【米議会調査局報告書】安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
2013.5.11 00:07
日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。
米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。
今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。
さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。
一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm
【米議会調査局報告書】日米関係に関する報告書（抜粋）
2013.5.11 00:10
・安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた。
・首相は強固なナショナリストとして知られている。第二次大戦時の「慰安婦」といわれる性奴隷、歴史教科書、靖国神社参拝、韓国との領土対立などの問題への首相のアプローチは、近隣国だけでなく米国からも監視される。
・首相は日本の侵略を否定する修正主義的な歴史観を持つ。選ばれた閣僚の中には超国家主義者の見方をする政治家もいる。
・（旧日本軍の慰安婦募集の強制性を認めた）１９９３年の「河野談話」を見直せば、韓国などとの関係が悪化するのは確実。
・クリントン前国務長官は国務省に婉曲（えんきょく）な「慰安婦」ではなく、「性奴隷」という用語を使うよう指示したと伝えられている（２０１２年７月の韓国紙「朝鮮日報」を引用）。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100100001-n1.htm
【韓国】 「慰安婦」では本質伝わらない～より正確な用語「日本軍性奴隷」の公式化を
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
慰安婦：クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」朝鮮日報
「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」 米国務省、韓国紙報道を確認せず
「違うと申し上げる」 米長官「慰安婦性的奴隷」発言で玄葉外相
「性的奴隷の表現も嫌だ…日本の真の謝罪が解決法」～慰安婦おばあさんら「性的奴隷」名称に強い拒否感
首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念 米議会調査局
2013.5.9 10:43
米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。
また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。
従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。
閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/amr13050910470003-n1.htm
歴史問題「米国益損ねる」＝安倍首相の力量に疑問－議会報告
【ワシントン時事】米議会調査局は８日までに、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる言動に関し、「（北東アジア地域を不安定にさせ）米国の国益を損ねかねない問題から距離を置き、外交政策をかじ取りできるかどうかをめぐって疑問が生じている」と指摘する報告書を公表した。
報告書は安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介。首相の発言は「帝国主義日本の侵略やアジア諸国の犠牲を否定する歴史の修正主義にくみしていることを示す」と明記した。
また、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」見直しは日韓関係を悪化させると強調。日本の近隣諸国や米国は首相が靖国神社参拝に踏み切るかどうかなどを注視していくとの見方を示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関しては、「最も重要なのは、米国が（日米安全保障条約に基づき）日中の軍事衝突に直接的に関与する可能性があることだ」と説明。米政府が日中双方に警告を発していることに触れた。
報告書は日本や日米関係の現状などについて定期的にまとめているもので、議員への情報提供が目的。 （2013/05/09-11:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900312
米議会報告書:「安倍首相は強硬なナショナリスト」と懸念
毎日新聞 2013年05月09日
【ワシントン西田進一郎】米議会調査局が今月１日付でまとめた日米関係の報告書の中で、安倍晋三首相について「強硬なナショナリストとして知られる」と記述し、首相や政権の歴史認識問題を巡る言動について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘していたことが８日、分かった。また、首相の歴史認識問題や靖国神社参拝などへの取り組みは「米国や近隣諸国から注視されるだろう」と記した。
報告書は、安倍内閣の閣僚らによる靖国神社参拝に対し、中国や韓国が反発していると紹介。首相について「日米同盟の強力な支援者として知られる」とする一方、「米国の利益を損なう可能性がある地域的な緊張を起こすことなく外交政策のかじ取りをうまくできるかという問題に直面している」とした。
具体的には、首相の言動について「帝国主義に基づく侵略や他のアジア諸国の犠牲を否定する歴史の修正主義を信奉していることをほのめかしている」と分析。旧日本軍の慰安婦問題への関与を認めて公式に謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の「談話」見直しの動きについて「日本と韓国、さらに他の（アジアの）国々との関係を悪化させるだろう」と指摘した。
報告書は、議会調査局が議員の活動を支援するためにまとめる参考資料。
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000e030185000c.html
米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で
2013/5/9 12:12
【ワシントン＝中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。
報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。
そのうえで「安倍首相は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている」と指摘。今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。
議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0903N_Z00C13A5EB1000/
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
首相歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」
2013年5月9日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。
米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。
今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。
報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。
慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「（強制された）性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。
さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。
米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」（ワシントン・ポスト）、「不必要なナショナリズム」（ニューヨーク・タイムズ）とする社説を掲載している。
◆首相 侵略の国連定義は「参考」 参院予算委
安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。
八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと（四月の国会で）申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。
村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。
だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。
首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。
首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。 （大杉はるか）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013050902000100.html
安倍首相批判は「レッテル貼り」＝米議会報告は誤解－菅官房長官
菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、安倍晋三首相を「ナショナリスト」と紹介するなどした米議会調査局の報告書について「議会の公式見解ではない。コメントは差し控えるべきだ」としながらも、「誤解に基づくものだろう」との認識を示した。中国や韓国でも同様の首相批判があることに関しては「レッテル貼り（によるもの）ではないか」と指摘した。
菅長官は「かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え（たとの認識は）安倍内閣もこれまでの内閣と同じだ。しっかり理解してもらう（よう）外交の中で説明していく」と強調した。（2013/05/09-18:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900844
ナショナリストは「誤解」、官房長官が米議会報告書に反論
2013.5.9 20:33
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中国や韓国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。
報告書で首相の歴史認識をめぐる言動は、北東アジア地域を不安定にさせる懸念材料との記述に関しても反論。「地域の平和と繁栄に貢献していく立場は変っていない。そこを理解してもらうよう外交の中で日本の立場を説明していく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050920350013-n1.htm
首相、米議会報告書に「理解されず残念」
2013.5.13 21:33
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、首相を「強固なナショナリスト」と指摘した米議会調査局報告書について「わが国の考え方が十分理解されていない点は残念だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/plc13051321340012-n1.htm
首相、歴史認識で軌道修正…事態の沈静化図る？
安倍首相は８日の参院予算委員会で、戦前の日本とアジア諸国の関係について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に多大な損害と苦痛を与えた」と答弁した。
首相の歴史認識を巡る発言が海外で波紋を呼んでいるため、事態の沈静化を図ったとみられる。政府は今後、各国に改めて首相の真意を説明していく方針だ。
首相の発言は、１９９５年に発表された「村山首相談話」の内容に沿ったものだ。首相はこれまで、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話に関し、「そのまま継承しているわけではない」と明言。侵略の定義を巡っても、「学界的にも国際的にも定まっていない」と説明していた。
この日の答弁では、侵略の定義についても、「学問的なフィールドで様々な議論がある」としつつ、「政治家としてそこに立ち入ることはしない」と述べた。
首相の歴史認識に関する一連の発言については、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝も絡めて批判を強めており、米国内からも懸念する声があがっていた。
北朝鮮の核、ミサイル開発などで、米国のほか中国や韓国との連携も重要になることから、安倍政権としては首相の発言を事実上軌道修正することで、「早期の事態収拾が必要」（首相周辺）と判断した。
（2013年5月9日07時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130509-OYT1T00249.htm?from=ylist
菅官房長官 河野談話見直し検討せず
5月7日 12時57分
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/t10014399081000.html
官房長官、河野談話見直さず 前駐日大使の発言受け
2013/5/7 11:51
菅義偉官房長官は７日の閣議後の記者会見で、宮沢政権の河野洋平官房長官が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」について「見直しを含めて検討という内容を述べたことはない」と述べた。シーファー前駐日米大使が見直しに慎重な姿勢を示したことを聞かれて答えた。「安倍政権としては、この問題を政治・外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」とも述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700F_X00C13A5EB1000/
「河野談話」見直さず 安倍政権、対米世論に配慮
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、安倍政権として見直しを考えていないとの認識を表明した。「見直しを含めて検討という内容を述べたことはない」と強調した。
安倍晋三首相は首相就任前、談話内容には事実誤認があるとして修正を主張した経緯がある。今回見直しの可能性を否定した背景には、安倍政権の慰安婦問題対応をめぐり、韓国のほか同盟国の米国でも批判の声が上がったことがあるとみられる。
会見で菅氏は、談話見直しに慎重な考えを示したシーファー前駐日米大使の見解への感想を求められた際、見直しの可能性を否定した。同時に「安倍政権はこの問題を政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と指摘した。
これに関連し、岸田文雄外相は記者会見で、英米の一部メディアが安倍政権の靖国神社対応を批判的に報じたことについて「日本政府は歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、先の大戦での内外の全ての犠牲者に哀悼の意を表してきた。首相も同様の認識だ」と日本側の対応に理解を求めた。
[ 2013年5月7日 13:50
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/07/kiji/K20130507005755790.html
河野談話見直し「日本の利益害する」 前駐日米大使
2013/5/4 22:59
【ワシントン＝吉野直也】シーファー前駐日米大使は３日、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しに動けば「米国における日本の利益を大きく害する」と述べた。慰安婦問題を人権問題ととらえる米国と、歴史認識問題と位置づける日本。双方の立場の違いが鮮明になっており、順風満帆にみえる日米関係の波乱要因になりかねない。
「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」。シーファー氏は３日にワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、靖国問題に一定の理解を示す半面、慰安婦問題についてはこう語った。
米議会は2007年に慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。当時も首相だった安倍晋三氏の歴史認識を巡る発言をきっかけに関心が高まり、超党派による決議だった。人権に価値を置く米国で人権問題と受け止められた場合、反対する議員はほとんどいない。その時の決議も共同提案者は170人近くにのぼった。
米国の同盟国である日韓の対立はオバマ大統領が掲げるアジア重視の政策にも波及する。米国務省のベントレル報道部長は歴史認識を巡る安倍首相らの発言について「建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを訴えていく」と指摘する。
核やミサイルの開発をやめない北朝鮮と沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で海洋権益の確保に動く中国。日米韓の結束がいままで以上に求められている時にその基軸である日米が揺らぐ事態はアジアの混迷を招きかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE04009_U3A500C1PE8000/
靖国参拝に一定の理解＝河野談話見直しは反対－前駐日米大使
【ワシントン時事】シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。
シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。
一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。
集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。（2013/05/04-16:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400157
シーファー米大使を手玉にとった“従軍慰安婦３人”の前歴…ころころ変転する証言
【靖国参拝】米政権、首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す
2013.4.26 10:22
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。
国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。
同筋によると、国務省当局者が２４日までに在米日本大使館を通じ、歴史問題に絡む安倍政権の一連の動きが周辺国との関係にもたらす悪影響について懸念を伝えた。「侵略」の定義や靖国参拝をめぐる安倍首相の発言に加え、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚が靖国を参拝したことなどを念頭に置いたとみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/amr13042610220003-n1.htm
靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官
加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。
会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。（2013/04/24-16:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400480
「あの河野氏だって真榊」 伊吹議長が靖国問題で首相擁護
2013.4.25 20:48
伊吹文明衆院議長は２５日、出身派閥の自民党二階派の会合に出席し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることを念頭に「領土とか国益の問題がぶつかるから、媚中派の人たちに中国との交渉を任せてはダメだ」と述べた。中国との太いパイプを持つ二階俊博総務会長代行の名前を挙げ「大いに期待する」とも述べた。
伊吹氏は議長として春の例大祭にあわせ靖国神社に真榊を奉納したが、「真榊を出したから中国や韓国が反発したということはない。あの河野洋平元衆院議長も真榊を奉納したが、韓国や中国は非常に親近感を持っている」と強調した。
安倍晋三首相が２４日に、中韓両国とも、いわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたときの首相参拝に抗議していなかったと指摘したことについては「首相は当然の答弁をした」と語った。
伊吹氏は会合で、２４日付の産経新聞に掲載された「憲法議論 政党は逃げるな」との自身のインタビュー記事のコピーを配布。「しっかり読んでおいてもらいたい」と求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042520490023-n1.htm
従軍慰安婦問題に警鐘を鳴らすシーファー前駐日大使の話には耳を傾けるべきか？
2013年05月07日 00:03
歴代の駐日米国大使らによる日米関係シンポジウムが5月3日、米国ワシントンで開催された。この中で、シーファー前駐日大使は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しについて触れ、「（談話見直しは）日本の利益を大きく害することになる」と安倍政権の外交姿勢に対して警鐘を鳴らした。
このシンポジウムは、元駐日大使のマンスフィールド氏とその夫人を記念して作られたマンズフィールド財団が主催したもので、同財団の設立30周年記念として米国議会内で開催された。
シンポジウムには、モンデール氏、シーファー氏など歴代の駐日大使や、日系人としては初めて米政府の閣僚になったミネタ元運輸長官などが参加した。
日本からは佐々江賢一郎駐米大使が参加している。また財団のスポンサー企業のひとつであるアフラック会長のチャールズ・レイク氏（元米国通商代表部日本部長）もモデレータとして参加している。
シーファー氏は、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝に関し「戦没者らに敬意を表したいという感情は理解できる」と述べ一定の理解を示した。だが、従軍慰安婦問題については「正当化できる理由はない」と述べ、いわゆる河野談話の見直しを行った場合には、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なうと指摘した。
米国では、韓国や中国が日本の戦争責任をあらためて追及するロビー活動をかなり露骨に行っている。知日派と呼ばれる一部の議員を除くと、米議員の多くは日本に関する知識や関心は持っておらず、人権問題を前面に出したこうしたロビー活動の影響を受けやすい。
実際、安倍首相が2月に訪米した際には、米議会からは、安倍首相を「右翼的国粋主義者」と定義し、慰安婦問題を「性奴隷」問題と位置付けるかなり衝撃的な報告書が提出された（本誌記事「米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ」参照）。また、一部の議員は、慰安婦問題を非難する決議を再び可決しようと画策している。
シーファー氏をはじめとする米側のシンポジウム参加者は、何らかの形で日米関係から利益を得ている人物であり、基本的に米国における日本の立場が悪化することを望んでいない。シーファー氏の指摘は、米政界における慰安婦問題の位置付けをかなり客観的に表している可能性が高く、耳を傾ける価値はあると考えられる。
汚い国際政治の現場では、正論を叫んだところであまり意味はない。日本も同じように汚いロビー活動を展開し、力で形成を逆転するか、現実的な対応をしていく以外に方法はない。
http://blogos.com/article/61672/
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。
菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000932
安倍内閣として侵略の事実否定したことなかった＝菅官房長官
2013年 05月 10日 16:49 JST
［東京 １０日 ロイター］ 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、安倍政権の歴史認識をめぐる問題について、安倍内閣は歴代内閣の立場を引き継いでおり、侵略の事実を否定したことはなかったと語った。
菅官房長官は「侵略の定義に関する学問的な論争はあったかもしれないが、安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もなかったと思う。歴代内閣の立場を引き継ぐと何回も言っている」と述べた。さらに「引き継いだ上で、未来志向のもの（談話）を発したい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTYE94905K20130510
「人道主義に合致せず」東京大空襲で答弁書
2013.5.7 14:12
政府は７日、米軍による焼夷（しょうい）弾の無差別投下で多数の犠牲者を出した昭和２０年３月の東京大空襲について「国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しない」と強調した答弁書を閣議決定した。
答弁書は東京大空襲に関して「当時の状況についてはさまざまな見方がある」と述べ、直接的な対米批判は避けた。「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない」とも指摘。大空襲直後の２０年３月に、日本政府が米側に抗議したことにも言及した。
社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050714140009-n1.htm
2013.5.11 00:07
日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。
米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。
今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。
さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。
一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm
【米議会調査局報告書】日米関係に関する報告書（抜粋）
2013.5.11 00:10
・安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた。
・首相は強固なナショナリストとして知られている。第二次大戦時の「慰安婦」といわれる性奴隷、歴史教科書、靖国神社参拝、韓国との領土対立などの問題への首相のアプローチは、近隣国だけでなく米国からも監視される。
・首相は日本の侵略を否定する修正主義的な歴史観を持つ。選ばれた閣僚の中には超国家主義者の見方をする政治家もいる。
・（旧日本軍の慰安婦募集の強制性を認めた）１９９３年の「河野談話」を見直せば、韓国などとの関係が悪化するのは確実。
・クリントン前国務長官は国務省に婉曲（えんきょく）な「慰安婦」ではなく、「性奴隷」という用語を使うよう指示したと伝えられている（２０１２年７月の韓国紙「朝鮮日報」を引用）。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100100001-n1.htm
【韓国】 「慰安婦」では本質伝わらない～より正確な用語「日本軍性奴隷」の公式化を
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
慰安婦：クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」朝鮮日報
「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」 米国務省、韓国紙報道を確認せず
「違うと申し上げる」 米長官「慰安婦性的奴隷」発言で玄葉外相
「性的奴隷の表現も嫌だ…日本の真の謝罪が解決法」～慰安婦おばあさんら「性的奴隷」名称に強い拒否感
首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念 米議会調査局
2013.5.9 10:43
米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。
また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。
従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。
閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/amr13050910470003-n1.htm
歴史問題「米国益損ねる」＝安倍首相の力量に疑問－議会報告
【ワシントン時事】米議会調査局は８日までに、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる言動に関し、「（北東アジア地域を不安定にさせ）米国の国益を損ねかねない問題から距離を置き、外交政策をかじ取りできるかどうかをめぐって疑問が生じている」と指摘する報告書を公表した。
報告書は安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介。首相の発言は「帝国主義日本の侵略やアジア諸国の犠牲を否定する歴史の修正主義にくみしていることを示す」と明記した。
また、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」見直しは日韓関係を悪化させると強調。日本の近隣諸国や米国は首相が靖国神社参拝に踏み切るかどうかなどを注視していくとの見方を示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関しては、「最も重要なのは、米国が（日米安全保障条約に基づき）日中の軍事衝突に直接的に関与する可能性があることだ」と説明。米政府が日中双方に警告を発していることに触れた。
報告書は日本や日米関係の現状などについて定期的にまとめているもので、議員への情報提供が目的。 （2013/05/09-11:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900312
米議会報告書:「安倍首相は強硬なナショナリスト」と懸念
毎日新聞 2013年05月09日
【ワシントン西田進一郎】米議会調査局が今月１日付でまとめた日米関係の報告書の中で、安倍晋三首相について「強硬なナショナリストとして知られる」と記述し、首相や政権の歴史認識問題を巡る言動について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘していたことが８日、分かった。また、首相の歴史認識問題や靖国神社参拝などへの取り組みは「米国や近隣諸国から注視されるだろう」と記した。
報告書は、安倍内閣の閣僚らによる靖国神社参拝に対し、中国や韓国が反発していると紹介。首相について「日米同盟の強力な支援者として知られる」とする一方、「米国の利益を損なう可能性がある地域的な緊張を起こすことなく外交政策のかじ取りをうまくできるかという問題に直面している」とした。
具体的には、首相の言動について「帝国主義に基づく侵略や他のアジア諸国の犠牲を否定する歴史の修正主義を信奉していることをほのめかしている」と分析。旧日本軍の慰安婦問題への関与を認めて公式に謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の「談話」見直しの動きについて「日本と韓国、さらに他の（アジアの）国々との関係を悪化させるだろう」と指摘した。
報告書は、議会調査局が議員の活動を支援するためにまとめる参考資料。
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000e030185000c.html
米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で
2013/5/9 12:12
【ワシントン＝中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。
報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。
そのうえで「安倍首相は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている」と指摘。今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。
議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0903N_Z00C13A5EB1000/
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
首相歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」
2013年5月9日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。
米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。
今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。
報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。
慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「（強制された）性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。
さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。
米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」（ワシントン・ポスト）、「不必要なナショナリズム」（ニューヨーク・タイムズ）とする社説を掲載している。
◆首相 侵略の国連定義は「参考」 参院予算委
安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。
八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと（四月の国会で）申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。
村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。
だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。
首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。
首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。 （大杉はるか）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013050902000100.html
安倍首相批判は「レッテル貼り」＝米議会報告は誤解－菅官房長官
菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、安倍晋三首相を「ナショナリスト」と紹介するなどした米議会調査局の報告書について「議会の公式見解ではない。コメントは差し控えるべきだ」としながらも、「誤解に基づくものだろう」との認識を示した。中国や韓国でも同様の首相批判があることに関しては「レッテル貼り（によるもの）ではないか」と指摘した。
菅長官は「かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え（たとの認識は）安倍内閣もこれまでの内閣と同じだ。しっかり理解してもらう（よう）外交の中で説明していく」と強調した。（2013/05/09-18:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900844
ナショナリストは「誤解」、官房長官が米議会報告書に反論
2013.5.9 20:33
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中国や韓国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。
報告書で首相の歴史認識をめぐる言動は、北東アジア地域を不安定にさせる懸念材料との記述に関しても反論。「地域の平和と繁栄に貢献していく立場は変っていない。そこを理解してもらうよう外交の中で日本の立場を説明していく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050920350013-n1.htm
首相、米議会報告書に「理解されず残念」
2013.5.13 21:33
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、首相を「強固なナショナリスト」と指摘した米議会調査局報告書について「わが国の考え方が十分理解されていない点は残念だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/plc13051321340012-n1.htm
首相、歴史認識で軌道修正…事態の沈静化図る？
安倍首相は８日の参院予算委員会で、戦前の日本とアジア諸国の関係について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に多大な損害と苦痛を与えた」と答弁した。
首相の歴史認識を巡る発言が海外で波紋を呼んでいるため、事態の沈静化を図ったとみられる。政府は今後、各国に改めて首相の真意を説明していく方針だ。
首相の発言は、１９９５年に発表された「村山首相談話」の内容に沿ったものだ。首相はこれまで、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話に関し、「そのまま継承しているわけではない」と明言。侵略の定義を巡っても、「学界的にも国際的にも定まっていない」と説明していた。
この日の答弁では、侵略の定義についても、「学問的なフィールドで様々な議論がある」としつつ、「政治家としてそこに立ち入ることはしない」と述べた。
首相の歴史認識に関する一連の発言については、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝も絡めて批判を強めており、米国内からも懸念する声があがっていた。
北朝鮮の核、ミサイル開発などで、米国のほか中国や韓国との連携も重要になることから、安倍政権としては首相の発言を事実上軌道修正することで、「早期の事態収拾が必要」（首相周辺）と判断した。
（2013年5月9日07時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130509-OYT1T00249.htm?from=ylist
菅官房長官 河野談話見直し検討せず
5月7日 12時57分
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/t10014399081000.html
官房長官、河野談話見直さず 前駐日大使の発言受け
2013/5/7 11:51
菅義偉官房長官は７日の閣議後の記者会見で、宮沢政権の河野洋平官房長官が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」について「見直しを含めて検討という内容を述べたことはない」と述べた。シーファー前駐日米大使が見直しに慎重な姿勢を示したことを聞かれて答えた。「安倍政権としては、この問題を政治・外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」とも述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700F_X00C13A5EB1000/
「河野談話」見直さず 安倍政権、対米世論に配慮
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、安倍政権として見直しを考えていないとの認識を表明した。「見直しを含めて検討という内容を述べたことはない」と強調した。
安倍晋三首相は首相就任前、談話内容には事実誤認があるとして修正を主張した経緯がある。今回見直しの可能性を否定した背景には、安倍政権の慰安婦問題対応をめぐり、韓国のほか同盟国の米国でも批判の声が上がったことがあるとみられる。
会見で菅氏は、談話見直しに慎重な考えを示したシーファー前駐日米大使の見解への感想を求められた際、見直しの可能性を否定した。同時に「安倍政権はこの問題を政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と指摘した。
これに関連し、岸田文雄外相は記者会見で、英米の一部メディアが安倍政権の靖国神社対応を批判的に報じたことについて「日本政府は歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、先の大戦での内外の全ての犠牲者に哀悼の意を表してきた。首相も同様の認識だ」と日本側の対応に理解を求めた。
[ 2013年5月7日 13:50
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/07/kiji/K20130507005755790.html
【第２次安倍内閣】慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討 菅官房長官
2012.12.27 12:17
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成５年８月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。
また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm
「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討
2012.12.28 00:05
安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。
河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。
慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。
首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年８月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。９月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。
一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。
これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。
これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n2.htm
【主張】慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を
2012.9.1 03:18
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。
野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。
≪見直し論の広がり歓迎≫
公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。
しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
今回、李大統領の竹島上陸後、最初に河野談話の問題点を指摘したのは大阪市の橋下徹市長だ。橋下氏は「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。
安倍晋三元首相も本紙の取材に「大変勇気ある発言」と市長を評価し、河野談話などを見直して新たな談話を発表すべきだとの考えを示した。東京都の石原慎太郎知事も河野談話を批判した。参院予算委員会でも、松原仁国家公安委員長が河野談話について「閣僚間で議論すべきだ」と提案した。
こうした河野談話見直し論の広がりを歓迎したい。
石原元副長官が本紙などに河野談話の舞台裏を語ったのは、談話発表から４年後の平成９年３月だ。同じ月の参院予算委員会で、当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことも明らかにした。
談話に基づく強制連行説が破綻した後も、それを踏襲し続けた歴代内閣の責任は極めて重い。談話の元になった韓国人元慰安婦の証言をいまだに公開していないのも、国民への背信行為である。
安倍内閣の下で、河野談話を事実上検証する作業が行われたこともある。米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されていた時期の平成１９年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。
≪当事者は「真実」語れ≫
決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれていた。
これに対し、安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を否定し、「米下院の決議が採択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。一方で、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強制性があった」とも述べ、河野談話を継承した。
だが、この安倍首相発言の趣旨は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されなかった。中途半端な対応ではなかったか。
今夏、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループが発表した日米同盟に関する報告にも、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」との文言がある。
こうした誤解を解くため、日本は河野談話の誤りを米国など国際社会に丁寧に説明する外交努力を粘り強く重ねなければならない。河野氏が記者会見で強制連行を認めたのが問題の発端だ。国会は河野氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある。
安倍氏は河野談話に加え、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢喜一官房長官談話、アジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直す考えを表明している。今月行われる民主党代表選や自民党総裁選で、一連の歴史問題をめぐる政府見解に関する論戦を期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103180003-n1.htm
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
もう朝日新聞に逃げ場はない ～慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
河野談話見直し「日本の利益害する」 前駐日米大使
2013/5/4 22:59
【ワシントン＝吉野直也】シーファー前駐日米大使は３日、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しに動けば「米国における日本の利益を大きく害する」と述べた。慰安婦問題を人権問題ととらえる米国と、歴史認識問題と位置づける日本。双方の立場の違いが鮮明になっており、順風満帆にみえる日米関係の波乱要因になりかねない。
「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」。シーファー氏は３日にワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、靖国問題に一定の理解を示す半面、慰安婦問題についてはこう語った。
米議会は2007年に慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。当時も首相だった安倍晋三氏の歴史認識を巡る発言をきっかけに関心が高まり、超党派による決議だった。人権に価値を置く米国で人権問題と受け止められた場合、反対する議員はほとんどいない。その時の決議も共同提案者は170人近くにのぼった。
米国の同盟国である日韓の対立はオバマ大統領が掲げるアジア重視の政策にも波及する。米国務省のベントレル報道部長は歴史認識を巡る安倍首相らの発言について「建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを訴えていく」と指摘する。
核やミサイルの開発をやめない北朝鮮と沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で海洋権益の確保に動く中国。日米韓の結束がいままで以上に求められている時にその基軸である日米が揺らぐ事態はアジアの混迷を招きかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE04009_U3A500C1PE8000/
靖国参拝に一定の理解＝河野談話見直しは反対－前駐日米大使
【ワシントン時事】シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。
シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。
一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。
集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。（2013/05/04-16:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400157
シーファー米大使を手玉にとった“従軍慰安婦３人”の前歴…ころころ変転する証言
【靖国参拝】米政権、首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す
2013.4.26 10:22
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。
国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。
同筋によると、国務省当局者が２４日までに在米日本大使館を通じ、歴史問題に絡む安倍政権の一連の動きが周辺国との関係にもたらす悪影響について懸念を伝えた。「侵略」の定義や靖国参拝をめぐる安倍首相の発言に加え、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚が靖国を参拝したことなどを念頭に置いたとみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/amr13042610220003-n1.htm
靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官
加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。
会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。（2013/04/24-16:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400480
「あの河野氏だって真榊」 伊吹議長が靖国問題で首相擁護
2013.4.25 20:48
伊吹文明衆院議長は２５日、出身派閥の自民党二階派の会合に出席し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることを念頭に「領土とか国益の問題がぶつかるから、媚中派の人たちに中国との交渉を任せてはダメだ」と述べた。中国との太いパイプを持つ二階俊博総務会長代行の名前を挙げ「大いに期待する」とも述べた。
伊吹氏は議長として春の例大祭にあわせ靖国神社に真榊を奉納したが、「真榊を出したから中国や韓国が反発したということはない。あの河野洋平元衆院議長も真榊を奉納したが、韓国や中国は非常に親近感を持っている」と強調した。
安倍晋三首相が２４日に、中韓両国とも、いわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたときの首相参拝に抗議していなかったと指摘したことについては「首相は当然の答弁をした」と語った。
伊吹氏は会合で、２４日付の産経新聞に掲載された「憲法議論 政党は逃げるな」との自身のインタビュー記事のコピーを配布。「しっかり読んでおいてもらいたい」と求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042520490023-n1.htm
従軍慰安婦問題に警鐘を鳴らすシーファー前駐日大使の話には耳を傾けるべきか？
2013年05月07日 00:03
歴代の駐日米国大使らによる日米関係シンポジウムが5月3日、米国ワシントンで開催された。この中で、シーファー前駐日大使は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しについて触れ、「（談話見直しは）日本の利益を大きく害することになる」と安倍政権の外交姿勢に対して警鐘を鳴らした。
このシンポジウムは、元駐日大使のマンスフィールド氏とその夫人を記念して作られたマンズフィールド財団が主催したもので、同財団の設立30周年記念として米国議会内で開催された。
シンポジウムには、モンデール氏、シーファー氏など歴代の駐日大使や、日系人としては初めて米政府の閣僚になったミネタ元運輸長官などが参加した。
日本からは佐々江賢一郎駐米大使が参加している。また財団のスポンサー企業のひとつであるアフラック会長のチャールズ・レイク氏（元米国通商代表部日本部長）もモデレータとして参加している。
シーファー氏は、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝に関し「戦没者らに敬意を表したいという感情は理解できる」と述べ一定の理解を示した。だが、従軍慰安婦問題については「正当化できる理由はない」と述べ、いわゆる河野談話の見直しを行った場合には、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なうと指摘した。
米国では、韓国や中国が日本の戦争責任をあらためて追及するロビー活動をかなり露骨に行っている。知日派と呼ばれる一部の議員を除くと、米議員の多くは日本に関する知識や関心は持っておらず、人権問題を前面に出したこうしたロビー活動の影響を受けやすい。
実際、安倍首相が2月に訪米した際には、米議会からは、安倍首相を「右翼的国粋主義者」と定義し、慰安婦問題を「性奴隷」問題と位置付けるかなり衝撃的な報告書が提出された（本誌記事「米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ」参照）。また、一部の議員は、慰安婦問題を非難する決議を再び可決しようと画策している。
シーファー氏をはじめとする米側のシンポジウム参加者は、何らかの形で日米関係から利益を得ている人物であり、基本的に米国における日本の立場が悪化することを望んでいない。シーファー氏の指摘は、米政界における慰安婦問題の位置付けをかなり客観的に表している可能性が高く、耳を傾ける価値はあると考えられる。
汚い国際政治の現場では、正論を叫んだところであまり意味はない。日本も同じように汚いロビー活動を展開し、力で形成を逆転するか、現実的な対応をしていく以外に方法はない。
http://blogos.com/article/61672/
米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ
2013年2月22日
安倍首相の訪米を前に米議会調査局は15日、日米関係に関する報告書を発表した。日本のマスコミ報道では、尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」との見解を示したというニュースだけが報じられているが、実際の報告書はかなり異なっている。
安倍首相の右翼的傾向や従軍慰安婦問題などが主題となっており、米国の日本に対する見方は、日本で報道されている内容とはだいぶ異なっていることが分かる。
報告書は32ページ。日本の外交政策および日米関係について真っ先に記述してあるのは、普天間問題でもTPPでもなく、日本の歴史認識問題と従軍慰安婦問題であった。
報告書では安倍首相について、右翼的ナショナリストであると定義している。これは欧米のマスコミでもまったく同じ論調となっており、その是非はともかくとして、国際的には共通の認識となっているようである。
また従軍慰安婦問題（原文では日本皇軍による性奴隷と表現されている）では、安倍首相がそれを否定していることから、韓国や米国の議会から批判されているとしている。
2番目には中国との尖閣諸島問題、3番目に日韓関係の悪化問題が列挙されている。
TPP問題は経済関係の項目の中の一部に、普天間問題やオスプレイ問題は日米同盟の項目の中の一部として取り扱われているに過ぎない（オスプレイ問題がここまでこじれているのは、日本国民が原発事故をきっかけに政府に対して不信感を持ったことが背景にあると、かなり的確な分析を行っている）。
日本側が意識している日米関係の課題とは相当乖離していることが分かる。
この報告書は議会の調査局が作成したものであり、ホワイトハウスや国務省のものではない。従軍慰安婦問題は米国の議会を中心に関心が高まっており、必ずしも米国政府の意向を反映しているわけではない。だが先月、岸田外相の米国訪問の際、国務省の記者会見で出てきた質問の多くは慰安婦問題であった（本誌記事「岸田外相の訪米が決定。だが米国側の最大の関心事は何と慰安婦問題？」参照）。
慰安婦問題については韓国が米国政界に露骨なロビー活動を行っており、韓国を支持する議員が確実に増えてきている。安倍首相が岸信介元首相の孫であることや、安倍首相が岸元首相を尊敬していると公言していることが、この問題をやっかいにしている。
国際政治は血も涙もない冷酷な世界である。日本がいくら不当な批判だと叫んだところで、日本たたきというパワーゲームに巻き込まれたらそれでおしまいである。安倍政権は日米同盟の強化など暢気な主張をくり返しているが、米国で増大している慰安婦問題を甘く見ていると、後で取り返しのつかない事態にもなりかねない。
http://news.kyokasho.biz/archives/6488
岸田外相の訪米が決定。だが米国側の最大の関心事は何と慰安婦問題？
2013年1月11日
岸田文雄外相は8日、クリントン米国務長官と電話会談を行い、今月18日にワシントンを訪問し日米外相会談を行うことで合意した。
ワシントン訪問はクリントン国務長官の招待によるもので、現在調整が難航している安倍首相の訪米日程、ＴＰＰの交渉参加問題、米軍普天間基地移設問題などが話し合われる予定だという。岸田外相は記者団に対して「日米同盟の絆を強化したい」と語った。
だが肝心の米国側の雰囲気はまったく異なっている。安倍首相の訪米日程がなかなか決まらないのはその象徴といえるが、実は状況はさらに悪い。
米国務省のヌーランド報道官が、岸田外相の訪米について記者から受ける質問は、日米関係のことではなく、従軍慰安婦問題とそれに伴う日韓関係に関するものばかりなのである。
韓国はここ数年、米国で慰安婦問題を政治問題化すべく大金をバラ撒いて強烈なロビー活動を行っている。人権を重視する米国の一部議員はこれに賛同しており、日本を人権抑圧国家として糾弾する動きが日増しに高まっているのだ。
実際、欧米メディアの多くが、安倍政権の誕生について量的緩和策に代表されるような経済的な視点では捉えていない。多くが軍国主義的な首相が誕生し、時計の針を太平洋戦争当時に戻しているというトーンでの報道だ。
多くの日本人にとってこの状況は理解しがたいし、反発を覚えるかもしれない。だがわずか70年前に日本は連合国に無条件降伏し、今のイラクやアフガニスタンのように米国に完全占領された敗戦国であることを忘れてはならない。
また安倍首相の祖父が戦争犯罪人であった岸信介元首相であることは事実であり、安倍氏は祖父を尊敬していると公言もしている。東京裁判が茶番劇だといくら叫んだところで、冷酷な国際パワーゲームのもとでは何の意味もないであろう。しかも中国や韓国の国力は増大しており、米国に対する影響力は以前とは比較にならないくらい高くなっている。
日本の過去の戦争を糾弾しようとする勢力にとって、現在の安倍政権ほど都合のよい存在はないのである。
安倍政権は、日米関係の強化を担保に、中韓に対する強硬姿勢を貫く方針である。だが肝心の米国がそう思っていない、あるいは国務省や国防総省がそう思っていても政治的に動けないという可能性は高く、もしそうだとするとこの状況は大変危険である。「日米同盟の絆」などと暢気なことをいっている場合ではないのだ。
http://news.kyokasho.biz/archives/5032
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。
菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000932
安倍内閣として侵略の事実否定したことなかった＝菅官房長官
2013年 05月 10日 16:49 JST
［東京 １０日 ロイター］ 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、安倍政権の歴史認識をめぐる問題について、安倍内閣は歴代内閣の立場を引き継いでおり、侵略の事実を否定したことはなかったと語った。
菅官房長官は「侵略の定義に関する学問的な論争はあったかもしれないが、安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もなかったと思う。歴代内閣の立場を引き継ぐと何回も言っている」と述べた。さらに「引き継いだ上で、未来志向のもの（談話）を発したい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTYE94905K20130510
「人道主義に合致せず」東京大空襲で答弁書
2013.5.7 14:12
政府は７日、米軍による焼夷（しょうい）弾の無差別投下で多数の犠牲者を出した昭和２０年３月の東京大空襲について「国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しない」と強調した答弁書を閣議決定した。
答弁書は東京大空襲に関して「当時の状況についてはさまざまな見方がある」と述べ、直接的な対米批判は避けた。「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない」とも指摘。大空襲直後の２０年３月に、日本政府が米側に抗議したことにも言及した。
社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050714140009-n1.htm
