9年に始まった制度ですが、29日の判決は、ひよこのまんじゅうのように似ている商品が各地にある場合には、形だけでほかの商品と区別できるほど全国的な知名度が高くないと登録は認められないという判断になりました。判決について、原告の「二鶴堂」の橋本由紀子社長は「和菓子にとって花鳥風月の形は華であり、長年受け継いできた文化です。判決で和菓子の職人さんが自由にお菓子を作ることが保障されてうれしいです」と話していました。商標登録を取り消された「ひよ子」側は「判決文を読んでいないのでコメントできない」と話しています。
11月29日 18時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/29/k20061129000178.html



「ひよ子」立体商標認めず

 類似菓子メーカー勝訴

 知財高裁(中野哲弘裁判長)は29日の判決で、菓子メーカー「ひよ子」(福岡市)の鳥形まんじゅう「名菓ひよ子」の立体商標登録を認めた特許庁の審決を取り消した。同型の菓子を製造する「二鶴堂」(同)の請求を認めた。

 商標法は「消費者が誰の商品か認識できる場合は登録を受けることができる」と規定。

 中野裁判長は「鳥の形の菓子は全国に多数存在し、ありふれている。『ひよ子』の文字はともかく、形で誰の商品か認識できるとは認められない」として、同規定に該当しないと判断した。

 判決などによると、ひよ子は2003年8月に立体商標登録されたことを受け、04年3月、二鶴堂の菓子「二鶴の親子」が商標権を侵害しているとして、販売中止を求める訴訟を福岡地裁に起こした。このため、二鶴堂は同年9月、登録無効を特許庁に請求した。

 特許庁は昨年8月の審決で「形はありふれているが、ひよ子は年間約50億円の販売実績があり、広く流通している。商標法の規定を満たす」として登録を有効と判断した。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112901000411.html




「ひよ子」立体商標認めず 知財高裁「形ありふれたもの」

 鳥形饅頭(まんじゅう)の形には商標権があるのか-。全国で数十種類販売されている鳥形饅頭の中で最も有名な「名菓ひよ子」を製造する「ひよ子」(福岡市)に対し特許庁が認めた立体商標登録は無効として、同じ鳥形饅頭を製造する「二鶴(にかく)堂」(同)が登録取り消しを求めた訴訟の判決が29日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は「鳥形菓子の形状はありふれたもの」として、取り消しを命じた。
 立体物の商標登録は平成8年の商標法改正で認められた。登録要件は、長年使用され、どのメーカーの商品なのかが分かる特徴があることなど。ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダースや、不二家のペコちゃんなどが登録されている。 菓子の形状登録は珍しく、争点は鳥形饅頭を見れば誰もが「名菓ひよ子」と認識できるほど特徴的かどうかだった。
 中野裁判長は、鳥形菓子が江戸時代からあることから「名菓ひよ子は和菓子の伝統を踏まえた単純な形の菓子」と判断。さらに「現在でも全国23業者が製造販売しており、遠目には見分けが付かないほど似ている」と認めた。
 また、中野裁判長は「ひよ子社に鳥形饅頭の使用を独占させることは、多数の業者を排除する結果になり、公益上望ましくない」とした。
 特許庁は15年、「名菓ひよ子は販売実績などから消費者の間で広く認識されており、他社の商品との識別能力がある」として、立体商標登録を認めた。ひよ子社は16年、商標権に基づいて二鶴堂の商品の販売差し止めを求めて福岡地裁に提訴している。
 原告の二鶴堂の橋本由紀子社長は「自由に菓子をつくることができるようになってうれしい」と話した。ひよ子社は「判決文を見ていないのでコメントできない」とした。
(11/29 20:43)
http://www.sankei.co.jp/news/061129/sha024.htm



ひよ子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ひよ子(ひよこ)とは、1912年(大正元年)に福岡県飯塚市の吉野堂で生まれた、見上げているようなひよこの形をした菓子。白餡を饅頭の皮でくるんでいる。この形は、ひよ子本舗吉野堂により立体商標登録されているが、全国には類似の菓子が多数存在(二鶴堂の「二鶴の親子」等)する為、商標権の無効をめぐり争いになっている。知的財産高等裁判所で11月に、商標権の取り消しを命じるひよ子側の敗訴判断がなされた。


韓国版ひよ子 VS ひよ子verJP
http://park12.wakwak.com/~pusai/hiyo.htm


菓子「ひよ子」立体商標認めず・・・知財高裁 類似菓子メーカー勝訴
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