大阪府は２日、中国製の茶わんから有害化学物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、輸入した同府吹田市の「シンセーインターナショナル」に対し、食品衛生法に基づく回収命令を出した。製品には「クマのプーさん」が描かれており、「プーさん茶碗（わん）」の商品名で２種類の図柄で計約６万個輸入された。主に全国の１００円ショップで流通しているとみられる。
毎日新聞 2007年12月2日 21時20分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071203k0000m040045000c.html
高揚するロシアのナショナリズム 北方領土のロシア人島民にも波及
2007.12.1 20:37
２日のロシア下院選を前に、強い国家を目指すプーチン大統領への支持が広まる中、ロシア国内で高揚するナショナリズムが、北方領土のロシア人島民にも浸透してきた。大統領の「第２次大戦の結果、４島のロシアの主権が確定した」とする公式発言と同じ見解を主張するロシア人島民が顕著に増えている。日本側の立場を報じた英紙タイムズの記事にもロシア側から、「島は私たちのもの」とする批判が続出した。
強制追放された元島民が多く住み、返還運動の中心地になっている北海道根室市。平成４年から始まったビザなし交流事業で、頻繁に渡航している複数の関係者によると、４島に住むロシア人の意識が近年、がらりと変わったという。
以前は意見交換をしても、大多数の島民は問題の経緯を知らずあいまいな見解を漏らすだけ。強硬派は一握りのリーダー的な人物に限られていた。
ところが最近は、一般人も「４島は第２次大戦の結果、ロシアの領土になった」と明確に答えるようになり、その人数も増加しているという。
「問題の解決を次世代に託す」という意見も広く聞かれるようになった。「４島は戦争で、ナチスと同盟を組んだ日本の支配からソ連が解放した」とまで主張するロシア人島民も現れた。
北方領土問題対策協会北方館の清水幸一副館長は、「こうしたロシア人島民の態度は今年の交流ではさらに顕著になった」と話す。
元島民の高橋孝志さん（７４）は、ロシア人島民の意識の変化に危機感を抱く。「ロシア側に何も言えない弱腰の外交姿勢では、島が向こう側の手に落ちてしまう。次世代に託すのではなく、私たちの目が黒いうちに結果を出さなくてはならない」
一方、タイムズ紙の記事が出ると、同紙のサイトには、ロシア人から「島は私たちの領土」「日本人は４島に関する権利を持たない」との強硬な意見が多数、寄せられた。
記事は「ロシアは論争の渦中にある島々の支配を強めている」との見出しで、元島民の望郷の念や領土交渉の経緯、昨年８月、根室市の漁師が犠牲になった拿捕（だほ）・銃撃事件など日本側の立場を元に構成したものだ。
記事はロシアの複数のニュースサイトにロシア語版が転載され、批判的な反応やロシア人の歴史認識を記す書き込みが相次いだ。４島を管轄下に置くサハリン州のニュースサイトでは、「島から強制追放された日本人などいない」「（犠牲になった）漁師は追跡から逃れようとした犯罪者なのだ」との書き込みが掲載された。
２００５年９月、プーチン大統領は「４島のロシアの主権は第２次世界大戦の結果、国際法によって保障された。ロシアには善意があり、互いに歩み寄れば解決できる」と述べた。国民に大人気の大統領の影響力は強い。４島を含めたサハリン州内の一般ロシア人にも、こうした見解が浸透し始めてきたことがうかがえる。（佐々木 正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071201/erp0712012037006-n1.htm
北方領土返還 「島を返せ」…根室市民ら銀座デモ
12月2日10時26分配信?毎日新聞
北方領土返還運動開始の記念日である１日、北海道根室市など１市４町の住民ら約２３０人が東京・銀座を街頭行進し、早期返還を訴えた。
参加者は正午に東銀座をスタートし、長谷川俊輔・根室市長を先頭に「島を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、週末でにぎわう繁華街を行進した。
国後島の元島民で根室市在住の和泉公夫さん（８４）は「漁の最中に２回、旧ソ連の船に拿捕（だほ）されたことがある。それでも北方領土がロシア領だと思ったことは一度もない。多くの人にこの思いを知ってほしい」と話していた。
１２月１日は、１９４５年に当時の根室町長がＧＨＱ（連合国軍総司令部）に北方領土返還を陳情した日で、運動の始まりとされている。都内での街頭アピールは、今年２月の都庁周辺の行進に続き２回目。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000007-maip-soci
「四島を返せ」銀座を行進 根室市民ら２００人以上参加
12月2日8時2分配信 産経新聞
東京・銀座や有楽町など日本を代表する繁華街で１日、北方領土の返還を求める行進が行われた。北海道根室市など北方領土に近接する１市４町の主催で、根室市からきた約６０人を含む２００人以上が参加した。国会や官庁街のこれほど近くで返還要求の行進が行われたのは初めて。参加者たちは「返還に向け世論を盛り上げよう」と声を上げた。
銀座１丁目の公園で行われた出発式で、長谷川俊輔・根室市長は「返還運動を進めてきたが解決の糸口さえ見えず、強い憤りを感じる」と述べた。岸田文雄・沖縄北方相はこれを受け、「厳しいお言葉と思いを受け止め、内閣府としても頑張りたい」と話した。
この後、一行は日比谷公園まで約２キロのコースを歩いた。元島民の児玉泰子さんは、「昭和２０年の１２月１日、当時の安藤石典・根室町長がマッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求めた。すごい出来事で、私は１日が返還運動の原点の日だと思う」と話した。
作家の上坂冬子さんは、「来年の洞爺湖でのサミット（主要国首脳会議）では、船を出して各国首脳に北方４島を一巡して見てもらうべきだ。おずおずした態度を取ってはいけない」と、政府に注文を付けた。
一方、戦後６０年以上が過ぎ領土問題への関心が風化していることも事実。銀座を闊歩（かつぽ）する女性たちからは、「北方領土問題があるのは知っているが、詳しくは知らない」「今は別に関心はない」といった声も聞かれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000053-san-pol
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
「琉球処分」から百三十年がたつのを前に、県民の七割が「日本の一部になって良かった」と考えていることが、琉球大学の林泉忠（リム・チュアンティオン）准教授の「沖縄住民のアイデンティティー調査２００７」で分かった。一方、教科書検定問題の影響もあり、自分を「日本人」ではなく「沖縄人」と考える人は前年に比べてさらに増え、四割になった。千二百一人に電話調査した。
一八七九年の廃藩置県で琉球藩に代わって沖縄県が置かれ、日本の一部になったことについて、「良かった」は６３・０％、「どちらかというと良かった」は８・４％。「どちらかというと」を合わせた「良くなかった」は計７・６％だった。
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
別の設問で、「沖縄人意識」がさらに高まる要因は「『集団自決』などの歴史観が政府と食い違った場合」が３８・９％で最多だった。林准教授は「歴史認識で政府と衝突し、怒りや不満が高まった。日本人との距離を感じ、沖縄人意識を強めた」と分析。
同時に、独立志向の低さは一貫しているとし、「沖縄への愛着は強いが、日本の一部であるという複合的アイデンティティーが固まってきている。日本は『悪くても親』なのではないか」と指摘した。
このほか、道州制については「沖縄だけで州とする」が５２・１％だったが、「九州と一緒になる」も３５・７％あった。
「独立すべきでない」と答えた人に理由を尋ねた設問では、「自立する能力がない」が二年連続で増えて４３・４％に。「政治的・経済的・社会的状況や歴史的経験が本土と同じ」は逆に減り続け、１４・９％になった。
調査は台湾、香港、マカオを含めた四地域でそれぞれ千人規模で実施された。年明けに報告書をまとめる予定。
沖縄タイムス
２００７年１１月２８日（水） 朝刊 ２６面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711281300_06.html
【断 呉智英】大江健三郎の“特権”
2007.12.1 03:21
大東亜戦争末期沖縄での集団自決の実態再検証に世論の関心が高まっている。大江健三郎『沖縄ノート』（岩波新書）の真偽を巡って係争中の裁判の報道もあった。その中に、えっと思う記述があったので『沖縄ノート』を読んでみた。
第九章にこうある。
沖縄住民に集団自決を強制した（と大江が断じている）元守備隊長は一九七〇年春、慰霊祭に出席すべく沖縄に赴いた。それは「二十五年ぶりの（とさつ）者と生き残りの犠牲者の再会」であった。
自決強制の有無の検証は私の任ではない。私が驚いたのは虐殺者（大江の見解での）を者になぞらえていることだ。
これ、いつから解禁になったのか。虐殺をになぞらえようものなら許すべからざる差別表現として解放同盟と屠場労組の苛烈（かれつ）な糾弾が展開されたことは言論人なら誰知らぬ者はない。
一九八二年、俳優座のブレヒト原作『場の聖ヨハンナ』は改題してもなお激しい糾弾に遭い上演は困難を極めた。これについて解放同盟などは「だれだれの作品だから差別はないと“神格化”したものの考え方を一掃したい」と言明した。
また、一九八九年には『沖縄ノート』と同じ岩波新書の『報道写真家』（桑原史成）の中の「戦場という異常な状況下では牛や豚など家畜のと同じような感覚になる」という記述が問題にされ、回収処分となった。
だが『沖縄ノート』は一度も糾弾されずに今も出版され続けている。大江健三郎に限ってなぜ糾弾から免責されるのか。大江健三郎のみ“神格化”される理由は何か。かくも悪質な差別がなぜ放置されているのか。知らなかったと言うのなら、それは許す。だが、今知ったはずだ。岩波書店、解放同盟にはぜひ説明していただきたい。（評論家）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071201/acd0712010322001-n1.htm
がん細胞使わず皮膚から万能細胞、京大グループが成功
人間の皮膚細胞からさまざまな臓器や組織に成長する能力を秘めた「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」をつくった京都大の山中伸弥教授（幹細胞生物学）らの研究グループが、課題とされたがん遺伝子を使わずにｉＰＳ細胞をつくることに人間とマウスで成功した。このｉＰＳ細胞は、がん化しにくいことも確認。臨床応用に向け、さらに一歩踏み出した。１１月３０日付の米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー（電子版）に掲載される。
山中教授らは、ウイルスを運び役にして４個の遺伝子を大人の皮膚細胞に組み込んで、ｉＰＳ細胞をつくった。しかし、遺伝子の一つはがん遺伝子で、ウイルスも発がん性と関連しているなど、がん化の問題が最大の課題だった。
そこで、マウスの皮膚細胞にがん遺伝子（ｃ?Ｍｙｃ）を除いた３個の遺伝子を組み込み、細胞を選別する時期を遅らせるなど、培養方法を工夫したところ、ごく少量だが、ｉＰＳ細胞ができることを確かめた。人間の皮膚細胞でも３個の遺伝子でｉＰＳ細胞ができた。
さらに、がん遺伝子を使わずにつくったマウスのｉＰＳ細胞を、普通のマウスの胚（はい）に入れ、細胞が混じり合ったキメラマウスを作製。２６匹すべてが生後１００日たってもがんを起こさずに生き残った。一方、がん遺伝子を組み込んだｉＰＳ細胞でつくったキメラマウスは、３７匹中６匹が、がんで死んだ。
山中教授のグループと同時期に人間のｉＰＳ細胞をつくった米ウィスコンシン大のグループも、がん遺伝子を除いた４遺伝子で成功しているが、使った皮膚細胞は、胎児と新生児のもので、大人の皮膚細胞を使った山中教授らの方法の方がより臨床応用に近い。
山中教授は「まだウイルスの安全性の問題が残っており、長期間の追跡実験が必要だ」と話している。
（2007年12月1日??読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071201p101.htm
【韓国】チョン・ヨンギ博士：「日本の山中教授の作った万能細胞はウイルスを使う。そんなもの誰が欲しがるか？」[11/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195655470/-100
「日米関係良くない」が２割超す 内閣府「外交に関する世論」
2007.12.1 17:57
内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、現在の日米関係を「良好」と思わない人は２０・４％で、昨年同時期の調査の１１・６％から２倍近くに増えた。同盟国である米国との関係を良好でないとみる回答が２割を超えたのは、最近１０年間では初めて。
外務省は明確な理由は見当たらないとしているものの、米国で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する動きがあり、拉致問題が置き去りにされかねない懸念が生じていることが影響しているとの見方も出ている。
調査は１０月４～１４日、全国の成人３０００人を対象に実施し、有効回収率は５８・６％だった。
日米関係について「良好だと思う」と「まあ良好だと思う」の回答を合わせると７６・３％だが、前回より６・４ポイント減った。「良好だと思う」の回答に限って比べると、今回は１９・７％で前回の３６・０％から大きく減少した。
良好と思わない回答の内訳は、「あまり良好だと思わない」が１６・７％、「良好だと思わない」は３・６％で、いずれも前回より増加した。
こうした傾向について、日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は「米国が強くなることへの警戒から世界的に米国人気は低下しているが、日本人はそのムードにあおられ、漂流している」との見方を示し、「アジアの発展は日米同盟があるからこそで、日本人はそれを忘れてはならない」と指摘する。
また、中国との関係を「良好だと思う」は２６・４％で、前回より４・７ポイント増加した。外務省は「安倍晋三前首相と温家宝中国首相による相互訪問などの効果があった」とみているが、「良好だと思わない」は６８・０％（２・７ポイント減）で高水準のままだ。
日本の国連安保理常任理事国入りに関しては、賛成が８０・２％（５ポイント増）で昭和５０年の調査開始以来、最高となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071201/amr0712011757009-n1.htm
日本国民「韓日関係は改善、日米関係は悪化」
日本国民は「韓日関係が改善している半面、米日関係は悪化している」と考えていることが、日本内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。
１０月に全国３０００人を対象に実施した調査の結果（有効回答率５８．６％）によると、韓日関係が「良好だ」と考える国民はほぼ半分の４９．９％と、１年前に比べて１５．５ポイント増え、「良好だと思わない」という回答（４５．１％）を３年ぶりに上回った。
これは、小泉元首相の靖国神社参拝などで両国関係が一時大きく悪化したが、安倍前首相の韓国訪問、福田首相のアジア重視外交などで関係が改善していることに基づく結果だと分析される。
しかし米日関係については「良好だ」という回答が前年比６．４ポイント減の７６．４％となったのに対し、「良好だと思わない」は８．８％ポイント増の２０．４％になった。
「良好だと思わない」という回答の比率が２０％を超えたのは今回が初めて。
北朝鮮のテロ支援国指定解除問題や海上自衛隊の米軍艦給油支援中断、米国産牛肉輸入問題など複雑な懸案が影響をしたとみられる。
一方、日中関係については「良好だ」が２６．４％、「良好だと思わない」が６８．０％だった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93382&servcode=400§code=400
ガス田開発問題、首相訪中までに決着目指す…日中外相会談
【北京＝小川聡】高村外相は１日、中国外務省で行われた楊潔チ外相との日中外相会談で、東シナ海のガス田開発問題の早期解決に向け、中国側に「政治的決断」を強く促した。（楊潔チの「チ」は竹かんむりに、がんだれ、その中に「虎」）
しかし話はつかず、年末にも予定される福田首相訪中までの決着を目指すことで一致した。
楊外相は会談で「（ガス田問題は）高度に複雑で敏感な問題だが、共同開発に向け、双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。高村外相は会談後、「突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」と記者団に語った。
４月の日中首脳会談では、今秋までにガス田開発の共同開発に関する具体的な方策を両首脳に報告することで合意していたが、実現しなかった。
北朝鮮の核問題については、北朝鮮が核計画の「完全な申告」をすることが重要との認識で一致した。
楊外相は台湾で国連加盟を求める声が強まっていることに、「両岸の平和と地域の安定にとって厳しい脅威だ」と懸念を示し、「日本が台湾独立勢力に活動の場所を与え、間違ったメッセージを送ることのないように」と要請した。高村外相は「国連への台湾加盟は支持できない」と答えた。
両外相は０７年度の対中円借款供与について書簡を交換。１９７９年から続いてきた対中円借款の新規供与はこれで終了した。
（2007年12月1日22時0分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071201i113.htm
対中円借款に感謝 唐家セン氏
2007.12.2 18:29
【北京＝福島香織】日中ハイレベル経済対話のために北京を訪問中の高村正彦外相ら５閣僚は２日、北京で温家宝首相と会談、１日の経済対話の成果を報告した。温家宝首相は、中国の直面する問題として発展スピードが速すぎること、構造的なインフレ懸念があることを挙げたうえで、「日本の１９８０年代の経験は中国にとっても参考になる」と、日本との協力に期待を寄せた。
高村外相はこの日、唐家セン（王へんに旋）国務委員とも会談。唐国務委員は、今回が最後となる日本の対中円借款署名式について、「中国が改革開放を開始したばかりの大変なときに一番援助してくれたのは日本。感謝の気持ちを表したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071202/chn0712021829003-n1.htm
日中外相会談 環境分野で総額463億円の円借款を日本が中国に供与する書簡に調印
日本と中国の外相は1日、北京では2年7カ月ぶりとなる会談を行った。
両外相は、大気汚染など環境分野で、総額463億円の円借款を日本が中国に供与する書簡に調印した。
2008年から、中国への円借款が打ち切られるため、これが実質上最後の対中円借款となる。
[1日18時57分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071201/20071201-00000878-fnn-int.html
毎日新聞 2007年12月2日 21時20分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071203k0000m040045000c.html
高揚するロシアのナショナリズム 北方領土のロシア人島民にも波及
2007.12.1 20:37
２日のロシア下院選を前に、強い国家を目指すプーチン大統領への支持が広まる中、ロシア国内で高揚するナショナリズムが、北方領土のロシア人島民にも浸透してきた。大統領の「第２次大戦の結果、４島のロシアの主権が確定した」とする公式発言と同じ見解を主張するロシア人島民が顕著に増えている。日本側の立場を報じた英紙タイムズの記事にもロシア側から、「島は私たちのもの」とする批判が続出した。
強制追放された元島民が多く住み、返還運動の中心地になっている北海道根室市。平成４年から始まったビザなし交流事業で、頻繁に渡航している複数の関係者によると、４島に住むロシア人の意識が近年、がらりと変わったという。
以前は意見交換をしても、大多数の島民は問題の経緯を知らずあいまいな見解を漏らすだけ。強硬派は一握りのリーダー的な人物に限られていた。
ところが最近は、一般人も「４島は第２次大戦の結果、ロシアの領土になった」と明確に答えるようになり、その人数も増加しているという。
「問題の解決を次世代に託す」という意見も広く聞かれるようになった。「４島は戦争で、ナチスと同盟を組んだ日本の支配からソ連が解放した」とまで主張するロシア人島民も現れた。
北方領土問題対策協会北方館の清水幸一副館長は、「こうしたロシア人島民の態度は今年の交流ではさらに顕著になった」と話す。
元島民の高橋孝志さん（７４）は、ロシア人島民の意識の変化に危機感を抱く。「ロシア側に何も言えない弱腰の外交姿勢では、島が向こう側の手に落ちてしまう。次世代に託すのではなく、私たちの目が黒いうちに結果を出さなくてはならない」
一方、タイムズ紙の記事が出ると、同紙のサイトには、ロシア人から「島は私たちの領土」「日本人は４島に関する権利を持たない」との強硬な意見が多数、寄せられた。
記事は「ロシアは論争の渦中にある島々の支配を強めている」との見出しで、元島民の望郷の念や領土交渉の経緯、昨年８月、根室市の漁師が犠牲になった拿捕（だほ）・銃撃事件など日本側の立場を元に構成したものだ。
記事はロシアの複数のニュースサイトにロシア語版が転載され、批判的な反応やロシア人の歴史認識を記す書き込みが相次いだ。４島を管轄下に置くサハリン州のニュースサイトでは、「島から強制追放された日本人などいない」「（犠牲になった）漁師は追跡から逃れようとした犯罪者なのだ」との書き込みが掲載された。
２００５年９月、プーチン大統領は「４島のロシアの主権は第２次世界大戦の結果、国際法によって保障された。ロシアには善意があり、互いに歩み寄れば解決できる」と述べた。国民に大人気の大統領の影響力は強い。４島を含めたサハリン州内の一般ロシア人にも、こうした見解が浸透し始めてきたことがうかがえる。（佐々木 正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071201/erp0712012037006-n1.htm
北方領土返還 「島を返せ」…根室市民ら銀座デモ
12月2日10時26分配信?毎日新聞
 北方領土返還を訴え、東京・銀座を街頭行進する北海道根室市の住民ら＝２００７年１２月１日、篠田航一撮影 |
北方領土返還運動開始の記念日である１日、北海道根室市など１市４町の住民ら約２３０人が東京・銀座を街頭行進し、早期返還を訴えた。
参加者は正午に東銀座をスタートし、長谷川俊輔・根室市長を先頭に「島を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、週末でにぎわう繁華街を行進した。
国後島の元島民で根室市在住の和泉公夫さん（８４）は「漁の最中に２回、旧ソ連の船に拿捕（だほ）されたことがある。それでも北方領土がロシア領だと思ったことは一度もない。多くの人にこの思いを知ってほしい」と話していた。
１２月１日は、１９４５年に当時の根室町長がＧＨＱ（連合国軍総司令部）に北方領土返還を陳情した日で、運動の始まりとされている。都内での街頭アピールは、今年２月の都庁周辺の行進に続き２回目。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000007-maip-soci
「四島を返せ」銀座を行進 根室市民ら２００人以上参加
12月2日8時2分配信 産経新聞
東京・銀座や有楽町など日本を代表する繁華街で１日、北方領土の返還を求める行進が行われた。北海道根室市など北方領土に近接する１市４町の主催で、根室市からきた約６０人を含む２００人以上が参加した。国会や官庁街のこれほど近くで返還要求の行進が行われたのは初めて。参加者たちは「返還に向け世論を盛り上げよう」と声を上げた。
銀座１丁目の公園で行われた出発式で、長谷川俊輔・根室市長は「返還運動を進めてきたが解決の糸口さえ見えず、強い憤りを感じる」と述べた。岸田文雄・沖縄北方相はこれを受け、「厳しいお言葉と思いを受け止め、内閣府としても頑張りたい」と話した。
この後、一行は日比谷公園まで約２キロのコースを歩いた。元島民の児玉泰子さんは、「昭和２０年の１２月１日、当時の安藤石典・根室町長がマッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求めた。すごい出来事で、私は１日が返還運動の原点の日だと思う」と話した。
作家の上坂冬子さんは、「来年の洞爺湖でのサミット（主要国首脳会議）では、船を出して各国首脳に北方４島を一巡して見てもらうべきだ。おずおずした態度を取ってはいけない」と、政府に注文を付けた。
一方、戦後６０年以上が過ぎ領土問題への関心が風化していることも事実。銀座を闊歩（かつぽ）する女性たちからは、「北方領土問題があるのは知っているが、詳しくは知らない」「今は別に関心はない」といった声も聞かれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000053-san-pol
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
「琉球処分」から百三十年がたつのを前に、県民の七割が「日本の一部になって良かった」と考えていることが、琉球大学の林泉忠（リム・チュアンティオン）准教授の「沖縄住民のアイデンティティー調査２００７」で分かった。一方、教科書検定問題の影響もあり、自分を「日本人」ではなく「沖縄人」と考える人は前年に比べてさらに増え、四割になった。千二百一人に電話調査した。
一八七九年の廃藩置県で琉球藩に代わって沖縄県が置かれ、日本の一部になったことについて、「良かった」は６３・０％、「どちらかというと良かった」は８・４％。「どちらかというと」を合わせた「良くなかった」は計７・６％だった。
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
別の設問で、「沖縄人意識」がさらに高まる要因は「『集団自決』などの歴史観が政府と食い違った場合」が３８・９％で最多だった。林准教授は「歴史認識で政府と衝突し、怒りや不満が高まった。日本人との距離を感じ、沖縄人意識を強めた」と分析。
同時に、独立志向の低さは一貫しているとし、「沖縄への愛着は強いが、日本の一部であるという複合的アイデンティティーが固まってきている。日本は『悪くても親』なのではないか」と指摘した。
このほか、道州制については「沖縄だけで州とする」が５２・１％だったが、「九州と一緒になる」も３５・７％あった。
「独立すべきでない」と答えた人に理由を尋ねた設問では、「自立する能力がない」が二年連続で増えて４３・４％に。「政治的・経済的・社会的状況や歴史的経験が本土と同じ」は逆に減り続け、１４・９％になった。
調査は台湾、香港、マカオを含めた四地域でそれぞれ千人規模で実施された。年明けに報告書をまとめる予定。
沖縄タイムス
２００７年１１月２８日（水） 朝刊 ２６面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711281300_06.html
【断 呉智英】大江健三郎の“特権”
2007.12.1 03:21
大東亜戦争末期沖縄での集団自決の実態再検証に世論の関心が高まっている。大江健三郎『沖縄ノート』（岩波新書）の真偽を巡って係争中の裁判の報道もあった。その中に、えっと思う記述があったので『沖縄ノート』を読んでみた。
第九章にこうある。
沖縄住民に集団自決を強制した（と大江が断じている）元守備隊長は一九七〇年春、慰霊祭に出席すべく沖縄に赴いた。それは「二十五年ぶりの（とさつ）者と生き残りの犠牲者の再会」であった。
自決強制の有無の検証は私の任ではない。私が驚いたのは虐殺者（大江の見解での）を者になぞらえていることだ。
これ、いつから解禁になったのか。虐殺をになぞらえようものなら許すべからざる差別表現として解放同盟と屠場労組の苛烈（かれつ）な糾弾が展開されたことは言論人なら誰知らぬ者はない。
一九八二年、俳優座のブレヒト原作『場の聖ヨハンナ』は改題してもなお激しい糾弾に遭い上演は困難を極めた。これについて解放同盟などは「だれだれの作品だから差別はないと“神格化”したものの考え方を一掃したい」と言明した。
また、一九八九年には『沖縄ノート』と同じ岩波新書の『報道写真家』（桑原史成）の中の「戦場という異常な状況下では牛や豚など家畜のと同じような感覚になる」という記述が問題にされ、回収処分となった。
だが『沖縄ノート』は一度も糾弾されずに今も出版され続けている。大江健三郎に限ってなぜ糾弾から免責されるのか。大江健三郎のみ“神格化”される理由は何か。かくも悪質な差別がなぜ放置されているのか。知らなかったと言うのなら、それは許す。だが、今知ったはずだ。岩波書店、解放同盟にはぜひ説明していただきたい。（評論家）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071201/acd0712010322001-n1.htm
がん細胞使わず皮膚から万能細胞、京大グループが成功
人間の皮膚細胞からさまざまな臓器や組織に成長する能力を秘めた「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」をつくった京都大の山中伸弥教授（幹細胞生物学）らの研究グループが、課題とされたがん遺伝子を使わずにｉＰＳ細胞をつくることに人間とマウスで成功した。このｉＰＳ細胞は、がん化しにくいことも確認。臨床応用に向け、さらに一歩踏み出した。１１月３０日付の米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー（電子版）に掲載される。
山中教授らは、ウイルスを運び役にして４個の遺伝子を大人の皮膚細胞に組み込んで、ｉＰＳ細胞をつくった。しかし、遺伝子の一つはがん遺伝子で、ウイルスも発がん性と関連しているなど、がん化の問題が最大の課題だった。
そこで、マウスの皮膚細胞にがん遺伝子（ｃ?Ｍｙｃ）を除いた３個の遺伝子を組み込み、細胞を選別する時期を遅らせるなど、培養方法を工夫したところ、ごく少量だが、ｉＰＳ細胞ができることを確かめた。人間の皮膚細胞でも３個の遺伝子でｉＰＳ細胞ができた。
さらに、がん遺伝子を使わずにつくったマウスのｉＰＳ細胞を、普通のマウスの胚（はい）に入れ、細胞が混じり合ったキメラマウスを作製。２６匹すべてが生後１００日たってもがんを起こさずに生き残った。一方、がん遺伝子を組み込んだｉＰＳ細胞でつくったキメラマウスは、３７匹中６匹が、がんで死んだ。
山中教授のグループと同時期に人間のｉＰＳ細胞をつくった米ウィスコンシン大のグループも、がん遺伝子を除いた４遺伝子で成功しているが、使った皮膚細胞は、胎児と新生児のもので、大人の皮膚細胞を使った山中教授らの方法の方がより臨床応用に近い。
山中教授は「まだウイルスの安全性の問題が残っており、長期間の追跡実験が必要だ」と話している。
（2007年12月1日??読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071201p101.htm
【韓国】チョン・ヨンギ博士：「日本の山中教授の作った万能細胞はウイルスを使う。そんなもの誰が欲しがるか？」[11/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195655470/-100
「日米関係良くない」が２割超す 内閣府「外交に関する世論」
2007.12.1 17:57
内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、現在の日米関係を「良好」と思わない人は２０・４％で、昨年同時期の調査の１１・６％から２倍近くに増えた。同盟国である米国との関係を良好でないとみる回答が２割を超えたのは、最近１０年間では初めて。
外務省は明確な理由は見当たらないとしているものの、米国で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する動きがあり、拉致問題が置き去りにされかねない懸念が生じていることが影響しているとの見方も出ている。
調査は１０月４～１４日、全国の成人３０００人を対象に実施し、有効回収率は５８・６％だった。
日米関係について「良好だと思う」と「まあ良好だと思う」の回答を合わせると７６・３％だが、前回より６・４ポイント減った。「良好だと思う」の回答に限って比べると、今回は１９・７％で前回の３６・０％から大きく減少した。
良好と思わない回答の内訳は、「あまり良好だと思わない」が１６・７％、「良好だと思わない」は３・６％で、いずれも前回より増加した。
こうした傾向について、日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は「米国が強くなることへの警戒から世界的に米国人気は低下しているが、日本人はそのムードにあおられ、漂流している」との見方を示し、「アジアの発展は日米同盟があるからこそで、日本人はそれを忘れてはならない」と指摘する。
また、中国との関係を「良好だと思う」は２６・４％で、前回より４・７ポイント増加した。外務省は「安倍晋三前首相と温家宝中国首相による相互訪問などの効果があった」とみているが、「良好だと思わない」は６８・０％（２・７ポイント減）で高水準のままだ。
日本の国連安保理常任理事国入りに関しては、賛成が８０・２％（５ポイント増）で昭和５０年の調査開始以来、最高となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071201/amr0712011757009-n1.htm
日本国民「韓日関係は改善、日米関係は悪化」
日本国民は「韓日関係が改善している半面、米日関係は悪化している」と考えていることが、日本内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。
１０月に全国３０００人を対象に実施した調査の結果（有効回答率５８．６％）によると、韓日関係が「良好だ」と考える国民はほぼ半分の４９．９％と、１年前に比べて１５．５ポイント増え、「良好だと思わない」という回答（４５．１％）を３年ぶりに上回った。
これは、小泉元首相の靖国神社参拝などで両国関係が一時大きく悪化したが、安倍前首相の韓国訪問、福田首相のアジア重視外交などで関係が改善していることに基づく結果だと分析される。
しかし米日関係については「良好だ」という回答が前年比６．４ポイント減の７６．４％となったのに対し、「良好だと思わない」は８．８％ポイント増の２０．４％になった。
「良好だと思わない」という回答の比率が２０％を超えたのは今回が初めて。
北朝鮮のテロ支援国指定解除問題や海上自衛隊の米軍艦給油支援中断、米国産牛肉輸入問題など複雑な懸案が影響をしたとみられる。
一方、日中関係については「良好だ」が２６．４％、「良好だと思わない」が６８．０％だった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93382&servcode=400§code=400
ガス田開発問題、首相訪中までに決着目指す…日中外相会談
【北京＝小川聡】高村外相は１日、中国外務省で行われた楊潔チ外相との日中外相会談で、東シナ海のガス田開発問題の早期解決に向け、中国側に「政治的決断」を強く促した。（楊潔チの「チ」は竹かんむりに、がんだれ、その中に「虎」）
しかし話はつかず、年末にも予定される福田首相訪中までの決着を目指すことで一致した。
楊外相は会談で「（ガス田問題は）高度に複雑で敏感な問題だが、共同開発に向け、双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。高村外相は会談後、「突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」と記者団に語った。
４月の日中首脳会談では、今秋までにガス田開発の共同開発に関する具体的な方策を両首脳に報告することで合意していたが、実現しなかった。
北朝鮮の核問題については、北朝鮮が核計画の「完全な申告」をすることが重要との認識で一致した。
楊外相は台湾で国連加盟を求める声が強まっていることに、「両岸の平和と地域の安定にとって厳しい脅威だ」と懸念を示し、「日本が台湾独立勢力に活動の場所を与え、間違ったメッセージを送ることのないように」と要請した。高村外相は「国連への台湾加盟は支持できない」と答えた。
両外相は０７年度の対中円借款供与について書簡を交換。１９７９年から続いてきた対中円借款の新規供与はこれで終了した。
（2007年12月1日22時0分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071201i113.htm
対中円借款に感謝 唐家セン氏
2007.12.2 18:29
【北京＝福島香織】日中ハイレベル経済対話のために北京を訪問中の高村正彦外相ら５閣僚は２日、北京で温家宝首相と会談、１日の経済対話の成果を報告した。温家宝首相は、中国の直面する問題として発展スピードが速すぎること、構造的なインフレ懸念があることを挙げたうえで、「日本の１９８０年代の経験は中国にとっても参考になる」と、日本との協力に期待を寄せた。
高村外相はこの日、唐家セン（王へんに旋）国務委員とも会談。唐国務委員は、今回が最後となる日本の対中円借款署名式について、「中国が改革開放を開始したばかりの大変なときに一番援助してくれたのは日本。感謝の気持ちを表したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071202/chn0712021829003-n1.htm
日中外相会談 環境分野で総額463億円の円借款を日本が中国に供与する書簡に調印
日本と中国の外相は1日、北京では2年7カ月ぶりとなる会談を行った。
両外相は、大気汚染など環境分野で、総額463億円の円借款を日本が中国に供与する書簡に調印した。
2008年から、中国への円借款が打ち切られるため、これが実質上最後の対中円借款となる。
[1日18時57分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071201/20071201-00000878-fnn-int.html
