鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
2011.1.11 13:03
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。
鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。
また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111305007-n1.htm
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
【在日 外国人参政権を考える】地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
【民主党代表選】代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だー読売社説、明確に憲法違反ー法学者
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 鳩山政権を蝕む「反国家」の思想
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声
住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官
2011.1.11 18:22
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。
地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。
一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111823012-n1.htm
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
2011.1.7 14:34
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」
同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。
重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。
◇
■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071436012-n1.htm
２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに
2011.1.8 22:08
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
住民投票導入、来年提案へ＝自治法改正で－片山総務相
片山善博総務相は１７日、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにした。片山氏は「代表民主制を補完する意味で、住民投票を通じて民意をより的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と意義を強調している。
住民投票は現行法上、首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続きで用いられ、国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際にも実施が義務付けられている。また、市町村合併特例法では、住民の直接請求による合併協議会設置議案が議会で否決された場合に首長や住民の請求で実施される。ただ、対象はこうした場合に限定されているため、片山氏は住民自治拡充の観点から、より対象を拡大した制度の導入を目指している。
住民投票の導入をめぐっては、総務省が自治法改正に向けた方針の中で、検討事項として挙げている。ただ、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、早期の導入には反発も予想される。
自治法などでは対象が限定されているにもかかわらず、かつて自治体が条例などに基づき、原子力発電所建設などをめぐって住民投票を行ったことがあるが、片山氏は自治体の政策や事業ではない事項を対象とすることには否定的。当初は対象を限定して導入する考えで、例えば大規模な公共施設の建設の是非などを軸に検討する方向だ。（2010/12/17-21:46）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989
一括交付金は「統一選目当て」首相が明言「大きな支持をもらいたい」
2011.1.4 19:41
菅直人首相は４日、平成２３年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて「春の統一地方選に向け、５千億円を超える一括交付金を実現した。各県が自主的に使うことができる画期的なものだ。統一選で民主党の成果を伝えて、大きな支持をもらいたい」と強調した。
地域主権改革の柱として掲げる補助金の一括交付金化が、民主党の苦戦が予想される統一選対策だったことを自ら明言した形だ。
伊勢神宮参拝のため訪れた三重県伊勢市内で、記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110104/plc1101041943031-n1.htm
国土形成計画
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10758681111.html
高速道の無料化は限定的、馬淵国交相が示唆
馬淵国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、高速道路無料化について、２０１２年度予算の概算要求を念頭に「現時点で考えられる最終形を示したい」と述べ、今夏までをメドに実施規模などの具体像を示す考えを明らかにした。
ただ、「厳しい財政状況を踏まえる。政策には現実的な対応が求められる」とも述べ、０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党が「原則」と掲げた無料化が、限定的なものにとどまることを示唆した。
高速無料化は、昨年６月から３７路線５０区間で「社会実験」として実施された。１１年度当初予算では１２００億円が財源として計上されている。
（2011年1月5日19時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110105-OYT1T00945.htm
高速料金上限制、ＥＴＣ車限定に方針転換 料金複雑化で現金ムリ
2010.12.16 02:00
政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。４月に発表した制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ＥＴＣ搭載率が利用者の８割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応できないと判断した。
国交省は今月９日、普通車について、現行の土日祝日は１千円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限２千円とする制度案を提示。対象については、４月の案と同様にＥＴＣ未搭載車も含めていた。
これに対し、民主党などから１千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、誤徴収や料金所で渋滞が起きる恐れが出てきた。
対象外のＥＴＣ未搭載車は現在の正規料金が適用され、過度の負担が生じるため、不公平感を緩和する施策について検討する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012160201002-n1.htm
【自由が危ない】情報保全法制会議が初会合、漏洩に「十分な罰則」確認
2011.1.5 21:46
政府は５日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏（ろう）洩（えい）への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。６月をめどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委員会」に報告する。
ただ、政府は鳩山政権時代の平成２１年に、公務員や国民からの行政への意見や不正情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ・ｃｏｍ」を設置。名称は変更したが現在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論するのはご都合主義で恣（し）意（い）的」（内閣府職員）との声もある。
初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微であることや、管理規定が不十分なことを問題視。今後は（１）保護対象の秘密情報範囲（２）罰則（３）基本的人権の尊重－などを議論する。
仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じる。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110105/plc1101052147017-n1.htm
自民、公務員人件費民間並みに 統一地方選公約
自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせることを提案。全国一斉の学力テスト復活などによって、世界トップレベルの学力再生を打ち出した。外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。
菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。
子育て支援では、地方自治体が自由に使途を決められる「子育て交付金」を創設。保育所を国の責任で充実させ、待機児童の解消を図るとした。
2010/12/17 13:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000364.html
歴代首相を読者が評価 １位吉田氏、菅氏は26位
2011/1/6
日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）が有料・無料登録読者に戦後の歴代首相への評価を聞いたところ、吉田茂氏、池田勇人氏、中曽根康弘氏ら、長期政権を築いて実績を積み上げた首相が上位を占めました。一方、在任期間が短く目立った実績を上げられなかった首相への評価は低くなる傾向がみられました。
現首相の菅直人氏は下から５番目、前首相の鳩山由紀夫氏は同３番目で、いずれも政権交代直前の自民党政権の首相を下回りました…
http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C93819499E2E7E2E0E08DE2E7E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;q=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E5;p=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E6;n=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1E5;o=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1EA
http://www.nikkei.com/news/research/vote/result/q=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E0;p=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E2;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
／／ ""⌒⌒＼ ） 世の中にはひどい政治家がいるもんだな
ｉ / ⌒ ⌒ ヽ ）
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ｌ. ////（__人_）//| 僕より短そうだね ：| （_人__）ヽ u .|：
＼ ｀(⌒ヽノ ：ヽ ヒェェソ ./：
／ ＼ ヽ プッ ：ヽ_ _/：
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ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
／／ ""⌒⌒＼ ）
ｉ /:::::::::⌒ ⌒ ヽ ） ワースト
!:::::::::::(○）｀ ´(○） １位 宇野宗佑
|:::::::::::::::（__人_） | ２位 羽田孜
＼:::::::::::::｀ー' ／ . ３位 鳩山由紀夫
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ベトナムの宇宙開発支援へ、ＯＤＡで４百億円
政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億～４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めた。
「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした総合的支援で、宇宙事業へのＯＤＡ適用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげることを狙う。
秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。
３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。
また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。
もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで支援し２０年の打ち上げを目指す。
（2011年1月6日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110106-OYT1T00583.htm
日本政府が食料支援＝単独で最大の１６０億円－ＷＦＰ
【ジュネーブ時事】世界食糧計画（ＷＦＰ）は１１日、日本政府がアジアやアフリカに対する支援の一
環として、１億９６６０万ドル（約１６０億円）を拠出したと発表した。ＷＦＰを通じた１回の支援額としては過去最大。
資金は、パキスタンやアフガニスタンのほか、スーダン、エチオピアなど２０カ国への食料支援、物資輸送に活用される。 （2011/01/11-21:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011100982
2011.1.11 13:03
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。
鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。
また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111305007-n1.htm
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
【在日 外国人参政権を考える】地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
【民主党代表選】代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だー読売社説、明確に憲法違反ー法学者
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 鳩山政権を蝕む「反国家」の思想
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授／「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声
住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官
2011.1.11 18:22
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。
地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。
一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111823012-n1.htm
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
2011.1.7 14:34
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」
同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。
重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。
◇
■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071436012-n1.htm
小諸市の住民投票条例が成立 16歳以上対象、年内施行
12月22日（水）
定住外国人を含む１６歳以上を対象にした「常設型住民投票制度」の手続きを盛った小諸市の住民投票条例案は２１日、市議会１２月定例会の本会議で全会一致で可決された。年内に施行する。市の３月時点の調査では、１６歳以上が対象の同制度は全国で神奈川県大和市に続いて２例目。
小諸市の住民投票制度は「市政に係る重要事項」が対象。住民に請求権と投票権があり、住民が資格者総数の４分の１以上の署名を集めて請求した場合、市長に実施を義務付けたことが最大の特徴だ。このほか、「資格者の総数のうち５０分の１以上の署名による請求」「議員定数の１２分の１以上の賛成による議員発議」「市長発議」の場合は、それぞれ議会の議決を経て住民投票を行う。
二者択一式で賛否を問うことや、賛否どちらか多い方が資格者総数の４分の１以上に達した場合、住民や議会、市が結果を尊重しなければならないことも規定した。
住民投票に関わる部分を除き４月に一部施行していた市自治基本条例は、住民投票条例の制定を受け、全面施行となる。若い世代の自治への参加意識を高める狙いも込めた住民投票条例について、芹沢勤市長は「市民参加の重要な契機になると期待している」と話している。
http://www.shinmai.co.jp/news/20101222/KT101221ATI090017000022.htm
２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに
2011.1.8 22:08
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
住民投票導入、来年提案へ＝自治法改正で－片山総務相
片山善博総務相は１７日、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにした。片山氏は「代表民主制を補完する意味で、住民投票を通じて民意をより的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と意義を強調している。
住民投票は現行法上、首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続きで用いられ、国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際にも実施が義務付けられている。また、市町村合併特例法では、住民の直接請求による合併協議会設置議案が議会で否決された場合に首長や住民の請求で実施される。ただ、対象はこうした場合に限定されているため、片山氏は住民自治拡充の観点から、より対象を拡大した制度の導入を目指している。
住民投票の導入をめぐっては、総務省が自治法改正に向けた方針の中で、検討事項として挙げている。ただ、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、早期の導入には反発も予想される。
自治法などでは対象が限定されているにもかかわらず、かつて自治体が条例などに基づき、原子力発電所建設などをめぐって住民投票を行ったことがあるが、片山氏は自治体の政策や事業ではない事項を対象とすることには否定的。当初は対象を限定して導入する考えで、例えば大規模な公共施設の建設の是非などを軸に検討する方向だ。（2010/12/17-21:46）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989
一括交付金は「統一選目当て」首相が明言「大きな支持をもらいたい」
2011.1.4 19:41
菅直人首相は４日、平成２３年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて「春の統一地方選に向け、５千億円を超える一括交付金を実現した。各県が自主的に使うことができる画期的なものだ。統一選で民主党の成果を伝えて、大きな支持をもらいたい」と強調した。
地域主権改革の柱として掲げる補助金の一括交付金化が、民主党の苦戦が予想される統一選対策だったことを自ら明言した形だ。
伊勢神宮参拝のため訪れた三重県伊勢市内で、記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110104/plc1101041943031-n1.htm
国土形成計画
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10758681111.html
高速道の無料化は限定的、馬淵国交相が示唆
馬淵国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、高速道路無料化について、２０１２年度予算の概算要求を念頭に「現時点で考えられる最終形を示したい」と述べ、今夏までをメドに実施規模などの具体像を示す考えを明らかにした。
ただ、「厳しい財政状況を踏まえる。政策には現実的な対応が求められる」とも述べ、０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党が「原則」と掲げた無料化が、限定的なものにとどまることを示唆した。
高速無料化は、昨年６月から３７路線５０区間で「社会実験」として実施された。１１年度当初予算では１２００億円が財源として計上されている。
（2011年1月5日19時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110105-OYT1T00945.htm
高速料金上限制、ＥＴＣ車限定に方針転換 料金複雑化で現金ムリ
2010.12.16 02:00
政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。４月に発表した制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ＥＴＣ搭載率が利用者の８割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応できないと判断した。
国交省は今月９日、普通車について、現行の土日祝日は１千円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限２千円とする制度案を提示。対象については、４月の案と同様にＥＴＣ未搭載車も含めていた。
これに対し、民主党などから１千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、誤徴収や料金所で渋滞が起きる恐れが出てきた。
対象外のＥＴＣ未搭載車は現在の正規料金が適用され、過度の負担が生じるため、不公平感を緩和する施策について検討する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012160201002-n1.htm
【自由が危ない】情報保全法制会議が初会合、漏洩に「十分な罰則」確認
2011.1.5 21:46
政府は５日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏（ろう）洩（えい）への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。６月をめどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委員会」に報告する。
ただ、政府は鳩山政権時代の平成２１年に、公務員や国民からの行政への意見や不正情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ・ｃｏｍ」を設置。名称は変更したが現在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論するのはご都合主義で恣（し）意（い）的」（内閣府職員）との声もある。
初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微であることや、管理規定が不十分なことを問題視。今後は（１）保護対象の秘密情報範囲（２）罰則（３）基本的人権の尊重－などを議論する。
仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じる。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110105/plc1101052147017-n1.htm
自民、公務員人件費民間並みに 統一地方選公約
自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせることを提案。全国一斉の学力テスト復活などによって、世界トップレベルの学力再生を打ち出した。外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。
菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。
子育て支援では、地方自治体が自由に使途を決められる「子育て交付金」を創設。保育所を国の責任で充実させ、待機児童の解消を図るとした。
2010/12/17 13:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000364.html
歴代首相を読者が評価 １位吉田氏、菅氏は26位
2011/1/6
日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）が有料・無料登録読者に戦後の歴代首相への評価を聞いたところ、吉田茂氏、池田勇人氏、中曽根康弘氏ら、長期政権を築いて実績を積み上げた首相が上位を占めました。一方、在任期間が短く目立った実績を上げられなかった首相への評価は低くなる傾向がみられました。
現首相の菅直人氏は下から５番目、前首相の鳩山由紀夫氏は同３番目で、いずれも政権交代直前の自民党政権の首相を下回りました…
http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C93819499E2E7E2E0E08DE2E7E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;q=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E5;p=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E6;n=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1E5;o=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1EA
http://www.nikkei.com/news/research/vote/result/q=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E0;p=9694E0E5E3E0E0E2E3E2EBE3E2E2;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2
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γ⌒´ ヽ,
／／ ""⌒⌒＼ ） 世の中にはひどい政治家がいるもんだな
ｉ / ⌒ ⌒ ヽ ）
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i (⌒）｀ ´(⌒）.i,/ このままだと .：| ー'/ _.'ー u ｀|：
ｌ. ////（__人_）//| 僕より短そうだね ：| （_人__）ヽ u .|：
＼ ｀(⌒ヽノ ：ヽ ヒェェソ ./：
／ ＼ ヽ プッ ：ヽ_ _/：
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ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
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ｉ /:::::::::⌒ ⌒ ヽ ） ワースト
!:::::::::::(○）｀ ´(○） １位 宇野宗佑
|:::::::::::::::（__人_） | ２位 羽田孜
＼:::::::::::::｀ー' ／ . ３位 鳩山由紀夫
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ベトナムの宇宙開発支援へ、ＯＤＡで４百億円
政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億～４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めた。
「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした総合的支援で、宇宙事業へのＯＤＡ適用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげることを狙う。
秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。
３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。
また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。
もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで支援し２０年の打ち上げを目指す。
（2011年1月6日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110106-OYT1T00583.htm
日本政府が食料支援＝単独で最大の１６０億円－ＷＦＰ
【ジュネーブ時事】世界食糧計画（ＷＦＰ）は１１日、日本政府がアジアやアフリカに対する支援の一
環として、１億９６６０万ドル（約１６０億円）を拠出したと発表した。ＷＦＰを通じた１回の支援額としては過去最大。
資金は、パキスタンやアフガニスタンのほか、スーダン、エチオピアなど２０カ国への食料支援、物資輸送に活用される。 （2011/01/11-21:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011100982
