法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は３条委
2011.7.26 22:27
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm
【政治】人権侵害救済法案の骨格固まる 委員は地方参政権を持つ人に限定-政府
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311530896/-100
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
（2011年7月25日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
国際機関への人権救済「個人通報制度」 民主部会で導入意見多数
2011.6.29 20:31
民主党外務部門会議は２９日、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」の導入について意見交換し、「早急に進めるべきだ」などとする意見が多く出た。法務、外務両省は近く検討会を設置し、導入に向け本格的な議論を始める予定。
同制度は国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定。個人の通報を受けて国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、法的拘束力はない。
日本で導入された場合、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性がある。日本は国内の司法制度の独立性を損なう可能性があるため導入に慎重だったが、民主党は政権交代時の公約で導入を掲げていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110629/plc11062920350019-n1.htm
日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
2011.7.29 03:06
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。
問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。
にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
同和行政終結へ交流
人権侵害の法案づくり批判
人権連が全国研究集会
地域の住民運動を重視
全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第７回地域人権問題全国研究集会が２５、２６の両日、和歌山県白浜町で開かれました。人権連会員や行政関係者ら１２００人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。
全国人権連は、全解連（全国解放運動連合会）が発展的に転換したものです。
「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「」とか「」の呼称は望んでいないと分析。２００２年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。
地域のさまざまな人権問題については、同和行政でなく、雇用対策や社会保障政策、全国人権連などの自主的な活動で解決すべきだと強調されました。
◇
新井直樹事務局長は基調報告のなかで、人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を「解同」が今年３月の「新綱領」で採択したと紹介。国家機関が「糾弾闘争」を合法化することになる「人権侵害救済機関設置法案」の動きがあり、警戒するよう訴えました。
民主党内で６月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、新井事務局長は、人権侵害や差別的言動の明確な規定なしに国民を罰するもので、自民党政権時代に廃案となった内容とほぼ同じだと紹介。同救済機関に「解同」が入ることにより、国家機関が人権侵害を繰り返してきた「解同」の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しました。
◇
１日目の全体集会で、丹波正史全国人権連議長は、東日本大震災や貧困問題の深刻さにふれ、国民のくらしと権利を守るルールある経済・社会づくりを呼びかけました。
日本平和委員会代表理事で劇団俳優座の有馬理恵さんが「差別と戦争をなくすために」と題し記念講演。来賓として、自治体代表とともに日本共産党の宮本岳志衆院議員が激励あいさつしました。
2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062805_02_1.html
「新たな暴力装置だ」人権擁護法案、修正案にも反対論が大勢 自民調査会
首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織
2011.7.31 21:17
菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）
６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。
そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。
デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。
「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」
デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。
デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。
さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。
首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で２億円以上の献金が行われてきたことが判明した。
「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は７月７日の参院予算委員会でこう迫っている。
さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計１０４万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。
公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。
首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/stt11073121180006-n1.htm
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230699.html
東日本大震災：被ばく５０ミリシーベルト超１６００人 原発事故収束作業で経産省試算
東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量５０ミリシーベルトを超える作業員は約１６００人」と試算していたという内容の文書があることが２６日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。
文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後５０ミリシーベルトを超える者が約１６００名と試算される」などと記されていた。
資料作成の日付は４月２５日。多くの作業員が５０ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「５０ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。
放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】
毎日新聞 2011年7月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110727ddm001040014000c.html
上限は生涯１００ミリシーベルト＝食品の放射性基準－安全委案
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響をめぐり、内閣府の食品安全委員会専門部会は２１日、食品から受ける放射線量を生涯で１人当たり１００ミリシーベルト以内にとどめるべきであるとの案をまとめ、大筋合意した。子どもについては成人より放射線の影響を受けるリスクが高い可能性に留意する必要があるとしている。来週に最終案をまとめ、厚生労働省は規制値の見直しに着手する。
現在は生涯の累積線量ベースでなく、年間でセシウムが５ミリシーベルト、ヨウ素は２ミリシーベルトが上限。厚労省はこの数値を基に食品から摂取する放射性物質の暫定規制値を設定しているが、今回の案を受けて規制値が厳しくなるとの見方もある。
案は、内部、外部被ばくも含め生涯１００ミリシーベルトとした根拠について、広島・長崎原爆の被爆者が被ばく線量１２５ミリシーベルトでがんによる死亡率が通常より高くなった一方、１００ミリシーベルトでは死亡率の上昇が見られなかったことを挙げた。（2011/07/21-22:17）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072101012
原子力賠償法案の大改悪…得するのは東電株主の議員
2011.07.29
民主、自民、公明の３党は、東電原発事故に関する原子力損害賠償支援機構法案の修正協議を行った結果、国の賠償責任を条文に明記するなどで大筋合意した。２８日の衆院本会議で可決される見込みだ。
今回の修正案は、もともと筋悪だった政府案をさらに悪くしたものだ。政府案は、電力料金への転嫁で国民負担が大きい上に、東電のステークホルダー（株主や債権者など）に対する責任追及が甘かった。そのため、今後の電力料金への転嫁の他にも、２次補正予算で計上された東電賠償スキームへの国民負担（交付国債２兆円と政府保証２兆円の計４兆円）があるが、これらがさらに拡大する恐れがあるものだった。
自民党は「電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求める」と言っていたが、結局「協力を求める」だけに終わった。
口で債権放棄などに協力してくれといってタダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。もし受け入れたら株主代表訴訟に晒されるからだ。といって債権者に見返りを与えるのでは本末転倒だ。
自民党側で東電賠償スキームを歯切れ良く批判していた河野太郎衆院議員は自身のブログで、東電が破綻処理になる可能性を指摘し、今回の修正案を評価しているが、まったく的外れだ。
今回の修正案は、完全な東電救済策になっている。６月上旬以来、東電株価が上がり、東電ＣＤＳ値（クレジット・デフォルト・スワップ＝東電の倒産確率と関係）が下がっていることから、市場でも破綻処理の可能性はまったく考慮されていない。
また、国の賠償責任を明文化したからなのか、国が新たな資金供給をできるような条文が新設された。前の政府案でも、現行制度の下で法的整理をした場合と比べて、株主責任や債権者責任が甘く１００％減資や一部債権カットができないので、国民負担は５兆円程度増える。その上に新設条文によってさらに国民負担が増える仕組みになっている。
今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。２００９年に公開された資産等報告書によると、某自民党有力議員は、４８００株の東電株を所有している。
あえて筋悪な政府案や修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなる。今の株価で形式的に計算すれば、某自民党有力議員の場合、２５０万円の利益を得ていることになるが、その代償は国民負担増だ。フェアな市場ルールである法的整理を回避し、国民負担を増やす今回の修正案はアンフェアだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110729/plt1107290947002-n1.htm
「立派なこと言うが泥かぶらない」 安住国対委員長が被災地知事を批判
2011.7.30 13:28
民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組に出演し、東日本大震災被災地の知事に対し「立派なことは言うけど、泥はかぶらない」などと強く批判した。菅政権では松本龍前復興担当相が宮城県知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し引責辞任した経緯があり、問題になりそうだ。
安住氏は「（自治体は）増税をしないのだから、地方自治体の首長は都合がいい」「（県は）国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にすればいい」などと指摘。さらに「（なんでも）国会議員がやれ、無駄削減も国会議員がやれという」と述べた。復興・復旧の財源確保でも「増税は国に任せる仕組みを何とかしないといけない」と、国と地方の関係見直しにも言及した。安住氏は被災地の宮城県石巻市などを抱える衆院宮城５区選出。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/stt11073013290002-n1.htm
「国からお金、泥はかぶらず」 安住氏、被災首長を批判
民主党の安住淳国会対策委員長は３０日のテレビ東京の番組で、東日本大震災で被災した自治体の首長について「国からお金をもらって自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい」などと批判した。今月上旬には被災地での言動をめぐって松本龍復興担当相（当時）が辞任したばかりで、安住氏の発言は被災自治体の反発を招きそうだ。
安住氏は「『知事は頑張っている』と言うが、仕組みが違う。自治体の首長は都合がいい。増税しないんですから。国からお金をもらって自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい。『増税も無駄の削減も国会議員がやれ』と、立派なことは言うけど泥はかぶらないという仕組みを何とかしないといけない」と語った。
安住氏は被災地の有権者に対しても「家、財産、家族がなくなった人は不満は持っているが、だからといって『全部国会議員が悪い』というのは感情的な話だ」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300399.html
「日銀は量的緩和、国債引き受けを」 馬淵前国交相
2011/7/30 10:39
民主党代表選への出馬意欲を示している馬淵澄夫前国土交通相は30日、テレビ朝日番組で菅直人首相が東日本大震災の復興財源として増税を検討していることを改めて批判した。増税の代わりに建設国債などを発行すれば「日銀が十分引き受けることができる」との考えを示した。
「景気回復を前提とする（金融の）量的緩和をやらなければならない」とも指摘。「（金融機関が日銀に持つ）当座預金を積みまし、企業がお金を借りて投資をしやすくする」と主張した。
馬淵氏はこの後、都内で記者団に「金融引き締めでなくて拡大する。日本が金融政策を動かしていくことは対円高にも強いメッセージになる」と強調。現在の金融政策について「今は（政府が）何もしていない。日本銀行にお任せだ。政府がコミットメント（関与）していく」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2E58DE1E2E2E5E0E2E3E39C9C97E2E2E2
三洋の白物家電、パナソニックが売却 中国ハイアールに
パナソニックは子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に売却する。2011年度中をメドに日本と東南アジアにある開発・製造・販売拠点を譲渡する。パナソニックは12年１月に三洋との事業統合を控え、懸案だった重複事業を解消する。ハイアールは三洋の技術やブランドを活用してシェアが低かった日本などで事業を拡大する。中国企業が日本の大手製造業から主力事業を買収する初のケースとなる。
三洋とハイアールが近く基本合意し、発表する。売却対象は日本と東南アジアにある三洋の洗濯機・冷蔵庫関連の子会社や関係会社合わせて10社程度の持ち株すべて。年間売上高が約700億円の事業で、ハイアールへの売却額は約100億円とみられる。約2000人いる従業員の大半もハイアールに移る見通しだ。
国内では全額出資子会社の洗濯機メーカー、三洋アクア（大阪府守口市）や、冷蔵庫の開発を手がけるハイアール三洋エレクトリック（東京・港）など３社が対象。同社は三洋とハイアールとの合弁で三洋が40％を出資しているが、株式を売却して合弁を解消する。
東南アジアではインドネシアやベトナム、フィリピンなどで洗濯機や冷蔵庫を製造・販売する子会社や関係会社の持ち株をすべて譲渡する。同地域では一定期間、「ＳＡＮＹＯ」ブランドの使用も認める。三洋は日本と東南アジア地域での同事業から完全に撤退する。
ハイアールの白物家電の10年の世界シェアは冷蔵庫が13％で首位、洗濯機が９％で２位。ただ日本の電機メーカーのブランド力が強い国内や東南アジアでは販売が伸び悩んでいる。三洋は日本の洗濯機で15％、ベトナムの冷蔵庫で30％のシェアを持ち、こうした事業基盤を取り込むことで販売拡大を狙う。
三洋は中国などでも洗濯機や冷蔵庫事業を手がけるが、ハイアールが強い地域は売却の対象外とする。三洋の洗濯機・冷蔵庫事業の売上高は200億円程度まで縮小、パナソニックとの重複はほぼ解消する。
三洋はパナソニックの子会社になった09年末から重複事業の削減に取り組み、物流、半導体、小型モーター事業などを売却してきた。重複の目立っていた白物家電事業の整理にメドが付いたことで、事業再編は大きな山を越え、蓄電池など成長事業で攻勢をかける体制が整う。
三洋とハイアールは02年に家電分野で包括提携したが、現在は冷蔵庫事業を残して協力関係を解消している。今回、冷蔵庫開発の合弁も解消することで、両社の協力関係は完全になくなる。
中国企業の対日Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては、７月にレノボ・グループがＮＥＣと日本のパソコン事業を統合したほか、家電量販最大手の蘇寧電器集団がラオックスの子会社化を決めたばかり。日本の技術やブランド力を買収する動きが活発になっている。
2011/7/28 2:03 日経電子版
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E5E2E4888DE0E5E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日産、中国で販売倍増計画 技術移転「制限なし」
「中国は最大で重要な市場」と話すカルロス・ゴーン日産自動車社長＝２６日、北京、吉岡写す
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２６日に北京で会見し、２０１５年の中国での販売を、現在の２倍の２００万台超に伸ばすと表明した。６１００億円を投じて生産を増強し、新型車を投入する。世界一の中国市場では他社も生産を拡大するが、市場の勢いには鈍化の兆しも出始めている。
日産が公表した１５年までの計画では、日産ブランドの乗用車と小型商用車で１５年に年２００万台以上を中国で販売。中国企業との合弁事業を含めて年２３０万台以上を生産・販売し、市場シェア１０％を目指す。
生産設備も増強。広東、湖北、江蘇省に完成車の新工場を造るだけでなく、エンジンや変速機など部品工場も増やす。日本などからの技術移転は「制限なし」とし、９割程度としてきた中国での国産化率を「１００％」に高める目標だ。
記事2011年7月26日23時9分
http://www.asahi.com/car/news/TKY201107260781.html
指名手配犯４人、空港から国外逃亡 入管が見落とす
2011.7.28 18:15
警察当局が指名手配し、国外逃亡を防ぐため、法務省入国管理局に連絡していた容疑者４人が海外に出国していたことが２８日、分かった。入管当局のミスが原因とみられ、法務省入管局は「（容疑者を）見落として出国させたことは遺憾。基本に忠実な業務遂行の徹底を期したい」としている。
法務省によると、４人はいずれも中国籍などの外国人。今年１月～４月に成田空港から２人、関西、中部国際空港から各１人が出国したことが確認された。手配犯の場合、出国審査の際にコンピューターに表示が出るが、入国審査官が見落としたとみられる。昨年も同様の見落としが数件あったという。
関係者によると、４人の中に殺人など重要犯罪の容疑者は含まれていないという。警察の捜査で容疑者が海外にいることが判明。入管局に連絡してミスが発覚した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110728/crm11072813510013-n1.htm
山陰沖での韓国漁船拿捕４件
水産庁境港漁業調整事務所は、昨年11月から今年５月末までの山陰沖日本海での重点取り締まり結果をまとめた。拿捕（だほ）は４件（前年同期０件）で、重点活動を始めた２００５年以降で最多となった。ズワイガニ（松葉ガニ）を狙った密漁漁具の押収が大幅に増えた。
拿捕の４件はいずれも韓国船で、３隻がイカ釣り、１隻がカニかごだった。浜田沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で拿捕した３隻は、いずれも許可を得ていたが、漁獲割当量を超過したり、操業日誌を正確に記載しなかったりした漁業主権法違反があった。隠岐北方のＥＥＺで拿捕したのは無許可船だった。
密漁漁具はいずれも韓国漁船が設置したとみられる。底刺し網が11件で総延長は約50キロ（前年同期４件５・５キロ）。カニかごが10件で計１６２０個（同６件６１０個）見つけた。いずれも２００～３００メートルの海底に設置されていたため、同事務所はズワイガニの漁獲用とみている。
【写真説明】押収したカニかごと大量のロープ（境港漁業調整事務所提供）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107270013.html
自民４議員の鬱陵島視察 予定通り実施へ 韓国は入国拒否方針を伝達
2011.7.30 00:34
竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島の視察を計画している自民党の新藤義孝衆院議員ら４議員は２９日、予定通り８月１～４日に訪韓することを決めた。ただ、韓国側は同日、入国拒否を日本政府に通告した。
視察するのは自民党「領土問題に関する特命委員会」委員長代理の新藤氏と平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員。石原伸晃幹事長は２７日に新藤氏らと面会し、国会日程などを理由に「許可しない」と通告したが、新藤氏は拒否した。
党執行部は説得をあきらめたが、会期中の渡航に必要な衆院への請暇願提出は認めない方針。佐藤氏はすでに参院から請暇の許可を得ているが、ほかの３人は衆院規則に反し、懲罰の対象となる可能性がある。
一方、韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、武藤正敏駐韓日本大使を呼び、身辺の安全確保が困難なことや「２国間関係に与える否定的な影響」を理由に視察団の入国は認めないと伝えた。武藤大使は「受け入れられない」と抗議し、再考を求めた。韓国政府は出入国管理法の規定に基づき、入国禁止措置は可能との見解を示している。
（酒井充、ソウル 加藤達也）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073000360000-n1.htm
韓国、自民議員の入国不許可 鬱陵島視察で日本側に通知
【ソウル共同】韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、同省に武藤正敏駐韓日本大使を呼び、自民党の新藤義孝衆院議員らによる８月初めの竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察計画について、同議員らの入国を認めないことを伝えた。
同省によると、金次官補は、同議員らが訪韓した場合、身辺の安全を確保するのが困難とし、日韓関係にも否定的な影響を与えると指摘した。
同議員らは８月１日にソウルの金浦空港に到着し、２日から同島を訪問する計画。韓国側は金浦空港に到着後、入国手続きの段階で通過させない対応を取るとみられる。
2011/07/29 17:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000421.html
韓国市民団体が日本国旗に火を付け破壊、竹島問題で抗議／韓国市民団体、自民党議員の顔写真を引きちぎり抗議
鬱陵島視察 現場に行かねば分からぬ
2011.7.29 03:07
竹島（韓国名・独島）に近い韓国・鬱陵（ウルルン）島への自民党議員らの視察計画に対し、石原伸晃幹事長が中止をいったん要請した。「韓国の状況が厳しく、身の安全が心配」などの理由からだ。法令に従った渡航をなぜ止めようとしたのか。
鬱陵島は竹島から約９０キロ西にある。竹島は日本固有の領土だが、鬱陵島は韓国領だ。８月上旬の訪問を計画しているのは、自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバー４人で、鬱陵島の「独島博物館」視察が目的である。
日本の国会議員がその博物館の展示内容を調べ、韓国側の竹島“領有”のアピールの仕方などを知ることは当然の活動である。「身の安全が心配」なら厳重警備を韓国側に要請するのが筋だ。
石原氏は国会日程や政局が微妙な時期であることも中止要請の理由に挙げた。しかし、同じ時期にクウェートなどを訪問する小池百合子総務会長らの海外渡航は認めている。最終的に４人の訪韓を認める方向に転じたが、当然だ。
一方、韓国では、自民党国会議員の鬱陵島視察計画に対し、李明博大統領が入国禁止措置をとるよう指示したと韓国紙が報じた。この対応も問題だ。公共の安全を害する懸念がある場合の入国禁止を定めた韓国の法律に基づく指示とされるが、まず、安全を害されることがないよう警備するのが韓国当局の務めである。
この問題で、自民党の特命委員会委員長の石破茂政調会長は「お互いにどういう主張をしているのか理解することが必要だ。現場に行かなければ分からない」と言っている。その通りである。
鬱陵島は江戸時代、「竹島」と呼ばれ、竹島は「松島」と呼ばれていた。韓国側には、これを混同した見方もある。当時、「松島（現在の竹島）」を鳥取藩の漁民が幕府から拝領し、「竹島（現在の鬱陵島）」へ渡る中継基地などに利用していたことが多くの文献に記録されている。
また、昭和２６年に調印されたサンフランシスコ講和条約で、日本が放棄した地域として、「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定された。調印前、韓国側がこれに竹島を含めるよう求めたが、受け入れられなかった。
日本の子供たちは、竹島と鬱陵島の法的地位の違いや歴史的経緯もしっかり学んでほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903080001-n1.htm
日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査
2011.7.31 00:47
青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。
調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。
その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵（ウルルン）島を取り違える生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。
日本ＪＣ主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073100480001-n1.htm
尖閣周辺ＥＥＺに中国海洋調査、約９時間後に離れる 今年初、昨日の漁業監視船に続き
2011.7.31 18:05
日本の排他的経済水域を航行する中国海洋調査船「北斗」＝３１日午前７時３０分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島北北西約６１キロの東シナ海（第１１管区海上保安本部提供）
３１日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約６１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。
１１管によると、尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約９時間後にＥＥＺ内を出て離れていった。
尖閣諸島周辺では３０日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。
海上保安庁によると、ＥＥＺ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のＥＥＺ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。
昨年１１月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が活動しているのを確認。今年６月には、宮城県沖で福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約４時間にわたり日本のＥＥＺ内にとどまる問題も起きている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073115290009-n1.htm
中国監視船が尖閣諸島に接近 震災後、２回目
2011.7.30 15:57
尖閣諸島周辺の接続海域内で確認された中国の漁業監視船「漁政２０４」（海上保安庁提供）
３０日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島魚釣島の北北西約２８キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約１時間１０分後に接続水域から出て離れていった。
１１管によると、警告に対して漁政２０４は「パトロールをしている」などと応答したという。
昨年９月に中国漁船衝突事件が発生して以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは１１回目。東日本大震災の発生後では今月３日に続き２回目。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073016030017-n1.htm
中国産ゴボウを国産偽装、３００トン出荷 熊本の貸金業者逮捕
2011.7.29 12:27
熊本県警は２９日、輸入した中国産ゴボウを熊本、鹿児島両県産と偽って出荷したとして不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、熊本市沖新町、貸金業古川幸治容疑者（６９）を逮捕した。県警によると、容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、２００９年６月２４日から１０年９月下旬にかけ、熊本市内の民家などで「熊本産ごぼう」「鹿児島県産」と表示した段ボール箱に中国産ゴボウを詰めて、計約３００トンを出荷した疑い。出荷先は岡山、広島、鳥取、島根、山口、福岡、熊本の７県にある青果市場１４カ所とみられる。
県警によると、古川容疑者は熊本県内に次々と卸売会社や輸入業者を設立。中国産ゴボウに土を付けたり、地元産のゴボウも仕入れて「偽装工作」をしていたという。
県警は古川容疑者のほかに数人が偽装に関与したとみており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072912290011-n1.htm
ゴボウ産地偽装：偽装は０４年以前から 取引の際に架空の業者名 ／熊本
中国産ゴボウを熊本産などと偽って販売したとして熊本市の貸金業者ら３人が２９日逮捕された事件で、産地偽装は０４年以前から行われていたことが県への取材で分かった。県くらしの安全推進課には０４年末からこの業者が疑わしいと情報が寄せられていた。県警生活環境課と熊本南署は押収した帳簿類などから全容解明を進める。
県警によると、不正競争防止法違反容疑で逮捕された熊本市沖新町の貸金業、古川幸治容疑者（６９）らは県内の青果会社を通じて、中国産ゴボウを１０キロ当たり７００円程度で購入。「熊本産」「鹿児島県産」と偽り、県内など九州３県と中国地方４県の計７県１４市場に同１８００～３０００円で出荷していたという。取引の際に信用を得るため「やまと農園」など架空の業者名も用いていた。
古川容疑者らを巡っては０４年から「産地を偽装している」との情報があったが、複数の業者名を使うなど手口が巧妙で、県は事実関係の確認ができなかったという。【取違剛】
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20110730ddlk43010502000c.html
ゴボウ産地偽装：容疑で３容疑者を逮捕－－熊本県警
中国産ゴボウを熊本産などと偽って販売したとして熊本県警は２９日、熊本市沖新町、貸金業、古川幸治容疑者（６９）ら３人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。古川容疑者は容疑を否認しているという。
逮捕されたのは他に同市清水本町、無職、内田正美（４０）▽同市島崎、同、一宮秀司（４９）－－の両容疑者。
容疑は０９年６月２４日～１０年９月下旬の間、３人は共謀し、同市海路口（うじぐち）町に借りた民家などで、中国産ゴボウ約３００トンを「熊本産ごぼう」「鹿児島県産」と表示された段ボール箱に梱包（こんぽう）し、熊本、福岡両県や中国地方など７県の１４市場に出荷したとしている。
ゴボウは熊本県内の青果会社から購入し、地元産に見せかけるため泥を付けるなどしていたという。０５年ごろから産地偽装し、数億円を売り上げていたとみている。
http://mainichi.jp/life/food/news/20110729ddg041040010000c.html
2011.7.26 22:27
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm
【政治】人権侵害救済法案の骨格固まる 委員は地方参政権を持つ人に限定-政府
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311530896/-100
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
（2011年7月25日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
3 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:09:17.81 ID:Ji+v+HS30
外国人地方参政権と絡める気満々じゃねーかｗｗｗ
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:11:34.27 ID:jXLmFmul0
まじでいらんことしかしない政府
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:11:35.09 ID:2B7GtjI90
民主政府はこんなときでも
日本を痛めつけることには余念が無いな
9 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:12:15.25 ID:ObKDpOD+0
相変わらず余計なことだけはちゃんとやるんだな
10 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:12:59.48 ID:MkEklehrP
外国人参政権とコンボ繋げようとしてるのが丸わかりすぎるｗ
11 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:13:17.02 ID:QaUsqWtd0
参政権とリンクさせるとか意味がわからん。
未成年にも人権はあるわけだし18歳以上の日本国民でいいのでは？
いや、もちろんこの法律自体論外だし反対だけどさｗ
12 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:13:29.95 ID:RTIRIwxIO
民団からの要望ですね
44 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:19:10.30 ID:Oj5CsztcO
『日本国籍』ではなく『地方参政権』が条件(笑！
「これから在日に地方参政権を与えます」って言わんばかりだね。
45 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/25(月) 03:19:35.35 ID:9iSAf5iE0
>>20
外国人が就けないようにするっていうのなら、国籍条項入れればいいのに
「地方参政権保持者」だからなぁｗ
将来的に在日が委員に入れること前提にしてる法案だよな。
北朝鮮組織との関係も深そうな民主のやりそうなこと。
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
国際機関への人権救済「個人通報制度」 民主部会で導入意見多数
2011.6.29 20:31
民主党外務部門会議は２９日、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」の導入について意見交換し、「早急に進めるべきだ」などとする意見が多く出た。法務、外務両省は近く検討会を設置し、導入に向け本格的な議論を始める予定。
同制度は国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定。個人の通報を受けて国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、法的拘束力はない。
日本で導入された場合、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性がある。日本は国内の司法制度の独立性を損なう可能性があるため導入に慎重だったが、民主党は政権交代時の公約で導入を掲げていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110629/plc11062920350019-n1.htm
日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
2011.7.29 03:06
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。
問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。
にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
同和行政終結へ交流
人権侵害の法案づくり批判
人権連が全国研究集会
地域の住民運動を重視
全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第７回地域人権問題全国研究集会が２５、２６の両日、和歌山県白浜町で開かれました。人権連会員や行政関係者ら１２００人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。
全国人権連は、全解連（全国解放運動連合会）が発展的に転換したものです。
「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「」とか「」の呼称は望んでいないと分析。２００２年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。
地域のさまざまな人権問題については、同和行政でなく、雇用対策や社会保障政策、全国人権連などの自主的な活動で解決すべきだと強調されました。
◇
新井直樹事務局長は基調報告のなかで、人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を「解同」が今年３月の「新綱領」で採択したと紹介。国家機関が「糾弾闘争」を合法化することになる「人権侵害救済機関設置法案」の動きがあり、警戒するよう訴えました。
民主党内で６月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、新井事務局長は、人権侵害や差別的言動の明確な規定なしに国民を罰するもので、自民党政権時代に廃案となった内容とほぼ同じだと紹介。同救済機関に「解同」が入ることにより、国家機関が人権侵害を繰り返してきた「解同」の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しました。
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１日目の全体集会で、丹波正史全国人権連議長は、東日本大震災や貧困問題の深刻さにふれ、国民のくらしと権利を守るルールある経済・社会づくりを呼びかけました。
日本平和委員会代表理事で劇団俳優座の有馬理恵さんが「差別と戦争をなくすために」と題し記念講演。来賓として、自治体代表とともに日本共産党の宮本岳志衆院議員が激励あいさつしました。
2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062805_02_1.html
「新たな暴力装置だ」人権擁護法案、修正案にも反対論が大勢 自民調査会
首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織
2011.7.31 21:17
菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）
６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。
そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。
デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。
「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」
デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。
デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。
さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。
首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で２億円以上の献金が行われてきたことが判明した。
「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は７月７日の参院予算委員会でこう迫っている。
さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計１０４万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。
公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。
首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/stt11073121180006-n1.htm
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230699.html
3 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:07:51.99 ID:PVyJoW3g0
これは酷いｗｗ
4 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:08:17.25 ID:W8qDp03f0
最近変な美談が多いな
5 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:08:40.06 ID:vD0I9ma50
最低なコメントです
6 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:08:46.78 ID:NntUHPk70
海江田のこと尊敬してやるから
ちょっと原発行ってこいよ
線量計付けずに一週間でいいよ
銅像も立ててやる
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:08:51.34 ID:lL3qwSG90
これは美談ではない。
下請けを有無を言わさず駆り立てる強制労働の実態だろ。
211 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:19:16.09 ID:tyKOaQTQO
戦争の特攻隊は非難しながら
自分達に都合の良い特攻隊は賛美します
オウム民主党大臣・海江田
490 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:33:35.46 ID:OtE13V1y0
正直左翼のほうが下っ端の人命軽視してるよね。
菅だってさ、東電に「撤退するな、覚悟しろ」と怒鳴りこんだってのも
結局人命軽視してるからだと思う。
「とっとと死んでこい」みたいなこと簡単に言えるんだよ、コイツラ。
599 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/24(日) 01:41:05.11 ID:KWIe+jqF0
左翼民主党は特攻隊も賞賛しろよ。
東日本大震災：被ばく５０ミリシーベルト超１６００人 原発事故収束作業で経産省試算
東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量５０ミリシーベルトを超える作業員は約１６００人」と試算していたという内容の文書があることが２６日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。
文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後５０ミリシーベルトを超える者が約１６００名と試算される」などと記されていた。
資料作成の日付は４月２５日。多くの作業員が５０ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「５０ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。
放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】
毎日新聞 2011年7月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110727ddm001040014000c.html
上限は生涯１００ミリシーベルト＝食品の放射性基準－安全委案
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響をめぐり、内閣府の食品安全委員会専門部会は２１日、食品から受ける放射線量を生涯で１人当たり１００ミリシーベルト以内にとどめるべきであるとの案をまとめ、大筋合意した。子どもについては成人より放射線の影響を受けるリスクが高い可能性に留意する必要があるとしている。来週に最終案をまとめ、厚生労働省は規制値の見直しに着手する。
現在は生涯の累積線量ベースでなく、年間でセシウムが５ミリシーベルト、ヨウ素は２ミリシーベルトが上限。厚労省はこの数値を基に食品から摂取する放射性物質の暫定規制値を設定しているが、今回の案を受けて規制値が厳しくなるとの見方もある。
案は、内部、外部被ばくも含め生涯１００ミリシーベルトとした根拠について、広島・長崎原爆の被爆者が被ばく線量１２５ミリシーベルトでがんによる死亡率が通常より高くなった一方、１００ミリシーベルトでは死亡率の上昇が見られなかったことを挙げた。（2011/07/21-22:17）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072101012
原子力賠償法案の大改悪…得するのは東電株主の議員
2011.07.29
民主、自民、公明の３党は、東電原発事故に関する原子力損害賠償支援機構法案の修正協議を行った結果、国の賠償責任を条文に明記するなどで大筋合意した。２８日の衆院本会議で可決される見込みだ。
今回の修正案は、もともと筋悪だった政府案をさらに悪くしたものだ。政府案は、電力料金への転嫁で国民負担が大きい上に、東電のステークホルダー（株主や債権者など）に対する責任追及が甘かった。そのため、今後の電力料金への転嫁の他にも、２次補正予算で計上された東電賠償スキームへの国民負担（交付国債２兆円と政府保証２兆円の計４兆円）があるが、これらがさらに拡大する恐れがあるものだった。
自民党は「電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求める」と言っていたが、結局「協力を求める」だけに終わった。
口で債権放棄などに協力してくれといってタダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。もし受け入れたら株主代表訴訟に晒されるからだ。といって債権者に見返りを与えるのでは本末転倒だ。
自民党側で東電賠償スキームを歯切れ良く批判していた河野太郎衆院議員は自身のブログで、東電が破綻処理になる可能性を指摘し、今回の修正案を評価しているが、まったく的外れだ。
今回の修正案は、完全な東電救済策になっている。６月上旬以来、東電株価が上がり、東電ＣＤＳ値（クレジット・デフォルト・スワップ＝東電の倒産確率と関係）が下がっていることから、市場でも破綻処理の可能性はまったく考慮されていない。
また、国の賠償責任を明文化したからなのか、国が新たな資金供給をできるような条文が新設された。前の政府案でも、現行制度の下で法的整理をした場合と比べて、株主責任や債権者責任が甘く１００％減資や一部債権カットができないので、国民負担は５兆円程度増える。その上に新設条文によってさらに国民負担が増える仕組みになっている。
今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。２００９年に公開された資産等報告書によると、某自民党有力議員は、４８００株の東電株を所有している。
あえて筋悪な政府案や修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなる。今の株価で形式的に計算すれば、某自民党有力議員の場合、２５０万円の利益を得ていることになるが、その代償は国民負担増だ。フェアな市場ルールである法的整理を回避し、国民負担を増やす今回の修正案はアンフェアだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110729/plt1107290947002-n1.htm
「立派なこと言うが泥かぶらない」 安住国対委員長が被災地知事を批判
2011.7.30 13:28
民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組に出演し、東日本大震災被災地の知事に対し「立派なことは言うけど、泥はかぶらない」などと強く批判した。菅政権では松本龍前復興担当相が宮城県知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し引責辞任した経緯があり、問題になりそうだ。
安住氏は「（自治体は）増税をしないのだから、地方自治体の首長は都合がいい」「（県は）国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にすればいい」などと指摘。さらに「（なんでも）国会議員がやれ、無駄削減も国会議員がやれという」と述べた。復興・復旧の財源確保でも「増税は国に任せる仕組みを何とかしないといけない」と、国と地方の関係見直しにも言及した。安住氏は被災地の宮城県石巻市などを抱える衆院宮城５区選出。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/stt11073013290002-n1.htm
「国からお金、泥はかぶらず」 安住氏、被災首長を批判
民主党の安住淳国会対策委員長は３０日のテレビ東京の番組で、東日本大震災で被災した自治体の首長について「国からお金をもらって自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい」などと批判した。今月上旬には被災地での言動をめぐって松本龍復興担当相（当時）が辞任したばかりで、安住氏の発言は被災自治体の反発を招きそうだ。
安住氏は「『知事は頑張っている』と言うが、仕組みが違う。自治体の首長は都合がいい。増税しないんですから。国からお金をもらって自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい。『増税も無駄の削減も国会議員がやれ』と、立派なことは言うけど泥はかぶらないという仕組みを何とかしないといけない」と語った。
安住氏は被災地の有権者に対しても「家、財産、家族がなくなった人は不満は持っているが、だからといって『全部国会議員が悪い』というのは感情的な話だ」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300399.html
「日銀は量的緩和、国債引き受けを」 馬淵前国交相
2011/7/30 10:39
民主党代表選への出馬意欲を示している馬淵澄夫前国土交通相は30日、テレビ朝日番組で菅直人首相が東日本大震災の復興財源として増税を検討していることを改めて批判した。増税の代わりに建設国債などを発行すれば「日銀が十分引き受けることができる」との考えを示した。
「景気回復を前提とする（金融の）量的緩和をやらなければならない」とも指摘。「（金融機関が日銀に持つ）当座預金を積みまし、企業がお金を借りて投資をしやすくする」と主張した。
馬淵氏はこの後、都内で記者団に「金融引き締めでなくて拡大する。日本が金融政策を動かしていくことは対円高にも強いメッセージになる」と強調。現在の金融政策について「今は（政府が）何もしていない。日本銀行にお任せだ。政府がコミットメント（関与）していく」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2E58DE1E2E2E5E0E2E3E39C9C97E2E2E2
三洋の白物家電、パナソニックが売却 中国ハイアールに
パナソニックは子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に売却する。2011年度中をメドに日本と東南アジアにある開発・製造・販売拠点を譲渡する。パナソニックは12年１月に三洋との事業統合を控え、懸案だった重複事業を解消する。ハイアールは三洋の技術やブランドを活用してシェアが低かった日本などで事業を拡大する。中国企業が日本の大手製造業から主力事業を買収する初のケースとなる。
三洋とハイアールが近く基本合意し、発表する。売却対象は日本と東南アジアにある三洋の洗濯機・冷蔵庫関連の子会社や関係会社合わせて10社程度の持ち株すべて。年間売上高が約700億円の事業で、ハイアールへの売却額は約100億円とみられる。約2000人いる従業員の大半もハイアールに移る見通しだ。
国内では全額出資子会社の洗濯機メーカー、三洋アクア（大阪府守口市）や、冷蔵庫の開発を手がけるハイアール三洋エレクトリック（東京・港）など３社が対象。同社は三洋とハイアールとの合弁で三洋が40％を出資しているが、株式を売却して合弁を解消する。
東南アジアではインドネシアやベトナム、フィリピンなどで洗濯機や冷蔵庫を製造・販売する子会社や関係会社の持ち株をすべて譲渡する。同地域では一定期間、「ＳＡＮＹＯ」ブランドの使用も認める。三洋は日本と東南アジア地域での同事業から完全に撤退する。
ハイアールの白物家電の10年の世界シェアは冷蔵庫が13％で首位、洗濯機が９％で２位。ただ日本の電機メーカーのブランド力が強い国内や東南アジアでは販売が伸び悩んでいる。三洋は日本の洗濯機で15％、ベトナムの冷蔵庫で30％のシェアを持ち、こうした事業基盤を取り込むことで販売拡大を狙う。
三洋は中国などでも洗濯機や冷蔵庫事業を手がけるが、ハイアールが強い地域は売却の対象外とする。三洋の洗濯機・冷蔵庫事業の売上高は200億円程度まで縮小、パナソニックとの重複はほぼ解消する。
三洋はパナソニックの子会社になった09年末から重複事業の削減に取り組み、物流、半導体、小型モーター事業などを売却してきた。重複の目立っていた白物家電事業の整理にメドが付いたことで、事業再編は大きな山を越え、蓄電池など成長事業で攻勢をかける体制が整う。
三洋とハイアールは02年に家電分野で包括提携したが、現在は冷蔵庫事業を残して協力関係を解消している。今回、冷蔵庫開発の合弁も解消することで、両社の協力関係は完全になくなる。
中国企業の対日Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては、７月にレノボ・グループがＮＥＣと日本のパソコン事業を統合したほか、家電量販最大手の蘇寧電器集団がラオックスの子会社化を決めたばかり。日本の技術やブランド力を買収する動きが活発になっている。
2011/7/28 2:03 日経電子版
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E5E2E4888DE0E5E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日産、中国で販売倍増計画 技術移転「制限なし」
「中国は最大で重要な市場」と話すカルロス・ゴーン日産自動車社長＝２６日、北京、吉岡写す
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２６日に北京で会見し、２０１５年の中国での販売を、現在の２倍の２００万台超に伸ばすと表明した。６１００億円を投じて生産を増強し、新型車を投入する。世界一の中国市場では他社も生産を拡大するが、市場の勢いには鈍化の兆しも出始めている。
日産が公表した１５年までの計画では、日産ブランドの乗用車と小型商用車で１５年に年２００万台以上を中国で販売。中国企業との合弁事業を含めて年２３０万台以上を生産・販売し、市場シェア１０％を目指す。
生産設備も増強。広東、湖北、江蘇省に完成車の新工場を造るだけでなく、エンジンや変速機など部品工場も増やす。日本などからの技術移転は「制限なし」とし、９割程度としてきた中国での国産化率を「１００％」に高める目標だ。
記事2011年7月26日23時9分
http://www.asahi.com/car/news/TKY201107260781.html
指名手配犯４人、空港から国外逃亡 入管が見落とす
2011.7.28 18:15
警察当局が指名手配し、国外逃亡を防ぐため、法務省入国管理局に連絡していた容疑者４人が海外に出国していたことが２８日、分かった。入管当局のミスが原因とみられ、法務省入管局は「（容疑者を）見落として出国させたことは遺憾。基本に忠実な業務遂行の徹底を期したい」としている。
法務省によると、４人はいずれも中国籍などの外国人。今年１月～４月に成田空港から２人、関西、中部国際空港から各１人が出国したことが確認された。手配犯の場合、出国審査の際にコンピューターに表示が出るが、入国審査官が見落としたとみられる。昨年も同様の見落としが数件あったという。
関係者によると、４人の中に殺人など重要犯罪の容疑者は含まれていないという。警察の捜査で容疑者が海外にいることが判明。入管局に連絡してミスが発覚した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110728/crm11072813510013-n1.htm
山陰沖での韓国漁船拿捕４件
水産庁境港漁業調整事務所は、昨年11月から今年５月末までの山陰沖日本海での重点取り締まり結果をまとめた。拿捕（だほ）は４件（前年同期０件）で、重点活動を始めた２００５年以降で最多となった。ズワイガニ（松葉ガニ）を狙った密漁漁具の押収が大幅に増えた。
拿捕の４件はいずれも韓国船で、３隻がイカ釣り、１隻がカニかごだった。浜田沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で拿捕した３隻は、いずれも許可を得ていたが、漁獲割当量を超過したり、操業日誌を正確に記載しなかったりした漁業主権法違反があった。隠岐北方のＥＥＺで拿捕したのは無許可船だった。
密漁漁具はいずれも韓国漁船が設置したとみられる。底刺し網が11件で総延長は約50キロ（前年同期４件５・５キロ）。カニかごが10件で計１６２０個（同６件６１０個）見つけた。いずれも２００～３００メートルの海底に設置されていたため、同事務所はズワイガニの漁獲用とみている。
【写真説明】押収したカニかごと大量のロープ（境港漁業調整事務所提供）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107270013.html
自民４議員の鬱陵島視察 予定通り実施へ 韓国は入国拒否方針を伝達
2011.7.30 00:34
竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島の視察を計画している自民党の新藤義孝衆院議員ら４議員は２９日、予定通り８月１～４日に訪韓することを決めた。ただ、韓国側は同日、入国拒否を日本政府に通告した。
視察するのは自民党「領土問題に関する特命委員会」委員長代理の新藤氏と平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員。石原伸晃幹事長は２７日に新藤氏らと面会し、国会日程などを理由に「許可しない」と通告したが、新藤氏は拒否した。
党執行部は説得をあきらめたが、会期中の渡航に必要な衆院への請暇願提出は認めない方針。佐藤氏はすでに参院から請暇の許可を得ているが、ほかの３人は衆院規則に反し、懲罰の対象となる可能性がある。
一方、韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、武藤正敏駐韓日本大使を呼び、身辺の安全確保が困難なことや「２国間関係に与える否定的な影響」を理由に視察団の入国は認めないと伝えた。武藤大使は「受け入れられない」と抗議し、再考を求めた。韓国政府は出入国管理法の規定に基づき、入国禁止措置は可能との見解を示している。
（酒井充、ソウル 加藤達也）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073000360000-n1.htm
韓国、自民議員の入国不許可 鬱陵島視察で日本側に通知
【ソウル共同】韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、同省に武藤正敏駐韓日本大使を呼び、自民党の新藤義孝衆院議員らによる８月初めの竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察計画について、同議員らの入国を認めないことを伝えた。
同省によると、金次官補は、同議員らが訪韓した場合、身辺の安全を確保するのが困難とし、日韓関係にも否定的な影響を与えると指摘した。
同議員らは８月１日にソウルの金浦空港に到着し、２日から同島を訪問する計画。韓国側は金浦空港に到着後、入国手続きの段階で通過させない対応を取るとみられる。
2011/07/29 17:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000421.html
韓国市民団体が日本国旗に火を付け破壊、竹島問題で抗議／韓国市民団体、自民党議員の顔写真を引きちぎり抗議
鬱陵島視察 現場に行かねば分からぬ
2011.7.29 03:07
竹島（韓国名・独島）に近い韓国・鬱陵（ウルルン）島への自民党議員らの視察計画に対し、石原伸晃幹事長が中止をいったん要請した。「韓国の状況が厳しく、身の安全が心配」などの理由からだ。法令に従った渡航をなぜ止めようとしたのか。
鬱陵島は竹島から約９０キロ西にある。竹島は日本固有の領土だが、鬱陵島は韓国領だ。８月上旬の訪問を計画しているのは、自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバー４人で、鬱陵島の「独島博物館」視察が目的である。
日本の国会議員がその博物館の展示内容を調べ、韓国側の竹島“領有”のアピールの仕方などを知ることは当然の活動である。「身の安全が心配」なら厳重警備を韓国側に要請するのが筋だ。
石原氏は国会日程や政局が微妙な時期であることも中止要請の理由に挙げた。しかし、同じ時期にクウェートなどを訪問する小池百合子総務会長らの海外渡航は認めている。最終的に４人の訪韓を認める方向に転じたが、当然だ。
一方、韓国では、自民党国会議員の鬱陵島視察計画に対し、李明博大統領が入国禁止措置をとるよう指示したと韓国紙が報じた。この対応も問題だ。公共の安全を害する懸念がある場合の入国禁止を定めた韓国の法律に基づく指示とされるが、まず、安全を害されることがないよう警備するのが韓国当局の務めである。
この問題で、自民党の特命委員会委員長の石破茂政調会長は「お互いにどういう主張をしているのか理解することが必要だ。現場に行かなければ分からない」と言っている。その通りである。
鬱陵島は江戸時代、「竹島」と呼ばれ、竹島は「松島」と呼ばれていた。韓国側には、これを混同した見方もある。当時、「松島（現在の竹島）」を鳥取藩の漁民が幕府から拝領し、「竹島（現在の鬱陵島）」へ渡る中継基地などに利用していたことが多くの文献に記録されている。
また、昭和２６年に調印されたサンフランシスコ講和条約で、日本が放棄した地域として、「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定された。調印前、韓国側がこれに竹島を含めるよう求めたが、受け入れられなかった。
日本の子供たちは、竹島と鬱陵島の法的地位の違いや歴史的経緯もしっかり学んでほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903080001-n1.htm
日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査
2011.7.31 00:47
青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。
調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。
その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵（ウルルン）島を取り違える生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。
日本ＪＣ主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073100480001-n1.htm
尖閣周辺ＥＥＺに中国海洋調査、約９時間後に離れる 今年初、昨日の漁業監視船に続き
2011.7.31 18:05
日本の排他的経済水域を航行する中国海洋調査船「北斗」＝３１日午前７時３０分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島北北西約６１キロの東シナ海（第１１管区海上保安本部提供）
３１日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約６１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。
１１管によると、尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約９時間後にＥＥＺ内を出て離れていった。
尖閣諸島周辺では３０日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。
海上保安庁によると、ＥＥＺ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のＥＥＺ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。
昨年１１月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が活動しているのを確認。今年６月には、宮城県沖で福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約４時間にわたり日本のＥＥＺ内にとどまる問題も起きている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073115290009-n1.htm
中国監視船が尖閣諸島に接近 震災後、２回目
2011.7.30 15:57
尖閣諸島周辺の接続海域内で確認された中国の漁業監視船「漁政２０４」（海上保安庁提供）
３０日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島魚釣島の北北西約２８キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約１時間１０分後に接続水域から出て離れていった。
１１管によると、警告に対して漁政２０４は「パトロールをしている」などと応答したという。
昨年９月に中国漁船衝突事件が発生して以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは１１回目。東日本大震災の発生後では今月３日に続き２回目。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073016030017-n1.htm
中国産ゴボウを国産偽装、３００トン出荷 熊本の貸金業者逮捕
2011.7.29 12:27
熊本県警は２９日、輸入した中国産ゴボウを熊本、鹿児島両県産と偽って出荷したとして不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、熊本市沖新町、貸金業古川幸治容疑者（６９）を逮捕した。県警によると、容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、２００９年６月２４日から１０年９月下旬にかけ、熊本市内の民家などで「熊本産ごぼう」「鹿児島県産」と表示した段ボール箱に中国産ゴボウを詰めて、計約３００トンを出荷した疑い。出荷先は岡山、広島、鳥取、島根、山口、福岡、熊本の７県にある青果市場１４カ所とみられる。
県警によると、古川容疑者は熊本県内に次々と卸売会社や輸入業者を設立。中国産ゴボウに土を付けたり、地元産のゴボウも仕入れて「偽装工作」をしていたという。
県警は古川容疑者のほかに数人が偽装に関与したとみており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072912290011-n1.htm
ゴボウ産地偽装：偽装は０４年以前から 取引の際に架空の業者名 ／熊本
中国産ゴボウを熊本産などと偽って販売したとして熊本市の貸金業者ら３人が２９日逮捕された事件で、産地偽装は０４年以前から行われていたことが県への取材で分かった。県くらしの安全推進課には０４年末からこの業者が疑わしいと情報が寄せられていた。県警生活環境課と熊本南署は押収した帳簿類などから全容解明を進める。
県警によると、不正競争防止法違反容疑で逮捕された熊本市沖新町の貸金業、古川幸治容疑者（６９）らは県内の青果会社を通じて、中国産ゴボウを１０キロ当たり７００円程度で購入。「熊本産」「鹿児島県産」と偽り、県内など九州３県と中国地方４県の計７県１４市場に同１８００～３０００円で出荷していたという。取引の際に信用を得るため「やまと農園」など架空の業者名も用いていた。
古川容疑者らを巡っては０４年から「産地を偽装している」との情報があったが、複数の業者名を使うなど手口が巧妙で、県は事実関係の確認ができなかったという。【取違剛】
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20110730ddlk43010502000c.html
ゴボウ産地偽装：容疑で３容疑者を逮捕－－熊本県警
中国産ゴボウを熊本産などと偽って販売したとして熊本県警は２９日、熊本市沖新町、貸金業、古川幸治容疑者（６９）ら３人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。古川容疑者は容疑を否認しているという。
逮捕されたのは他に同市清水本町、無職、内田正美（４０）▽同市島崎、同、一宮秀司（４９）－－の両容疑者。
容疑は０９年６月２４日～１０年９月下旬の間、３人は共謀し、同市海路口（うじぐち）町に借りた民家などで、中国産ゴボウ約３００トンを「熊本産ごぼう」「鹿児島県産」と表示された段ボール箱に梱包（こんぽう）し、熊本、福岡両県や中国地方など７県の１４市場に出荷したとしている。
ゴボウは熊本県内の青果会社から購入し、地元産に見せかけるため泥を付けるなどしていたという。０５年ごろから産地偽装し、数億円を売り上げていたとみている。
http://mainichi.jp/life/food/news/20110729ddg041040010000c.html
