「新たな暴力装置だ」人権擁護法案、修正案にも反対論が大勢 自民調査会
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。
会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭（ふっしょく）されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。
「人権委員会による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）、「大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）－。
会合には反対派重鎮の中川昭一元政調会長や島村宜伸元文相も出席。会合で発言はなかったが、中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。
太田氏は協議を継続する構えだが、推進派にも慎重論が出始めた。笹川堯衆院議運委員長は「いつ総選挙があるか分からず、自民党が団結しなければならない時にケンカしていては大変なことになる」と協議の棚上げを求めた。
6月4日18時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000951-san-pol
人権法案 現行制度の改善の方が先だ（5月31日付・読売社説）
人権擁護法案の装いを変え、なお今国会提出を目指す動きが自民党内にある。会期末を控え、党内すら議論を二分する法案を出すことには、多大な疑問がある。断念すべきだ。
自民党の人権問題等調査会で会長私案が示された。反対派に配慮し、地域の人権問題に携わる人権擁護委員は日本国民に限られ、報道を規制する条項を外した。
「あいまいだ」と批判の強かった人権侵害の定義を明示する代わりに、人権侵害に該当する例をいくつか挙げた。
だが、大きな論点だった侵害の有無を判断する「人権委員会」の位置づけや権限は、不明確だ。
従来の法案では、法務省の外局とし、裁判所の令状なく立ち入り調査できる権限を与えていた。
人権侵害を起こしてきた刑務所や入管施設を束ねる法務省の外局では、独立性に疑問がある。
しかも、私案で示された人権侵害の例には、「反復して行う差別的言動」「差別的取り扱いを誘発する差別助長行為」など、どういう行為を想定しているのか不明瞭(めいりょう)なものが掲げられている。
拡大解釈可能な例示を基に、人権委の立ち入り調査権が残るとすれば、依然危険性が大きい。
国連規約人権委員会の勧告に端を発した法案作りは、本来は公権力の逸脱を防止するためだ。例示には「公務員が行う虐待」も含まれてはいるが、他のあいまいな例と同列に並べられている。
名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件を受け、収容者の不服申し立て制度が設けられた。
だが、審査するのは“身内”の矯正管区長と法相だ。法相が「問題なし」と判断しようとする時だけ、法務省の別の部署に事務局を置く第三者の調査検討会が調べる。こうした仕組みこそ、実効性を持つよう改善すべきだ。
警察でも、冤罪(えんざい)と判明した鹿児島県の選挙違反事件や富山県の婦女暴行事件をはじめ、取り調べなどをめぐる不祥事は絶えない。
警察当局は取り調べ監督制度の導入などを打ち出しているが、こうした制度を定着させ、人権侵害を防ぐことが求められる。
司法制度改革の一環として創設・機能充実が図られた日本司法支援センター（法テラス）や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も、もっと有効に生かすべきだ。
現行制度を改善・強化し、不足を補う。ならば、個別の問題に対処する法律の改正が先だ。それが実効性のある人権侵害防止の仕組み作りの基本ではないか。
（2008年5月31日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080530-OYT1T00863.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/592018
人権擁護法案・国民は西田議員の訴えに注目を！！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/618326/
太田人権問題調査会長、にやにやしながら「永久にやる」。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/622016/
「アイヌは先住民族」衆参両院で全会一致の決議採択
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が参院本会議で採択され、握手をする北海道ウタリ協会のメンバー
衆参両院は６日の本会議で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択した。政府に対し、アイヌ民族を先住民族と認定し、関連政策を推進するよう求める内容だ。
決議採択を受け、町村官房長官は衆参本会議で、「政府としては、アイヌの人々が先住民族との認識のもと、総合的な施策の確立に努める」と述べ、アイヌを先住民族と明確に認めてこなかった従来の政府見解より踏み込んだ表現で、決議に応えていく考えを示した。政府は今後、アイヌ民族の権利内容を審議する有識者懇談会を設置する方針だ。
決議では、「近代化の過程で、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」と指摘。その上で政府に、〈１〉アイヌの人々を、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める〈２〉（政府の）高いレベルで有識者の意見を聞きながら、総合的な施策の確立に取り組む??ことを求めた。
決議は昨年９月の国連総会で日本も賛成して「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを契機に、超党派の国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がまとめた。
（2008年6月6日14時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080606-OYT1T00276.htm
アイヌの昨日今日明日
http://www.melma.com/backnumber_108241_4135621/
http://blog.kajika.net/?eid=837421
「アイヌ先住民族」その真実―疑問だらけの国会決議と歴史の捏造: 的場 光昭
http://www.amazon.co.jp/dp/4886563392/
北米先住民族ラコタ、米国から「独立宣言」
今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071221_lakota_indians_independent/
カナダ先住民族、政府に権利保障を求める
2007/08/18
【バンクーバーIPS＝アム・ジョハール、８月７日】
『先住民族の権利に関する国連宣言(U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples)』の起草には、先住民族代表者、各国政府、NGOらの努力により２０年もの月日を要した。しかし、カナダ、米国、ニュージーランド、オーストラリアなど一部の国は依然として同宣言案に反対の姿勢を貫いている。
カナダのブリティッシュコロンビア(BC)州インディアン首長連盟(Union of BC Indian Chiefs)のスチュワート・フリィップ氏は「スティーブン・ハーパー首相率いる現政権は、カナダの先住民族(First Nations)との良好な関係を築くよう努めるべきである」「ハーパー政権の先住民問題に対する政策は一方的である。自決権や土地所有権などをめぐり、先住民族との協議を行うことが先決だ」と語った。
『先住民族集会(Assembly of First Nations)』によると、カナダ国内には先住民との領土・資源をめぐる未解決の申し立てが８００～１,０００件もあるという。そして、これらの苦情を解決するには１３年はかかると見られている。
BC州の土地請求権問題に関する本を執筆したTony Penikett氏は「カナダは長年にわたり『先住民族の権利宣言』に反対してきたにもかかわらず、表向きには先住民社会の発展に貢献していると主張している。政府は個人の権利だけでなく、少数民族や先住民族の権利も認めるべきだ」と述べた。カナダの先住民問題の現状について報告する。
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708150869/1.php
政府、対アフリカ円借款を倍増 ４年後までに１億６千万ドル
05/25 00:49更新
政府は２４日、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）に向け、平成２４年までに有償資金協力（円借款）を年約８０００万ドル（８４億円）から約１億６０００万ドル以上に倍増し、アフリカ開発銀行への拠出も約２０００万ドル増額する方針を固めた。アフリカの経済成長を後押しして国際的な支持基盤の拡大を図るほか、資源確保を目指しアフリカへの浸透を急速に進める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。２８日から横浜で始まるＴＩＣＡＤＩＶで福田康夫首相が表明する。
政府は円借款の具体的事業として、マダガスカルで日本の商社が計画するニッケル開発事業を支援する港湾整備や、国と国との間を結ぶ幹線道路網整備などを念頭に個所付け作業を進める方針だ。一方、アフリカ開発銀行への拠出は、年平均１億２０００億ドル（１３９億円）だったのを１億４０００万ドルに積み増す。
アフリカ向け円借款について政府は「返済能力や資源、具体的な開発ニーズを踏まえつつ、対象国の拡大を進める」（外務省筋）方針だ。円借款は所得水準などをもとにして対象国を決めているため、後発発展途上国（ＬＬＤＣ）が多いアフリカの対象国は２１カ国にとどまっていたが、天然資源が豊富なガーナやナイジェリアなどを新たに対象国に加えることで検討を進めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/147647/
対アフリカODAの倍増に効用なし??費用対効果は証されていない
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/583849
43 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/05/25(日) 21:07:26 ID:kVSui32d
【 対日投資有識者会議はアメリカの出先機関(゜д゜)！？ 】
選挙で選ばれたわけでもない方々が根拠不明の「提言」をする「対日投資有識者会議」。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK013095820080519
先日まとまった「提言案」は、会議を開く必要もなかったほど、アメリカからの要望通り。
【アメリカの要望】外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。また、件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年 ８ 月 ま で に 報告せよ。
【有識者会議の提言案】三角合併制度の活用が少なすぎるので、実効税率を引き下げよ。
【アメリカの要望】外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。
【有識者会議の提言案】買収防衛ルールを再検討し、 夏 ま で に 結論を出せ。
（関連スレ）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209654213/ http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1210498786/
最近、こんなことも・・・
竹中教授、外資誘致庁の設置を提言！http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1211605406/
魅力ある投資環境へ、法人税引下げ検討すべき＝対日投資有識者会議
2008年 05月 19日 12:52 JST
［東京 １９日 ロイター］ 政府の対日投資規制有識者会議（島田晴雄座長＝千葉商科大学長）は１９日、対日投資拡大に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化や外資規制のあり方の検討など５つの柱からなる提言を行った。その中で対日投資を呼び込むための法人実効税率の引き下げについて「課税ベースの見直しや抜本税制改革の中での検討を行うべき」と言及。島田座長が２０日の経済財政諮問会議に報告し、政府が６月にもまとめる「骨太の方針」への反映や早急な取り組みを求める。
＜対日直接投資の促進、実現できなければ日本経済は停滞＞
対日投資促進は、日本経済活性化に不可欠との位置づけの下で、新たに設置された有識者会議で集中的に議論してきた。日本の対内直接投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める残高は、２００６年末で２．５％程度。英４４．６％、仏３３．２％、豪３２．６％、独２５．１％、米１３．５％などと比べて極めて低く、韓国の８．８％にも及ばない。
１９日午前に会見した島田座長は「（対内投資が）日本は非常に遅れている。やらなければ日本は停滞する。やれれば世界の動きの中で生き残れる可能性があり、（提言の実現に）それがかかっている」と力説した。
＜Ｍ＆Ａは日本経済活性化に資する、買収防衛策のルール定着を＞
提言は、１）企業のＭ＆Ａ円滑化に向けた制度整備、２）外資規制のあり方の包括的検討、３）セクター別の重点戦略の策定、４）ビジネスコスト削減と制度の透明性の向上、５）外資誘致による地域活性化と外資歓迎アピールの強化など の５本柱。今回の報告書では、これらの提言を踏まえて政府の対日投資加速プログラムの改定や推進体制の新たな確立も求めている。
Ｍ＆Ａ促進については「Ｍ＆Ａの活発化は、一般的に日本経済の活性化に資する」と位置づけた。ただ、日本の現状は「企業の買収防衛策の導入などにかかるルールの理解が定着していない」ことなどから、「Ｍ＆Ａの円滑な発展が妨げられ、対日投資の阻害要因となるおそれが出てきている」と警鐘を鳴らしている。
問題解決には司法判断の蓄積によるルールの定着が望まれるが「短期的に期待することは困難」とし、買収防衛策のあり方について関係者の意見を反映して「夏までに結論を得るべき」とした。具体的には、買収の機能についての公正な評価とともに、１）株主や投資家の利益が保護されているか、２）経営改革プランを株主が比較検討して選択する機会が確保されるか などに留意すべきとしている。
また、実績が１件にとどまっている三角合併について、原因を分析して「実質的に利用しやすい制度の整備を検討すべき」と提言。国内企業に依然として根強い外資アレルギーを払しょくするため、政府や自治体、経済界が「外国からの投資を歓迎するという明確なメッセージを発信」していくことが必要としている。
＜「内外無差別」が原則、０８年度内に検討を＞
外資規制に関しては、あくまで「内外無差別」の原則の下で、例外として外資規制が必要となる場合の「範囲と根拠を明確にすべき」と主張。具体的には、「国の安全や公の秩序などを維持しつつ、予見可能性のある制度整備を進めるべき」とし、国際的な取り決めや制度との調和および先進諸国の規制動向、海外投資家から見た規制の運用に関する予見可能性の確保、行為規制や株式の大口保有規制などの仕組みの活用の可能性などについて検討することを求め、「外資規制のあり方について、２００８年度内に政府として問題を包括的に検討」して対日直接投資への「オープンな姿勢を強調すべき」と訴えた。
＜法人税下げ税制抜本改革で検討を、「デバイス・ラグ」解消すべき＞
提言では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最高水準にある日本の法人税の実効税率（３９．７５％）の引き下げにも言及。「外資のみならず日本企業も投資先を国内に選択する上で慎重になっているとの指摘もある」とし、「企業にとって魅力ある投資環境の実現のため、法人税の引き下げについて、課税ベースの見直しや抜本的税制改革の中で検討を行うべき」と法人税引き下げに踏み込んだ。
このほか欧米では承認されている医療機器が日本では未承認のため国民に提供されない状態である「デバイス・ラグ」の解消や、法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）の利便性向上、独占禁止法の審査手続きの見直しなど多岐にわたる課題と提言を盛り込んでいる。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK013095820080519
「格差是正より成長」 オリックス 宮内会長が講演 西日本政経懇
2008年6月10日 00:26
西日本政経懇話会の６月例会が９日、福岡市・天神の福岡国際ホールであり、オリックスの宮内義彦代表執行役会長が「これからの日本経済はどうなるか」と題して講演。宮内氏は「このままでは、日本の経済力は世界で弱くなる。経済格差を是正する分配論ではなく、国内のサービス業を伸ばすなどの成長策を議論すべきだ」と強調した。
宮内氏は日本について、市場経済のほか、行政が権限を使い業界を方向付ける「統制経済」などが入り込んでいる点を課題として指摘。「九州に名医を呼んでアジアの医療センターにするなど、思い切った規制緩和を進めなければ、世界と戦えない」と述べた。
また、卸・小売り、外食業など国内総生産（ＧＤＰ）の比率が高い第３次産業が海外に比べ競争力が劣ることも課題に挙げ、「製造業も大切だが、サービス業の発展の方が経済効果は大きい」との見方を示した。
今後進む人口減少への対策について、「答えはない」としつつも「優秀な人材を受け入れる体制をつくっておかないと、日本は見向きもされなくなる」と話した。
＝2008/06/10付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27660
あのグッドウィルの折口氏が米国へ「グッドバイ」
5月26日10時10分配信?FACTA
介護サービスから「場外追放」されたグッドウィル・グループ（GWG）の創業者、折口雅博・前会長が、苦境のグループを尻目に米国へ「高飛び」する。折口氏は米国永住権（グリーンカード）を家族とともに取得し、夏前にもニューヨークに移住。かの地には自身が出資しているレストランがあり、慶応高校に通う子どもの転入も、すでに手続きを終えたようだ。
GWGは主取引銀行だったみずほ銀行に匙を投げられ、その債権は昨年末、米再建ファンドのサーベラスと米大手証券のモルガン・スタンレーに譲渡された。その時点で折口氏は経営責任を取ってグループ関連の相談役に退き、ほとんど影響力を失ったとされる。
本人は米国行きを「新たなビジネスチャンスのきっかけにしたい」と語っているようだが、果たしてホンネかどうか。コンプライアンス違反など社会的責任は大きいものの、グループ内に「折口待望論」があることを、よく承知しているからだ。
もちろん厚生労働省は人材派遣と介護ビジネスのイメージをひどく傷つけた「折口」の名前を消したがっており、早期の復帰はあり得ない。それゆえ折口氏もほとぼりが冷めるまで、海外で様子を見ることにしたわけだ。
ところが、GWGはサーベラスとモルスタの主導で再建を目指すと思われていた矢先、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが筆頭株主に躍り出て、再建は一筋縄ではいかなくなった。3年後の復帰をメドにしていたという折口氏の目論見は、渡米前から狂い始めている。
（月刊『FACTA』2008年6月号）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000000-fac-bus_all
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。
会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭（ふっしょく）されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。
「人権委員会による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）、「大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）－。
会合には反対派重鎮の中川昭一元政調会長や島村宜伸元文相も出席。会合で発言はなかったが、中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。
太田氏は協議を継続する構えだが、推進派にも慎重論が出始めた。笹川堯衆院議運委員長は「いつ総選挙があるか分からず、自民党が団結しなければならない時にケンカしていては大変なことになる」と協議の棚上げを求めた。
6月4日18時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000951-san-pol
 薬に見せかけた毒薬 |
人権法案 現行制度の改善の方が先だ（5月31日付・読売社説）
人権擁護法案の装いを変え、なお今国会提出を目指す動きが自民党内にある。会期末を控え、党内すら議論を二分する法案を出すことには、多大な疑問がある。断念すべきだ。
自民党の人権問題等調査会で会長私案が示された。反対派に配慮し、地域の人権問題に携わる人権擁護委員は日本国民に限られ、報道を規制する条項を外した。
「あいまいだ」と批判の強かった人権侵害の定義を明示する代わりに、人権侵害に該当する例をいくつか挙げた。
だが、大きな論点だった侵害の有無を判断する「人権委員会」の位置づけや権限は、不明確だ。
従来の法案では、法務省の外局とし、裁判所の令状なく立ち入り調査できる権限を与えていた。
人権侵害を起こしてきた刑務所や入管施設を束ねる法務省の外局では、独立性に疑問がある。
しかも、私案で示された人権侵害の例には、「反復して行う差別的言動」「差別的取り扱いを誘発する差別助長行為」など、どういう行為を想定しているのか不明瞭(めいりょう)なものが掲げられている。
拡大解釈可能な例示を基に、人権委の立ち入り調査権が残るとすれば、依然危険性が大きい。
国連規約人権委員会の勧告に端を発した法案作りは、本来は公権力の逸脱を防止するためだ。例示には「公務員が行う虐待」も含まれてはいるが、他のあいまいな例と同列に並べられている。
名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件を受け、収容者の不服申し立て制度が設けられた。
だが、審査するのは“身内”の矯正管区長と法相だ。法相が「問題なし」と判断しようとする時だけ、法務省の別の部署に事務局を置く第三者の調査検討会が調べる。こうした仕組みこそ、実効性を持つよう改善すべきだ。
警察でも、冤罪(えんざい)と判明した鹿児島県の選挙違反事件や富山県の婦女暴行事件をはじめ、取り調べなどをめぐる不祥事は絶えない。
警察当局は取り調べ監督制度の導入などを打ち出しているが、こうした制度を定着させ、人権侵害を防ぐことが求められる。
司法制度改革の一環として創設・機能充実が図られた日本司法支援センター（法テラス）や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も、もっと有効に生かすべきだ。
現行制度を改善・強化し、不足を補う。ならば、個別の問題に対処する法律の改正が先だ。それが実効性のある人権侵害防止の仕組み作りの基本ではないか。
（2008年5月31日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080530-OYT1T00863.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/592018
人権擁護法案・国民は西田議員の訴えに注目を！！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/618326/
太田人権問題調査会長、にやにやしながら「永久にやる」。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/622016/
「アイヌは先住民族」衆参両院で全会一致の決議採択
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が参院本会議で採択され、握手をする北海道ウタリ協会のメンバー
衆参両院は６日の本会議で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択した。政府に対し、アイヌ民族を先住民族と認定し、関連政策を推進するよう求める内容だ。
決議採択を受け、町村官房長官は衆参本会議で、「政府としては、アイヌの人々が先住民族との認識のもと、総合的な施策の確立に努める」と述べ、アイヌを先住民族と明確に認めてこなかった従来の政府見解より踏み込んだ表現で、決議に応えていく考えを示した。政府は今後、アイヌ民族の権利内容を審議する有識者懇談会を設置する方針だ。
決議では、「近代化の過程で、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」と指摘。その上で政府に、〈１〉アイヌの人々を、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める〈２〉（政府の）高いレベルで有識者の意見を聞きながら、総合的な施策の確立に取り組む??ことを求めた。
決議は昨年９月の国連総会で日本も賛成して「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを契機に、超党派の国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がまとめた。
（2008年6月6日14時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080606-OYT1T00276.htm
アイヌの昨日今日明日
http://www.melma.com/backnumber_108241_4135621/
http://blog.kajika.net/?eid=837421
「アイヌ先住民族」その真実―疑問だらけの国会決議と歴史の捏造: 的場 光昭
http://www.amazon.co.jp/dp/4886563392/
北米先住民族ラコタ、米国から「独立宣言」
今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071221_lakota_indians_independent/
カナダ先住民族、政府に権利保障を求める
2007/08/18
【バンクーバーIPS＝アム・ジョハール、８月７日】
『先住民族の権利に関する国連宣言(U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples)』の起草には、先住民族代表者、各国政府、NGOらの努力により２０年もの月日を要した。しかし、カナダ、米国、ニュージーランド、オーストラリアなど一部の国は依然として同宣言案に反対の姿勢を貫いている。
カナダのブリティッシュコロンビア(BC)州インディアン首長連盟(Union of BC Indian Chiefs)のスチュワート・フリィップ氏は「スティーブン・ハーパー首相率いる現政権は、カナダの先住民族(First Nations)との良好な関係を築くよう努めるべきである」「ハーパー政権の先住民問題に対する政策は一方的である。自決権や土地所有権などをめぐり、先住民族との協議を行うことが先決だ」と語った。
『先住民族集会(Assembly of First Nations)』によると、カナダ国内には先住民との領土・資源をめぐる未解決の申し立てが８００～１,０００件もあるという。そして、これらの苦情を解決するには１３年はかかると見られている。
BC州の土地請求権問題に関する本を執筆したTony Penikett氏は「カナダは長年にわたり『先住民族の権利宣言』に反対してきたにもかかわらず、表向きには先住民社会の発展に貢献していると主張している。政府は個人の権利だけでなく、少数民族や先住民族の権利も認めるべきだ」と述べた。カナダの先住民問題の現状について報告する。
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708150869/1.php
政府、対アフリカ円借款を倍増 ４年後までに１億６千万ドル
05/25 00:49更新
政府は２４日、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）に向け、平成２４年までに有償資金協力（円借款）を年約８０００万ドル（８４億円）から約１億６０００万ドル以上に倍増し、アフリカ開発銀行への拠出も約２０００万ドル増額する方針を固めた。アフリカの経済成長を後押しして国際的な支持基盤の拡大を図るほか、資源確保を目指しアフリカへの浸透を急速に進める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。２８日から横浜で始まるＴＩＣＡＤＩＶで福田康夫首相が表明する。
政府は円借款の具体的事業として、マダガスカルで日本の商社が計画するニッケル開発事業を支援する港湾整備や、国と国との間を結ぶ幹線道路網整備などを念頭に個所付け作業を進める方針だ。一方、アフリカ開発銀行への拠出は、年平均１億２０００億ドル（１３９億円）だったのを１億４０００万ドルに積み増す。
アフリカ向け円借款について政府は「返済能力や資源、具体的な開発ニーズを踏まえつつ、対象国の拡大を進める」（外務省筋）方針だ。円借款は所得水準などをもとにして対象国を決めているため、後発発展途上国（ＬＬＤＣ）が多いアフリカの対象国は２１カ国にとどまっていたが、天然資源が豊富なガーナやナイジェリアなどを新たに対象国に加えることで検討を進めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/147647/
対アフリカODAの倍増に効用なし??費用対効果は証されていない
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/583849
43 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/05/25(日) 21:07:26 ID:kVSui32d
【 対日投資有識者会議はアメリカの出先機関(゜д゜)！？ 】
選挙で選ばれたわけでもない方々が根拠不明の「提言」をする「対日投資有識者会議」。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK013095820080519
先日まとまった「提言案」は、会議を開く必要もなかったほど、アメリカからの要望通り。
【アメリカの要望】外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。また、件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年 ８ 月 ま で に 報告せよ。
【有識者会議の提言案】三角合併制度の活用が少なすぎるので、実効税率を引き下げよ。
【アメリカの要望】外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。
【有識者会議の提言案】買収防衛ルールを再検討し、 夏 ま で に 結論を出せ。
（関連スレ）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209654213/ http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1210498786/
最近、こんなことも・・・
竹中教授、外資誘致庁の設置を提言！http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1211605406/
魅力ある投資環境へ、法人税引下げ検討すべき＝対日投資有識者会議
2008年 05月 19日 12:52 JST
［東京 １９日 ロイター］ 政府の対日投資規制有識者会議（島田晴雄座長＝千葉商科大学長）は１９日、対日投資拡大に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化や外資規制のあり方の検討など５つの柱からなる提言を行った。その中で対日投資を呼び込むための法人実効税率の引き下げについて「課税ベースの見直しや抜本税制改革の中での検討を行うべき」と言及。島田座長が２０日の経済財政諮問会議に報告し、政府が６月にもまとめる「骨太の方針」への反映や早急な取り組みを求める。
＜対日直接投資の促進、実現できなければ日本経済は停滞＞
対日投資促進は、日本経済活性化に不可欠との位置づけの下で、新たに設置された有識者会議で集中的に議論してきた。日本の対内直接投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める残高は、２００６年末で２．５％程度。英４４．６％、仏３３．２％、豪３２．６％、独２５．１％、米１３．５％などと比べて極めて低く、韓国の８．８％にも及ばない。
１９日午前に会見した島田座長は「（対内投資が）日本は非常に遅れている。やらなければ日本は停滞する。やれれば世界の動きの中で生き残れる可能性があり、（提言の実現に）それがかかっている」と力説した。
＜Ｍ＆Ａは日本経済活性化に資する、買収防衛策のルール定着を＞
提言は、１）企業のＭ＆Ａ円滑化に向けた制度整備、２）外資規制のあり方の包括的検討、３）セクター別の重点戦略の策定、４）ビジネスコスト削減と制度の透明性の向上、５）外資誘致による地域活性化と外資歓迎アピールの強化など の５本柱。今回の報告書では、これらの提言を踏まえて政府の対日投資加速プログラムの改定や推進体制の新たな確立も求めている。
Ｍ＆Ａ促進については「Ｍ＆Ａの活発化は、一般的に日本経済の活性化に資する」と位置づけた。ただ、日本の現状は「企業の買収防衛策の導入などにかかるルールの理解が定着していない」ことなどから、「Ｍ＆Ａの円滑な発展が妨げられ、対日投資の阻害要因となるおそれが出てきている」と警鐘を鳴らしている。
問題解決には司法判断の蓄積によるルールの定着が望まれるが「短期的に期待することは困難」とし、買収防衛策のあり方について関係者の意見を反映して「夏までに結論を得るべき」とした。具体的には、買収の機能についての公正な評価とともに、１）株主や投資家の利益が保護されているか、２）経営改革プランを株主が比較検討して選択する機会が確保されるか などに留意すべきとしている。
また、実績が１件にとどまっている三角合併について、原因を分析して「実質的に利用しやすい制度の整備を検討すべき」と提言。国内企業に依然として根強い外資アレルギーを払しょくするため、政府や自治体、経済界が「外国からの投資を歓迎するという明確なメッセージを発信」していくことが必要としている。
＜「内外無差別」が原則、０８年度内に検討を＞
外資規制に関しては、あくまで「内外無差別」の原則の下で、例外として外資規制が必要となる場合の「範囲と根拠を明確にすべき」と主張。具体的には、「国の安全や公の秩序などを維持しつつ、予見可能性のある制度整備を進めるべき」とし、国際的な取り決めや制度との調和および先進諸国の規制動向、海外投資家から見た規制の運用に関する予見可能性の確保、行為規制や株式の大口保有規制などの仕組みの活用の可能性などについて検討することを求め、「外資規制のあり方について、２００８年度内に政府として問題を包括的に検討」して対日直接投資への「オープンな姿勢を強調すべき」と訴えた。
＜法人税下げ税制抜本改革で検討を、「デバイス・ラグ」解消すべき＞
提言では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最高水準にある日本の法人税の実効税率（３９．７５％）の引き下げにも言及。「外資のみならず日本企業も投資先を国内に選択する上で慎重になっているとの指摘もある」とし、「企業にとって魅力ある投資環境の実現のため、法人税の引き下げについて、課税ベースの見直しや抜本的税制改革の中で検討を行うべき」と法人税引き下げに踏み込んだ。
このほか欧米では承認されている医療機器が日本では未承認のため国民に提供されない状態である「デバイス・ラグ」の解消や、法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）の利便性向上、独占禁止法の審査手続きの見直しなど多岐にわたる課題と提言を盛り込んでいる。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK013095820080519
「格差是正より成長」 オリックス 宮内会長が講演 西日本政経懇
2008年6月10日 00:26
西日本政経懇話会の６月例会が９日、福岡市・天神の福岡国際ホールであり、オリックスの宮内義彦代表執行役会長が「これからの日本経済はどうなるか」と題して講演。宮内氏は「このままでは、日本の経済力は世界で弱くなる。経済格差を是正する分配論ではなく、国内のサービス業を伸ばすなどの成長策を議論すべきだ」と強調した。
宮内氏は日本について、市場経済のほか、行政が権限を使い業界を方向付ける「統制経済」などが入り込んでいる点を課題として指摘。「九州に名医を呼んでアジアの医療センターにするなど、思い切った規制緩和を進めなければ、世界と戦えない」と述べた。
また、卸・小売り、外食業など国内総生産（ＧＤＰ）の比率が高い第３次産業が海外に比べ競争力が劣ることも課題に挙げ、「製造業も大切だが、サービス業の発展の方が経済効果は大きい」との見方を示した。
今後進む人口減少への対策について、「答えはない」としつつも「優秀な人材を受け入れる体制をつくっておかないと、日本は見向きもされなくなる」と話した。
＝2008/06/10付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27660
あのグッドウィルの折口氏が米国へ「グッドバイ」
5月26日10時10分配信?FACTA
介護サービスから「場外追放」されたグッドウィル・グループ（GWG）の創業者、折口雅博・前会長が、苦境のグループを尻目に米国へ「高飛び」する。折口氏は米国永住権（グリーンカード）を家族とともに取得し、夏前にもニューヨークに移住。かの地には自身が出資しているレストランがあり、慶応高校に通う子どもの転入も、すでに手続きを終えたようだ。
GWGは主取引銀行だったみずほ銀行に匙を投げられ、その債権は昨年末、米再建ファンドのサーベラスと米大手証券のモルガン・スタンレーに譲渡された。その時点で折口氏は経営責任を取ってグループ関連の相談役に退き、ほとんど影響力を失ったとされる。
本人は米国行きを「新たなビジネスチャンスのきっかけにしたい」と語っているようだが、果たしてホンネかどうか。コンプライアンス違反など社会的責任は大きいものの、グループ内に「折口待望論」があることを、よく承知しているからだ。
もちろん厚生労働省は人材派遣と介護ビジネスのイメージをひどく傷つけた「折口」の名前を消したがっており、早期の復帰はあり得ない。それゆえ折口氏もほとぼりが冷めるまで、海外で様子を見ることにしたわけだ。
ところが、GWGはサーベラスとモルスタの主導で再建を目指すと思われていた矢先、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが筆頭株主に躍り出て、再建は一筋縄ではいかなくなった。3年後の復帰をメドにしていたという折口氏の目論見は、渡米前から狂い始めている。
（月刊『FACTA』2008年6月号）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000000-fac-bus_all
