反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」－民主
民主党は１１日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した３年３カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。
菅氏は、東京電力福島第１原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。
しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。
菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。
反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。 （2013/05/11-20:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051100287
実は反省なし？ の民主党「大反省会」
2013.5.11 23:00
反省どころか言い訳のオンパレード－。民主党は１１日、東京・日本橋で「公開大反省会」を開催した。菅直人元首相と枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の３人が３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返った。だが、菅氏らから真（しん）摯（し）な反省はほとんど聞こえず、目立ったのは官僚批判、自民党批判、自己弁護ばかり。こんなありさまでは党の再生はおぼつかない。（坂井広志）
約５００人の若者を前に気をよくした菅氏は、いつものニタッとした笑顔で登場。脂ぎった言動は何一つ変わっていなかった。
「もう１回首相をやるとしたら？」との司会者の質問に「首相はやりたくない」と語ったものの、次の瞬間にはこう再登板への意欲をにおわせた。
「民間人の力を生かす内閣を最初からつくる。次のチャンスがあるなら人選しときますよね」
ただ、個別政策となると口は重く、不快そうな表情まで浮かべる場面も。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる迷走については「期待を裏切ったことは残念だった」とあくまでひとごと。尖閣諸島（石垣市）沖での中国漁船衝突事件での映像隠蔽に関しては、マイクを手に取ろうともしなかった。
また、東日本大震災の発生直後、自民党は菅政権に協力的で多数の提言・助言を行ったにもかかわらず「政治休戦をするのが普通の判断だが、そこまでいかなかった」と事実を“歪（わい）曲（きょく）化”する荒業まで駆使。政権運営の行き詰まり対しては「官僚は組織となると（権益を）死守する」と恨み節を展開した。
言いたい放題の菅氏が最もイキイキとしたのが、生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について質問されたときだった。
「自分の権力が最大限の状態を維持したい人。自分の言うことを聞くのが良いというのが小沢さんの『権力最大の法則』。これほどひどいとは思わなかった」
平成２３年６月に自民党が提出した菅内閣不信任決議案に小沢氏が同調する動きを見せたことに言及しながら、憎悪の念を赤裸々に語った。それでいて、自身については鳩山由紀夫元首相と比べて「常識人」と言ってのけ、失笑を買った。
反省会終了後、記者団に囲まれると「久しぶりだなあ、こんなぶら下がりは。アハハハ…。政権運営について多少分かってもらえたかな」。どこまでもマイペースな菅氏だっだ。
一方、民主党が政権を失った最大の責任者の一人である野田佳彦前首相はほぼ同時刻、プロレスラー、小橋建太氏の引退セレモニーで小橋氏に花束を渡してガッツポーズを取っていた。民主党の「反省」の程度がうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/stt13051121480012-n1.htm
原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い ～ 菅直人が「お縄」になる日
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
【前民主党政権】官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
「間違った予算は猛省」 蓮舫氏が自己批判
2013.4.25 17:26
「私たちが間違った予算を組んだことは猛省しなければならないが、まだ動いている事業があるから執行停止してほしい」－。
民主党の蓮舫元行政刷新担当相は２５日の参院予算委員会で、民主党政権で始まった東日本大震災の復興予算の無駄を削減するよう要望した。
思わぬ自己批判に不意をつかれた安倍晋三首相は「われわれの政権は皆さんが作った負の遺産を背負っている」と指摘した上で、当惑交じりに「予算執行については厳正に対処していく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042517260019-n1.htm
蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委
25日の参議院予算委員会では、民主党の蓮舫議員が、安倍首相らに対し、予算の無駄遣いについて論戦を挑んだ。
「仕分けの女王」と言われた蓮舫議員は、復興関連の基金の予算について、関係の薄い事業への流用が続いていると指摘し、そうした事業を、今からでも執行停止するよう迫った。
蓮舫議員は「基金というのは、執行停止ができます。なぜそれをやらせようとしないのですか?」と述べた。
これに対し、安倍首相は「みなさん(民主党政権)がつくったんですよね。みなさんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。基金の執行状況等を、継続的に調査・公表することは、法律的に基金を活用する観点から、重要な取り組み」と述べた。
安倍首相が、民主党政権がつくった復興予算であることを指摘して、蓮舫議員の追及に疑問を呈すと、蓮舫議員は「猛省を込めて質問している」と強調したうえで、被災地の復興とに関係の薄い事業の執行を止めるよう繰り返し迫った。
また蓮舫議員が、自民党が批判していた農家の個別所得補償制度や高校無償化を、2013年度予算案で継続していることを追及したのに対し、安倍首相は「今でもおかしいと思っている」と述べ、2014年度以降に見直す考えを示した。
(04/25 12:59)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244805.html
【民主党】蓮舫議員「反省はどうでもいい。ポジティブにやった方がいい」 原口一博議員「蓮舫さんの意見に同意する」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367987410/-100
蓮舫氏らが大ブーイングする
民主党大反省会の不安な中身
2013.05.08 12:02
党は2番になってしまった
「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか」
こう銘打った民主党のイベントが党内で物議を醸している。そのイベントとは、5月11日に開かれる青年委員会が企画した「民主党公開大反省会」。「30歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜。」とあるように、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の3人に厳しい質問を浴びせてもらい、民主党政権のどこに問題があったかを考えようというのだ。
鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元幹事長ら、「A級戦犯」は他にもいるが、民主党の現職議員の中で選べば、東日本大震災時の対応などで突っ込みどころ満載の菅元首相は文句なしの主犯格。これまで「俺は悪くない」と抗弁してきた菅氏が若者の声に耳を傾け、謙虚に反省する姿勢を見せれば、党への厳しい見方が変わるきっかけになる。「われわれが党再生のエンジンになる」と津村啓介・青年委員長らが企画したイベントだった。参加申し込みは好調で、会場を党本部から日本橋のイベントホールに変更し、定員も600人に増やしたほどだった。
ところが、4月30日の両院議員懇談会では反対論が続出した。
「大反省会をやるようだが、反省はどうでもいい。ポジティブにやった方がいい。くだらないことで炎上させたら、都議選、参院選の候補者に跳ね返ってくる」
と口火を切ったのは蓮舫元行政刷新担当相だ。
「蓮舫さんの意見に同意する。『アベノミクスは駄目』『憲法改正反対』のネガティブ選挙ではなく、自分たちで土俵を設定していこう」と原口一博元総務相らも続いた。
民主党関係者が指摘する。
「両院懇が開かれたのは参院山口補選の直後。なすすべなく惨敗した執行部への不満が反省会に向かった面もある。アベノミクス批判や憲法96条の先行改正反対は、海江田万里代表が補選の遊説で言ったこと。『執行部がウジウジやっているから駄目なんだ』という苛立ちが根っこにあり、反省会をやっている場合かという批判になった」
中堅議員は、登場する面々を不安視する。
「菅、枝野、長妻の3人はいずれ劣らず口達者で『ああ言えばこう言う』タイプ。逆に反感を買ってしまい、それこそ『炎上』してしまうのでは」
反省だけならサルでもできると言うが、果たして……。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2653
靖国参拝で「拉致被害者が落胆」は捏造？ 民主の質問に首相が反論
2013.4.25 13:26
安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相の靖国神社参拝に対し、拉致被害者が落胆していることはないとの認識を示した。「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と明言した。
古屋氏の靖国神社参拝をめぐっては、民主党の徳永エリ氏が２４日の予算委で「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していた。
首相は２５日の質疑で「非難には相当な根拠があったと見るのが当然だ。それがなければ捏造（ねつぞう）の質問になり重大だ」と徳永氏の質問手法を疑問視した。自民党の北川イッセイ氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042513280017-n1.htm
徳永氏「拉致被害者落胆」発言に安倍首相「ウソだ」
4月25日15時07分
4月24日に行われた参院予算委員会で、民主党の徳永エリ参議院議員（51）が質疑に立ち、古屋圭司拉致問題担当相（60）の靖国神社参拝に対し、「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえている」と批判した。
この徳永氏の発言に古屋氏は「それは全く聞き捨てならない話だ。ぜひお名前を言ってみてほしい」と返したが、徳永氏はそれには答えず、安倍首相に対して「それでは、総理に聞く。靖国参拝が中国韓国に影響を与えたことは否めない。それはどう思うか」と質問。安倍首相は「その前に拉致被害者の方々が懸念を表明されたというのは極めて重要な話だ。どなたが言われたか、やはり予算委員会だから、ちゃんとしていただかないと、質問者として民主党の信頼性が問われる。もしいい加減なことを言ったのなら大変なことだ」と切り返した。
安倍首相の秘書も、予算委員会でこうしたやり取りがあったことを安倍首相のフェイスブックで報告。「こういう議員の発言が日本の外交力を弱める一因になっているのではないでしょうか。非常に残念です」とコメント。「放送が無かったため、YouTubeにアップされている動画を紹介させていただきます」とその予算委員会での模様を映した動画を紹介。
この報告に対し、安倍首相自身もコメント。「国民の皆様に民主党の実態を見て頂きたいと思います」とシェアを求め、「はっきり言います。徳永議員は嘘をついている。拉致被害者をこんな形で利用するのは許せません。誰が言ったのかと聞いた時の彼女の狼狽が何よりその嘘を証明しています。やはり民主党は息を吐くように嘘を言うのか？」と自身の見解を綴っている。
また翌4月25日に行われた参院予算委員会で安倍首相は「古屋氏が家族会などに問い合
http://yukan-news.ameba.jp/20130425-221/
「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」はウソ？ 民主・徳永エリ議員「同僚から聞いた」
2013/4/25 19:33
「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」。民主党の徳永エリ参院議員が国会でこう指摘したことに、安倍首相らはウソだと批判を強めている。徳永氏は、国会では答えず、ブログなどで同僚議員から聞いたと釈明したが、証拠はあるのだろうか。
2013年4月24日にあった参院予算委で、徳永エリ議員は、安倍晋三内閣の3閣僚が靖国神社を参拝したことをしきりに責め立てた。
徳永氏は、被害者家族がだれか答えず
その論理は、北朝鮮による拉致問題は、韓国や中国と協力して解決していくべきなのに、靖国参拝でその協力が得にくくなったというものだ。安倍首相らは、国のために命をかけた人たちを敬うのは当然で、参拝への脅しには屈しないと反論したが、徳永氏はそこで、いきなり次のような話を持ち出したのだ。
拉致被害者の家族のことを挙げて、「落胆をしているという声が聞こえてきています」と主張した。そして、「こんなことで、本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっております」と言い切った。
これに対し、古屋圭司拉致問題相は、驚いた様子で、「いや、それはね、まったく聞き捨てならない話ですよ。あの、ぜひお名前を言ってみて下さい」と徳永氏をただした。
ところが、徳永氏は、「それでは、あの、総理にお伺いいたします」と話を逸らしてしまった。そして、靖国参拝が中韓に影響を与えたという主張をどう思うのかと安倍首相に質問した。
安倍首相も切り返して、「どなたがそれを言われたか、これはやはり予算委員会ですから、ちゃんとしていただかないと」と反撃に出たが、徳永氏は結局、このことに答えずじまいだった。
徳永氏は被害者家族が落胆しているという証拠を示さなかったため、ネット上では、その発言に批判が集まった。ツイッターやフェイスブックも炎上状態になり、徳永氏も慌てたのか、フェイスブックで発言について釈明した。
安倍首相側は猛反発「嘘をついている」
そこで、徳永エリ議員は、英霊に手を合わせる気持ちは母親なのでよく分かるが、今は韓国や中国を刺激するべきではないと説明した。ところが、被害者家族の落胆については、「被害者家族の支援をしている議員に言ってくれと頼まれました」とだけ明かした。それ以上は、「個人情報なので皆さんには言えません」という。
徳永氏の発言は、2013年4月25日の参院予算委で自民党から取り上げられ、安倍首相は、拉致被害者の家族会に問い合わせても落胆の声は聞かなかったとして、根拠がないなら捏造と言わざるをえないと指弾した。
さらに、安倍首相側はフェイスブックでも取り上げ、徳永氏がただされて狼狽したことを挙げて「嘘をついている」とまで書いた。「もう民主党は社民党化してます」「こういう議員の発言が日本の外交力を弱める」とも批判した。
また、古屋圭司拉致問題相もフェイスブックで、質問内容には首をかしげるとし、「拉致被害者家族会に対する誹謗中傷ともとれる質問もありました」と指摘した。
そこで、拉致問題に取り組む市民団体「救う会」に取材すると、事務局長は、被害者家族の落胆について、「私どもでは聞いておりません」と答えた。徳永氏の発言については、「拉致問題の運動をしていて、ほかのことはしゃべらないことにしています」とコメントはしなかった。
被害者家族の関係者は、取材に対し、徳永氏の発言について、「個人的にはおかしいと思います」と明かした。「事実なら証拠がなければなりません。被害者家族を政治的に利用しているのは、いかがなものでしょうか」と言っている。
徳永氏は25日、ブログでも発言し、安倍首相が「捏造」との言葉を使ったのは、名誉毀損だと訴えた。ただ、国会発言については、同僚議員から話してほしいと言われたとの釈明を繰り返し、「冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい」と主張している。
同僚議員がだれで、本当に被害者家族の声を聞いたのか、さらに徳永氏に取材しようとしたが、事務所に何度電話をかけても出なかった。
http://www.j-cast.com/2013/04/25174001.html?p=all
【阿比留瑠比の極言御免】“伝書鳩”使った中国の失敗
2013.4.26 11:36
習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、５月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。
「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套（じょうとう）手段であることを、首相は熟知している。
もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。
例えば平成２２年９月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年１１月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」（外務省幹部）し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「（中国への）属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。
一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。
「５年、１０年（要人の）会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」
もう一つ、政府高官が「中国の失敗だった」と指摘する問題がある。それは、中国の主張を代弁させるメッセンジャー役に、よりによって鳩山由紀夫元首相を使ったことだ。
「おかげさまで、首相を辞めた後も海外でさまざまな活動をできている。この財産を国益に資するように使わせていただきたい」
昨年１１月の引退記者会見でこう述べた鳩山氏を、中国は今年１月、手ぐすね引いて招聘（しょうへい）し、中国側の意向に沿った「尖閣は係争地」との言葉を引き出した。史実に反する展示が目立つ南京大虐殺記念館では、改めて謝罪もさせた。一見、中国外交の勝利に思える。
だが、日本国民はしらけていた。在任中に「国というものが何だかよく分からない」と述べていた鳩山氏が、今さら日本の国益を理解できる道理がない。
「あの鳩山氏がそういうのだから、きっと違う」
多くの人はこうも直感したはずだ。もう誰もはなも引っかけない鳩山氏を厚遇し、その言動を評価してみせたことで、中国はかえって底意を見透かされたのである。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042611410039-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】憲法改正は前文から
2013.4.18 12:33
夏の参院選では、憲法改正が重要な争点となりそうだ。結果次第では、昭和２１年１１月の公布以来初の改正発議が実現する可能性も十分ある。そうなれば国民は初めて、国民投票を通じて自らの手で憲法の欠陥を正し、足らざるを補う機会を得られることになる。
「まずは多くの党派が主張している（憲法改正の発議要件を定めた）９６条の改正に取り組む」
安倍晋三首相は１月３０日の衆院本会議でこう表明した。また、その上で「逐条的に国民的な議論が深まっている分野からやっていきたい」（３月９日のＢＳ番組）との手順も示す。
ただ、「次に何を改正するかが問われる。セットで示さないと国民は不安に思う」（公明党の石井啓一政調会長）との指摘にも一理ある。これについて自民党の石破茂幹事長は「国民はそれ（９条）を念頭に置いて（国民）投票していただきたい」と将来的な９条改正に言及したが、喫緊の課題はほかにもある。
「（日本国民は）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
こんな欺瞞（ぎまん）が記された前文こそ、まず改めるべきだろう。現実の世界に目を向けると、北朝鮮は核と弾道ミサイルによる恫喝（どうかつ）をエスカレートさせ、膨張する中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）などへの領土的野心を隠さない。ロシアは北方領土を、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠し続けている。
むしろ、「日本を取り巻く国に平和を愛する公正と信義など全くない」（日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表）との主張の方が国民の実感に近いはずだ。
首相自身、前文について過去にこう語ってきた。
「いじましい敗戦国のわび証文だ。われわれの手で変える時期ではないか」（昨年３月の講演）
「自分たちの安全を世界に任せますと言っている。みっともない憲法ですよ、はっきり言って」（昨年１２月のインターネット番組）
前文の現実から目をそらした卑屈で依存的な内容が日本にふさわしくないとの見方だ。首相に限らず、前文のさまざまな問題点を指摘する意見は少なくない。
維新共同代表の石原慎太郎氏はかねて翻訳調が目立つ前文について「醜悪な日本語」と述べており、同じく橋下徹大阪市長も「ありえない国際社会観を掲げた」と喝破している。
このほか前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想」という部分も、一読意味不明だ。昭和２１年７～８月に開かれた秘密会、帝国憲法改正案委員小委員会速記録によると「国際関係の平和主義の理想」を指すらしいが、正確に理解できる人がどれほどいるのか。
ともあれ、自分たちのルールは自分で決め、自分で改めるのが民主主義国の当たり前のあり方だ。「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が１週間ちょっとで作り上げたのが現憲法の原案」（首相）である以上、前文をはじめ憲法を自ら改正してようやく、日本は当たり前の民主主義国となれるのではないか。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130418/plc13041812340012-n2.htm
特集ワイド:憲法９６条改正に異論あり ９条を変えるための前段、改憲派からも「正道じゃない」
毎日新聞 2013年04月09日 東京夕刊
もしかしたら憲法９条改正よりも、こちらの方が「国家の大転換」ではないのか。憲法改正のルールを定めた９６条の改正問題。改憲派が目の敵にし、安倍晋三首相が実現に意欲を燃やすが、どこかうさんくささが漂う。実は「改憲派」の大物からも異論が出ているのだ。【吉井理記】
「憲法議論は低調だ。なぜなら結局、（改憲発議に要する）国会議員数が３分の２だから。２分の１ならすぐに国民投票に直面する。そこで初めて、憲法問題を議論する状況をつくり出すことができるのではないか」。先月１１日の衆院予算委員会。民主党の議員から改憲への考えをただされた安倍首相は９６条を改正するメリットをそう強調し、改正への意欲をにじませた。
９６条は改憲に（１）衆参両院のそれぞれ３分の２以上の議員の賛成で国会が改正を発議し、国民に提案する（２）国民投票で過半数が賛成する－－の２段階が必要と規定している。（２）の手続きを定めた国民投票法は第１次安倍内閣の０７年に成立、１０年に施行された。
焦点は（１）だ。安倍首相は「３分の２以上」から「過半数」への緩和を目指す。今年に入り民主党、日本維新の会、みんなの党の有志が９６条改正に向けた超党派の勉強会を発足させた。既に改憲派は衆院で圧倒的多数を占めており、今夏の参院選で定数２４２の３分の２、１６２議席以上になれば条件は整う。昨年８～９月の毎日新聞の世論調査では９６条改正賛成は５１％、反対は４３％だった。
■
「絶対ダメだよ。邪道。憲法の何たるかをまるで分かっちゃいない」
安倍首相らの動きを一刀両断にするのは憲法学が専門の慶応大教授、小林節さん（６４）だ。護憲派ではない。今も昔も改憲派。戦争放棄と戦力不保持を定めた９条は「空想的だ」と切り捨て、自衛戦争や軍隊の存在を認めるべきだと訴える。改憲派の理論的支柱として古くから自民党の勉強会の指南役を務め、テレビの討論番組でも保守派の論客として紹介されている。その人がなぜ？
「権力者も人間、神様じゃない。堕落し、時のムードに乗っかって勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具なんだよ。それが立憲主義、近代国家の原則。だからこそモノの弾みのような多数決で変えられないよう、９６条であえてがっちり固めているんだ。それなのに……」。静かな大学研究室で、小林さんの頭から今にも湯気が噴き出る音が聞こえそうだ。
「縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ。９条でも何でも自民党が思い通りに改憲したいなら、国民が納得する改正案を示して選挙に勝ちゃいいんだ。それが正道というものでしょう」
そもそも「日本の改憲要件は他国に比べ厳しすぎる」という改正派の認識は間違っている、と続ける。例えば戦後６回の憲法改正（修正）をしてきた米国。連邦議会の上下両院の３分の２以上の議員が賛成すれば改正が提案され、全米５０州のうち４分の３の議会での批准が必要で「日本より厳しいんだ」。
諸外国で改憲要件を変えるための憲法改正がなされた例は「記憶にない」。他国と同等の国にしたいだけと訴える改憲派が、例のない特殊な手法に手を染めようというのだろうか。
■
なぜそうまでして改憲したいのか。小林さんは、自民党が昨年４月に公表した「問題だらけ」の憲法改正草案そのものの中に真意がちらついているとみる。「例えば２４条は『家族は互いに助け合わねばならない』とある。ほんと余計なお世話だね。憲法が国民の私生活や道徳に介入すべきじゃないんです」
国旗・国歌を定めた３条もやり玉に挙げた。「国旗・国歌は国の象徴、いわば国民の人格の一部なんです。日の丸はともかく『君が代』は天皇制の賛美歌として用いられた記録があり、反対論もある。国民的合意がないのに『憲法に書けば勝ち』じゃない」
そこにあるのは「なんじら国民に憲法で教えを授ける」という姿勢だ。その傾向は「祖父や父の代から地域の殿さまのように扱われてきた世襲議員に顕著」と小林さん。かつて自身が指南した自民党がまとめた改正草案だが「『上から目線』が抜けないからこんなものになる」と手厳しい。
重ねて言うが、小林さんは護憲派ではない。しかし今や改憲派から「変節者」というレッテルを貼られつつある。２年前、自民党を含む超党派議員が９６条改正を目指す議員連盟を発足させた時のこと。講演を依頼され、「僕は改正反対ですよ」と伝えると立ち消えになった。以来、自民党のその種の集まりには、ぱったり呼ばれなくなった。改憲派メディアからの取材も激減した。
小林さんは生まれつき、手に障害がある。小さな頃からいじめられ、いつも一人。誰かと群れたくても群れさせてもらえなかった。「憲法学者としての良心に従って発言し、批判しているだけ。ここは曲げられない。一人でいるのには慣れているからね」
■
９６条という“障害”が除かれたら、何が起こるのか。
「当然、次は９条です」と言い切るのは弁護士の伊藤真さん（５４）だ。日本弁護士連合会憲法委員会副委員長。小林さんが「尊敬する論敵・友人」と語る護憲派だ。
第２次安倍政権発足後の昨年１２月に毎日が実施した世論調査では、９条改正反対が５２％で賛成の３６％を上回った。しかし「議会の過半数が要件なら改憲の発議を与党だけで強行採決し、国民投票にかけられる。日中関係などで国民の危機感をあおれば通せるでしょう。多数派の民意がいつも正しいわけではない。だからこその『議会の３分の２』だったのですが……」。
その後には、自民党の改正草案が示す復古調の条文が待ち構えている。「２４条の『家族の助け合い義務』が盛り込まれれば、それを理由に生活保護や社会保障の切り詰めといった国家に都合の良い法律制定が可能になり、古い家制度を押しつけられてシングルマザーや同性婚といった多様な家族のあり方も否定されることになってしまう」
伊藤さんが懸念するのは、９６条にも国民投票法にも投票率の下限が示されていないことだ。「最悪１割の人の投票結果で国の未来が大きく左右される危険がある。国民一人一人が厳しい目線を注ぎ続けるしかないんです」
それでもあなたは９６条改正に賛成する？
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◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
http://mainichi.jp/feature/news/20130409dde012010003000c.html
成年被後見人の選挙権回復 首相が今国会中の法改正を指示
2013.4.26 19:21
安倍晋三首相は２６日、成年後見人が付くと選挙権を失うとする公職選挙法規定について、被後見人に選挙権を一律に付与する同法改正案を今国会中に成立させるよう自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長らに指示した。与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は５月中に改正案を成立させ、夏の参院選での選挙権回復を目指すことを確認した。
首相は首相官邸に与党ＰＴ座長である逢沢氏と公明党の北側一雄副代表を呼び、「この国会で法改正を速やかにやってもらいたい」と指示した。
その後のＰＴの会合では選挙権、被選挙権を有しない者として「成年被後見人」を規定した公選法１１条１項１号を削除することで一致。「投票権を有しない者」として同様の規定をもつ国民投票法も改正対象とすることで合意した。
公選法の代理投票規定については、不正投票を防止するため、代理投票ができる補助者を限定する方向で修正する方針だ。ＰＴは５月７日の次回会合で改正法案をまとめ、野党にも共同提案を呼び掛ける。
成年被後見人の選挙権をめぐっては、東京地裁が３月１４日の判決で公選法の規定を「憲法が保障する選挙権の制限は原則として許されない」とし、違憲で無効だと判断した。政府は法改正には時間がかかり、その間の違憲状態により全国の自治体で選挙事務などが混乱するとして控訴した。ただ、公明党が規定削除を強く求め、与党ＰＴで見直しを検討していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/stt13042619220008-n1.htm
成年被後見人への一律選挙権付与の方針決める 自民合同会議
2013.4.25 13:18
自民党は２５日午前、選挙制度調査会などの合同会議を開き、成年後見人が付くと選挙権を失うと定めた公職選挙法を見直し、成年被後見人に対して一律に選挙権を付与する方針を決めた。今国会中に議員立法で公選法改正案を提出し、参院選までの成立を目指す。
被後見人が、選挙権の行使にふさわしい判断能力を備えているかどうかを事前審査する制度の設置を求める声もあったが、「技術的に困難」（逢沢一郎選挙制度調査会長）として一律付与となった。
与党のプロジェクトチームで改正案を作成し、民主党など野党にも共同提案を呼びかける。不正投票を防ぐため、郵便投票、代理投票制度の見直しなどが今後の課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/stt13042513210004-n1.htm
石破氏「不正防止策も」 成年後見規定見直し
2013.3.31 21:00
自民党の石破茂幹事長は３１日のＮＨＫ番組で、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定の見直しをめぐり、認知症などで判断能力が不十分な被後見人の選挙権が不正利用されないための措置の必要性を指摘した。「不正投票を防止する策もきちんと講じなければ選挙の公正性をゆがめる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/elc13033121010001-n1.htm
公選法規定は「違憲」 成年被後見人の選挙権剥奪 東京地裁
2013.3.14 14:00
成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に違反するとして、茨城県牛久市のダウン症の女性が国に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は規定を違憲と判断、原告側勝訴の判決を言い渡した。
公選法１１条１項１号は、後見開始の審判を受けた成年被後見人について「選挙権を有しない」と定めている。成年後見制度をめぐり公選法規定の合憲性を問う訴訟はさいたま、札幌、京都の３地裁でも起こされており、判決は初めて。
主な争点は、（１）知的障害などを理由に選挙権を制限することが許されるか（２）成年後見制度を使って選挙権の有無を判断することが合理的か－の２点だった。
原告の名児耶匠（なごや・たくみ）さん（５０）は、中度知的障害でダウン症との判定を受け、１９年には父の清吉さん（８１）を後見人として後見開始の審判が確定。このため、選挙権を失った。
原告側は「憲法は選挙権を全ての成人に認めており判断能力の有無で区別していない」と主張。「成年後見制度は財産管理に主眼を置いた制度で、選挙権の行使に必要な判断能力は審査していない」としていた。
国側は「選挙の公正を確保する上でも、選挙権の行使には政策を理解し、議員を選ぶ能力が必要。判断能力を個別に審査するのは不可能で、制度を借用するのは合理性がある」と主張していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031414050001-n1.htm
成年後見制度:被後見人に選挙権付与 自公、法改正で調整
毎日新聞 2013年04月13日
自民、公明両党は１２日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を全面的に与える法改正を行う方向で調整に入った。同規定を違憲とした東京地裁判決を受けた措置。今国会での議員立法による改正を目指し、野党にも協力を呼びかける。
公選法は認知症や知的障害で成年後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、この規定を削除する。
一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認を徹底（２）不正投票の罰則強化－－などの防止策を盛り込んだ指針も策定する。自民党幹部は１２日、「選挙権は一律に与え、自分の意思で投票できる人が投票をすればいい」と述べた。
公明党が「選挙権を付与する基準を設けるのは事実上、無理だ」（井上義久幹事長）として一律付与を求めていたのに対し、自民党内に「不正投票が起きれば政治の信頼が揺らぐ」として慎重論があり、調整が難航していた。自公両党は１２日、国会内で公選法見直しのプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。公明党の北側一雄座長は終了後に記者団に一律回復を目指す考えを強調した。
被後見人の選挙権制限をめぐっては世界各国で規定の全廃や見直しが進んでいる。フランスでは２００７年、裁判所が被後見人ごとの心身の状態に応じて選挙権の可否を決める制度を導入。自民党も一時、同様の制度を検討したが、被後見人は全国で約１３万６０００人に上るため、裁判所の負担が大きいとして断念した。【横田愛】
http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000m010131000c.html
全千島返還要求こそ 日ロ首脳の共同声明
2013年4月30日(火)
安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。
日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ」のが基本方針です。しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。
千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞、色丹はもともと北海道の一部です。
しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。日本政府は１９５１年締結のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。
日本政府は５５年からのソ連との交渉過程で「国後、択捉は千島列島ではない」とし、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用する主張ではありません。
こうした誤った立場に固執し続けた結果、領土交渉は何一つ成果があがらないばかりか、日本側の一方的譲歩が繰り返されています。
必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることであり、北海道の一部である歯舞、色丹は即刻返還を主張することです。（榎本好孝）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-30/2013043001_03_1.html
日ロ領土問題/歴史的経過を見ると―全千島が日本領土
北方領土に北朝鮮労働者 ロシア統治 既成事実化を強化？
ロシア 四島支配正当化する本 首相訪日控え世論喚起
ロシアが対日戦勝記念日を制定 対日参戦、北方領土占拠を正当化
対日戦勝記念日 極東でも「解放者」史観の浸透図る 中国と連携も
露外務省、米大使に「北方領土問題に介入するな」
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報
 民主党の「公開大反省会」で笑顔を見せる（右から）菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相＝１１日午後、東京都中央区 |
民主党は１１日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した３年３カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。
菅氏は、東京電力福島第１原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。
しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。
菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。
反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。 （2013/05/11-20:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051100287
実は反省なし？ の民主党「大反省会」
2013.5.11 23:00
 「大反省会」と銘打たれたイベントにも関わらず、笑顔が見られる機会が多かった菅直人元首相＝１１日午後、東京都中央区（撮影・大橋純人） |
反省どころか言い訳のオンパレード－。民主党は１１日、東京・日本橋で「公開大反省会」を開催した。菅直人元首相と枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の３人が３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返った。だが、菅氏らから真（しん）摯（し）な反省はほとんど聞こえず、目立ったのは官僚批判、自民党批判、自己弁護ばかり。こんなありさまでは党の再生はおぼつかない。（坂井広志）
約５００人の若者を前に気をよくした菅氏は、いつものニタッとした笑顔で登場。脂ぎった言動は何一つ変わっていなかった。
「もう１回首相をやるとしたら？」との司会者の質問に「首相はやりたくない」と語ったものの、次の瞬間にはこう再登板への意欲をにおわせた。
「民間人の力を生かす内閣を最初からつくる。次のチャンスがあるなら人選しときますよね」
ただ、個別政策となると口は重く、不快そうな表情まで浮かべる場面も。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる迷走については「期待を裏切ったことは残念だった」とあくまでひとごと。尖閣諸島（石垣市）沖での中国漁船衝突事件での映像隠蔽に関しては、マイクを手に取ろうともしなかった。
また、東日本大震災の発生直後、自民党は菅政権に協力的で多数の提言・助言を行ったにもかかわらず「政治休戦をするのが普通の判断だが、そこまでいかなかった」と事実を“歪（わい）曲（きょく）化”する荒業まで駆使。政権運営の行き詰まり対しては「官僚は組織となると（権益を）死守する」と恨み節を展開した。
言いたい放題の菅氏が最もイキイキとしたのが、生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について質問されたときだった。
「自分の権力が最大限の状態を維持したい人。自分の言うことを聞くのが良いというのが小沢さんの『権力最大の法則』。これほどひどいとは思わなかった」
平成２３年６月に自民党が提出した菅内閣不信任決議案に小沢氏が同調する動きを見せたことに言及しながら、憎悪の念を赤裸々に語った。それでいて、自身については鳩山由紀夫元首相と比べて「常識人」と言ってのけ、失笑を買った。
反省会終了後、記者団に囲まれると「久しぶりだなあ、こんなぶら下がりは。アハハハ…。政権運営について多少分かってもらえたかな」。どこまでもマイペースな菅氏だっだ。
一方、民主党が政権を失った最大の責任者の一人である野田佳彦前首相はほぼ同時刻、プロレスラー、小橋建太氏の引退セレモニーで小橋氏に花束を渡してガッツポーズを取っていた。民主党の「反省」の程度がうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/stt13051121480012-n1.htm
原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い ～ 菅直人が「お縄」になる日
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
【前民主党政権】官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
「間違った予算は猛省」 蓮舫氏が自己批判
2013.4.25 17:26
「私たちが間違った予算を組んだことは猛省しなければならないが、まだ動いている事業があるから執行停止してほしい」－。
民主党の蓮舫元行政刷新担当相は２５日の参院予算委員会で、民主党政権で始まった東日本大震災の復興予算の無駄を削減するよう要望した。
思わぬ自己批判に不意をつかれた安倍晋三首相は「われわれの政権は皆さんが作った負の遺産を背負っている」と指摘した上で、当惑交じりに「予算執行については厳正に対処していく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042517260019-n1.htm
蓮舫議員、安倍首相らに予算の無駄遣いについて論戦 参院予算委
25日の参議院予算委員会では、民主党の蓮舫議員が、安倍首相らに対し、予算の無駄遣いについて論戦を挑んだ。
「仕分けの女王」と言われた蓮舫議員は、復興関連の基金の予算について、関係の薄い事業への流用が続いていると指摘し、そうした事業を、今からでも執行停止するよう迫った。
蓮舫議員は「基金というのは、執行停止ができます。なぜそれをやらせようとしないのですか?」と述べた。
これに対し、安倍首相は「みなさん(民主党政権)がつくったんですよね。みなさんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。基金の執行状況等を、継続的に調査・公表することは、法律的に基金を活用する観点から、重要な取り組み」と述べた。
安倍首相が、民主党政権がつくった復興予算であることを指摘して、蓮舫議員の追及に疑問を呈すと、蓮舫議員は「猛省を込めて質問している」と強調したうえで、被災地の復興とに関係の薄い事業の執行を止めるよう繰り返し迫った。
また蓮舫議員が、自民党が批判していた農家の個別所得補償制度や高校無償化を、2013年度予算案で継続していることを追及したのに対し、安倍首相は「今でもおかしいと思っている」と述べ、2014年度以降に見直す考えを示した。
(04/25 12:59)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244805.html
【民主党】蓮舫議員「反省はどうでもいい。ポジティブにやった方がいい」 原口一博議員「蓮舫さんの意見に同意する」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367987410/-100
蓮舫氏らが大ブーイングする
民主党大反省会の不安な中身
2013.05.08 12:02
党は2番になってしまった
「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか」
こう銘打った民主党のイベントが党内で物議を醸している。そのイベントとは、5月11日に開かれる青年委員会が企画した「民主党公開大反省会」。「30歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜。」とあるように、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の3人に厳しい質問を浴びせてもらい、民主党政権のどこに問題があったかを考えようというのだ。
鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元幹事長ら、「A級戦犯」は他にもいるが、民主党の現職議員の中で選べば、東日本大震災時の対応などで突っ込みどころ満載の菅元首相は文句なしの主犯格。これまで「俺は悪くない」と抗弁してきた菅氏が若者の声に耳を傾け、謙虚に反省する姿勢を見せれば、党への厳しい見方が変わるきっかけになる。「われわれが党再生のエンジンになる」と津村啓介・青年委員長らが企画したイベントだった。参加申し込みは好調で、会場を党本部から日本橋のイベントホールに変更し、定員も600人に増やしたほどだった。
ところが、4月30日の両院議員懇談会では反対論が続出した。
「大反省会をやるようだが、反省はどうでもいい。ポジティブにやった方がいい。くだらないことで炎上させたら、都議選、参院選の候補者に跳ね返ってくる」
と口火を切ったのは蓮舫元行政刷新担当相だ。
「蓮舫さんの意見に同意する。『アベノミクスは駄目』『憲法改正反対』のネガティブ選挙ではなく、自分たちで土俵を設定していこう」と原口一博元総務相らも続いた。
民主党関係者が指摘する。
「両院懇が開かれたのは参院山口補選の直後。なすすべなく惨敗した執行部への不満が反省会に向かった面もある。アベノミクス批判や憲法96条の先行改正反対は、海江田万里代表が補選の遊説で言ったこと。『執行部がウジウジやっているから駄目なんだ』という苛立ちが根っこにあり、反省会をやっている場合かという批判になった」
中堅議員は、登場する面々を不安視する。
「菅、枝野、長妻の3人はいずれ劣らず口達者で『ああ言えばこう言う』タイプ。逆に反感を買ってしまい、それこそ『炎上』してしまうのでは」
反省だけならサルでもできると言うが、果たして……。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2653
靖国参拝で「拉致被害者が落胆」は捏造？ 民主の質問に首相が反論
2013.4.25 13:26
安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相の靖国神社参拝に対し、拉致被害者が落胆していることはないとの認識を示した。「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と明言した。
古屋氏の靖国神社参拝をめぐっては、民主党の徳永エリ氏が２４日の予算委で「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していた。
首相は２５日の質疑で「非難には相当な根拠があったと見るのが当然だ。それがなければ捏造（ねつぞう）の質問になり重大だ」と徳永氏の質問手法を疑問視した。自民党の北川イッセイ氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042513280017-n1.htm
徳永氏「拉致被害者落胆」発言に安倍首相「ウソだ」
4月25日15時07分
4月24日に行われた参院予算委員会で、民主党の徳永エリ参議院議員（51）が質疑に立ち、古屋圭司拉致問題担当相（60）の靖国神社参拝に対し、「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえている」と批判した。
この徳永氏の発言に古屋氏は「それは全く聞き捨てならない話だ。ぜひお名前を言ってみてほしい」と返したが、徳永氏はそれには答えず、安倍首相に対して「それでは、総理に聞く。靖国参拝が中国韓国に影響を与えたことは否めない。それはどう思うか」と質問。安倍首相は「その前に拉致被害者の方々が懸念を表明されたというのは極めて重要な話だ。どなたが言われたか、やはり予算委員会だから、ちゃんとしていただかないと、質問者として民主党の信頼性が問われる。もしいい加減なことを言ったのなら大変なことだ」と切り返した。
安倍首相の秘書も、予算委員会でこうしたやり取りがあったことを安倍首相のフェイスブックで報告。「こういう議員の発言が日本の外交力を弱める一因になっているのではないでしょうか。非常に残念です」とコメント。「放送が無かったため、YouTubeにアップされている動画を紹介させていただきます」とその予算委員会での模様を映した動画を紹介。
この報告に対し、安倍首相自身もコメント。「国民の皆様に民主党の実態を見て頂きたいと思います」とシェアを求め、「はっきり言います。徳永議員は嘘をついている。拉致被害者をこんな形で利用するのは許せません。誰が言ったのかと聞いた時の彼女の狼狽が何よりその嘘を証明しています。やはり民主党は息を吐くように嘘を言うのか？」と自身の見解を綴っている。
また翌4月25日に行われた参院予算委員会で安倍首相は「古屋氏が家族会などに問い合
http://yukan-news.ameba.jp/20130425-221/
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.04.25-2）
■徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解
平成25年4月25日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚 繁雄
昨24日の参議院予算委員会において、民主党北海道選出の徳永エリ議員が質問
に立ち、古屋担当大臣に対して靖国参拝問題に関して「拉致被害者の家族の方々
は、実は非情に、まぁマスコミベースの話ですから今ご説明を受けて少し誤解を
したところがあるかも知れませんけれども、『落胆をしている』という声が聞こ
えています。あの～こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んでくれるんだろ
うかという声も上がっておりますがその点は如何でしょうか？」等々、さも、被
害者家族数人が現内閣の拉致問題に関する取り組みに不満を抱いているかのよう
な質問をしているが、「被害者家族の方々」と複数の家族が異を唱えたかの様な
誤解を与える発言をしている。
「被害者家族の方々」というと、連想されるのは「家族会」の面々を想像され
る国民の方々もおられ、現に北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協
議会に対し問い合わせの電話がかかってきたという事実もあった。
もし、徳永議員が意図的にではなくとも、国民に対し誤解されるような質問の
材料に「被害者家族」の名前を使われたとしたら誠に遺憾である。
本日、本会役員による確認の結果、前述のような「感想」を抱いている家族会
メンバーは確認できなかった。
更に言うならば、現安倍内閣における「拉致問題解決」に向けたスタンスを北
朝鮮による拉致被害者家族連絡会としては支持しているのが現状であり、不満を
感じている拉致被害者家族会メンバーはいないと思われる。
また、これまで被害者救出のためにご尽力いただいた支援者の方々に対しても
誤解を与えるような質問をしたことに対して被害者家族として近々に説明を求め
たい。
この拉致問題は超党派で取り組んでいる状況下で、こういった質問に何の意味
があるのか、また、どういう意図があるのかを含めて 徳永議員には、本会と国
民の皆様に対して説明する必要があると考える。
以上
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html
「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」はウソ？ 民主・徳永エリ議員「同僚から聞いた」
2013/4/25 19:33
「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」。民主党の徳永エリ参院議員が国会でこう指摘したことに、安倍首相らはウソだと批判を強めている。徳永氏は、国会では答えず、ブログなどで同僚議員から聞いたと釈明したが、証拠はあるのだろうか。
2013年4月24日にあった参院予算委で、徳永エリ議員は、安倍晋三内閣の3閣僚が靖国神社を参拝したことをしきりに責め立てた。
徳永氏は、被害者家族がだれか答えず
その論理は、北朝鮮による拉致問題は、韓国や中国と協力して解決していくべきなのに、靖国参拝でその協力が得にくくなったというものだ。安倍首相らは、国のために命をかけた人たちを敬うのは当然で、参拝への脅しには屈しないと反論したが、徳永氏はそこで、いきなり次のような話を持ち出したのだ。
拉致被害者の家族のことを挙げて、「落胆をしているという声が聞こえてきています」と主張した。そして、「こんなことで、本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっております」と言い切った。
これに対し、古屋圭司拉致問題相は、驚いた様子で、「いや、それはね、まったく聞き捨てならない話ですよ。あの、ぜひお名前を言ってみて下さい」と徳永氏をただした。
ところが、徳永氏は、「それでは、あの、総理にお伺いいたします」と話を逸らしてしまった。そして、靖国参拝が中韓に影響を与えたという主張をどう思うのかと安倍首相に質問した。
安倍首相も切り返して、「どなたがそれを言われたか、これはやはり予算委員会ですから、ちゃんとしていただかないと」と反撃に出たが、徳永氏は結局、このことに答えずじまいだった。
徳永氏は被害者家族が落胆しているという証拠を示さなかったため、ネット上では、その発言に批判が集まった。ツイッターやフェイスブックも炎上状態になり、徳永氏も慌てたのか、フェイスブックで発言について釈明した。
安倍首相側は猛反発「嘘をついている」
そこで、徳永エリ議員は、英霊に手を合わせる気持ちは母親なのでよく分かるが、今は韓国や中国を刺激するべきではないと説明した。ところが、被害者家族の落胆については、「被害者家族の支援をしている議員に言ってくれと頼まれました」とだけ明かした。それ以上は、「個人情報なので皆さんには言えません」という。
徳永氏の発言は、2013年4月25日の参院予算委で自民党から取り上げられ、安倍首相は、拉致被害者の家族会に問い合わせても落胆の声は聞かなかったとして、根拠がないなら捏造と言わざるをえないと指弾した。
さらに、安倍首相側はフェイスブックでも取り上げ、徳永氏がただされて狼狽したことを挙げて「嘘をついている」とまで書いた。「もう民主党は社民党化してます」「こういう議員の発言が日本の外交力を弱める」とも批判した。
また、古屋圭司拉致問題相もフェイスブックで、質問内容には首をかしげるとし、「拉致被害者家族会に対する誹謗中傷ともとれる質問もありました」と指摘した。
そこで、拉致問題に取り組む市民団体「救う会」に取材すると、事務局長は、被害者家族の落胆について、「私どもでは聞いておりません」と答えた。徳永氏の発言については、「拉致問題の運動をしていて、ほかのことはしゃべらないことにしています」とコメントはしなかった。
被害者家族の関係者は、取材に対し、徳永氏の発言について、「個人的にはおかしいと思います」と明かした。「事実なら証拠がなければなりません。被害者家族を政治的に利用しているのは、いかがなものでしょうか」と言っている。
徳永氏は25日、ブログでも発言し、安倍首相が「捏造」との言葉を使ったのは、名誉毀損だと訴えた。ただ、国会発言については、同僚議員から話してほしいと言われたとの釈明を繰り返し、「冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい」と主張している。
同僚議員がだれで、本当に被害者家族の声を聞いたのか、さらに徳永氏に取材しようとしたが、事務所に何度電話をかけても出なかった。
http://www.j-cast.com/2013/04/25174001.html?p=all
【阿比留瑠比の極言御免】“伝書鳩”使った中国の失敗
2013.4.26 11:36
習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、５月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。
「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套（じょうとう）手段であることを、首相は熟知している。
もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。
例えば平成２２年９月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年１１月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」（外務省幹部）し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「（中国への）属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。
一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。
「５年、１０年（要人の）会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」
もう一つ、政府高官が「中国の失敗だった」と指摘する問題がある。それは、中国の主張を代弁させるメッセンジャー役に、よりによって鳩山由紀夫元首相を使ったことだ。
「おかげさまで、首相を辞めた後も海外でさまざまな活動をできている。この財産を国益に資するように使わせていただきたい」
昨年１１月の引退記者会見でこう述べた鳩山氏を、中国は今年１月、手ぐすね引いて招聘（しょうへい）し、中国側の意向に沿った「尖閣は係争地」との言葉を引き出した。史実に反する展示が目立つ南京大虐殺記念館では、改めて謝罪もさせた。一見、中国外交の勝利に思える。
だが、日本国民はしらけていた。在任中に「国というものが何だかよく分からない」と述べていた鳩山氏が、今さら日本の国益を理解できる道理がない。
「あの鳩山氏がそういうのだから、きっと違う」
多くの人はこうも直感したはずだ。もう誰もはなも引っかけない鳩山氏を厚遇し、その言動を評価してみせたことで、中国はかえって底意を見透かされたのである。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042611410039-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】憲法改正は前文から
2013.4.18 12:33
夏の参院選では、憲法改正が重要な争点となりそうだ。結果次第では、昭和２１年１１月の公布以来初の改正発議が実現する可能性も十分ある。そうなれば国民は初めて、国民投票を通じて自らの手で憲法の欠陥を正し、足らざるを補う機会を得られることになる。
「まずは多くの党派が主張している（憲法改正の発議要件を定めた）９６条の改正に取り組む」
安倍晋三首相は１月３０日の衆院本会議でこう表明した。また、その上で「逐条的に国民的な議論が深まっている分野からやっていきたい」（３月９日のＢＳ番組）との手順も示す。
ただ、「次に何を改正するかが問われる。セットで示さないと国民は不安に思う」（公明党の石井啓一政調会長）との指摘にも一理ある。これについて自民党の石破茂幹事長は「国民はそれ（９条）を念頭に置いて（国民）投票していただきたい」と将来的な９条改正に言及したが、喫緊の課題はほかにもある。
「（日本国民は）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
こんな欺瞞（ぎまん）が記された前文こそ、まず改めるべきだろう。現実の世界に目を向けると、北朝鮮は核と弾道ミサイルによる恫喝（どうかつ）をエスカレートさせ、膨張する中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）などへの領土的野心を隠さない。ロシアは北方領土を、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠し続けている。
むしろ、「日本を取り巻く国に平和を愛する公正と信義など全くない」（日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表）との主張の方が国民の実感に近いはずだ。
首相自身、前文について過去にこう語ってきた。
「いじましい敗戦国のわび証文だ。われわれの手で変える時期ではないか」（昨年３月の講演）
「自分たちの安全を世界に任せますと言っている。みっともない憲法ですよ、はっきり言って」（昨年１２月のインターネット番組）
前文の現実から目をそらした卑屈で依存的な内容が日本にふさわしくないとの見方だ。首相に限らず、前文のさまざまな問題点を指摘する意見は少なくない。
維新共同代表の石原慎太郎氏はかねて翻訳調が目立つ前文について「醜悪な日本語」と述べており、同じく橋下徹大阪市長も「ありえない国際社会観を掲げた」と喝破している。
このほか前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想」という部分も、一読意味不明だ。昭和２１年７～８月に開かれた秘密会、帝国憲法改正案委員小委員会速記録によると「国際関係の平和主義の理想」を指すらしいが、正確に理解できる人がどれほどいるのか。
ともあれ、自分たちのルールは自分で決め、自分で改めるのが民主主義国の当たり前のあり方だ。「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が１週間ちょっとで作り上げたのが現憲法の原案」（首相）である以上、前文をはじめ憲法を自ら改正してようやく、日本は当たり前の民主主義国となれるのではないか。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130418/plc13041812340012-n2.htm
特集ワイド:憲法９６条改正に異論あり ９条を変えるための前段、改憲派からも「正道じゃない」
毎日新聞 2013年04月09日 東京夕刊
もしかしたら憲法９条改正よりも、こちらの方が「国家の大転換」ではないのか。憲法改正のルールを定めた９６条の改正問題。改憲派が目の敵にし、安倍晋三首相が実現に意欲を燃やすが、どこかうさんくささが漂う。実は「改憲派」の大物からも異論が出ているのだ。【吉井理記】
「憲法議論は低調だ。なぜなら結局、（改憲発議に要する）国会議員数が３分の２だから。２分の１ならすぐに国民投票に直面する。そこで初めて、憲法問題を議論する状況をつくり出すことができるのではないか」。先月１１日の衆院予算委員会。民主党の議員から改憲への考えをただされた安倍首相は９６条を改正するメリットをそう強調し、改正への意欲をにじませた。
９６条は改憲に（１）衆参両院のそれぞれ３分の２以上の議員の賛成で国会が改正を発議し、国民に提案する（２）国民投票で過半数が賛成する－－の２段階が必要と規定している。（２）の手続きを定めた国民投票法は第１次安倍内閣の０７年に成立、１０年に施行された。
焦点は（１）だ。安倍首相は「３分の２以上」から「過半数」への緩和を目指す。今年に入り民主党、日本維新の会、みんなの党の有志が９６条改正に向けた超党派の勉強会を発足させた。既に改憲派は衆院で圧倒的多数を占めており、今夏の参院選で定数２４２の３分の２、１６２議席以上になれば条件は整う。昨年８～９月の毎日新聞の世論調査では９６条改正賛成は５１％、反対は４３％だった。
■
「絶対ダメだよ。邪道。憲法の何たるかをまるで分かっちゃいない」
安倍首相らの動きを一刀両断にするのは憲法学が専門の慶応大教授、小林節さん（６４）だ。護憲派ではない。今も昔も改憲派。戦争放棄と戦力不保持を定めた９条は「空想的だ」と切り捨て、自衛戦争や軍隊の存在を認めるべきだと訴える。改憲派の理論的支柱として古くから自民党の勉強会の指南役を務め、テレビの討論番組でも保守派の論客として紹介されている。その人がなぜ？
「権力者も人間、神様じゃない。堕落し、時のムードに乗っかって勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具なんだよ。それが立憲主義、近代国家の原則。だからこそモノの弾みのような多数決で変えられないよう、９６条であえてがっちり固めているんだ。それなのに……」。静かな大学研究室で、小林さんの頭から今にも湯気が噴き出る音が聞こえそうだ。
「縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ。９条でも何でも自民党が思い通りに改憲したいなら、国民が納得する改正案を示して選挙に勝ちゃいいんだ。それが正道というものでしょう」
そもそも「日本の改憲要件は他国に比べ厳しすぎる」という改正派の認識は間違っている、と続ける。例えば戦後６回の憲法改正（修正）をしてきた米国。連邦議会の上下両院の３分の２以上の議員が賛成すれば改正が提案され、全米５０州のうち４分の３の議会での批准が必要で「日本より厳しいんだ」。
諸外国で改憲要件を変えるための憲法改正がなされた例は「記憶にない」。他国と同等の国にしたいだけと訴える改憲派が、例のない特殊な手法に手を染めようというのだろうか。
■
なぜそうまでして改憲したいのか。小林さんは、自民党が昨年４月に公表した「問題だらけ」の憲法改正草案そのものの中に真意がちらついているとみる。「例えば２４条は『家族は互いに助け合わねばならない』とある。ほんと余計なお世話だね。憲法が国民の私生活や道徳に介入すべきじゃないんです」
国旗・国歌を定めた３条もやり玉に挙げた。「国旗・国歌は国の象徴、いわば国民の人格の一部なんです。日の丸はともかく『君が代』は天皇制の賛美歌として用いられた記録があり、反対論もある。国民的合意がないのに『憲法に書けば勝ち』じゃない」
そこにあるのは「なんじら国民に憲法で教えを授ける」という姿勢だ。その傾向は「祖父や父の代から地域の殿さまのように扱われてきた世襲議員に顕著」と小林さん。かつて自身が指南した自民党がまとめた改正草案だが「『上から目線』が抜けないからこんなものになる」と手厳しい。
重ねて言うが、小林さんは護憲派ではない。しかし今や改憲派から「変節者」というレッテルを貼られつつある。２年前、自民党を含む超党派議員が９６条改正を目指す議員連盟を発足させた時のこと。講演を依頼され、「僕は改正反対ですよ」と伝えると立ち消えになった。以来、自民党のその種の集まりには、ぱったり呼ばれなくなった。改憲派メディアからの取材も激減した。
小林さんは生まれつき、手に障害がある。小さな頃からいじめられ、いつも一人。誰かと群れたくても群れさせてもらえなかった。「憲法学者としての良心に従って発言し、批判しているだけ。ここは曲げられない。一人でいるのには慣れているからね」
■
９６条という“障害”が除かれたら、何が起こるのか。
「当然、次は９条です」と言い切るのは弁護士の伊藤真さん（５４）だ。日本弁護士連合会憲法委員会副委員長。小林さんが「尊敬する論敵・友人」と語る護憲派だ。
第２次安倍政権発足後の昨年１２月に毎日が実施した世論調査では、９条改正反対が５２％で賛成の３６％を上回った。しかし「議会の過半数が要件なら改憲の発議を与党だけで強行採決し、国民投票にかけられる。日中関係などで国民の危機感をあおれば通せるでしょう。多数派の民意がいつも正しいわけではない。だからこその『議会の３分の２』だったのですが……」。
その後には、自民党の改正草案が示す復古調の条文が待ち構えている。「２４条の『家族の助け合い義務』が盛り込まれれば、それを理由に生活保護や社会保障の切り詰めといった国家に都合の良い法律制定が可能になり、古い家制度を押しつけられてシングルマザーや同性婚といった多様な家族のあり方も否定されることになってしまう」
伊藤さんが懸念するのは、９６条にも国民投票法にも投票率の下限が示されていないことだ。「最悪１割の人の投票結果で国の未来が大きく左右される危険がある。国民一人一人が厳しい目線を注ぎ続けるしかないんです」
それでもあなたは９６条改正に賛成する？
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http://mainichi.jp/feature/news/20130409dde012010003000c.html
成年被後見人の選挙権回復 首相が今国会中の法改正を指示
2013.4.26 19:21
安倍晋三首相は２６日、成年後見人が付くと選挙権を失うとする公職選挙法規定について、被後見人に選挙権を一律に付与する同法改正案を今国会中に成立させるよう自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長らに指示した。与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は５月中に改正案を成立させ、夏の参院選での選挙権回復を目指すことを確認した。
首相は首相官邸に与党ＰＴ座長である逢沢氏と公明党の北側一雄副代表を呼び、「この国会で法改正を速やかにやってもらいたい」と指示した。
その後のＰＴの会合では選挙権、被選挙権を有しない者として「成年被後見人」を規定した公選法１１条１項１号を削除することで一致。「投票権を有しない者」として同様の規定をもつ国民投票法も改正対象とすることで合意した。
公選法の代理投票規定については、不正投票を防止するため、代理投票ができる補助者を限定する方向で修正する方針だ。ＰＴは５月７日の次回会合で改正法案をまとめ、野党にも共同提案を呼び掛ける。
成年被後見人の選挙権をめぐっては、東京地裁が３月１４日の判決で公選法の規定を「憲法が保障する選挙権の制限は原則として許されない」とし、違憲で無効だと判断した。政府は法改正には時間がかかり、その間の違憲状態により全国の自治体で選挙事務などが混乱するとして控訴した。ただ、公明党が規定削除を強く求め、与党ＰＴで見直しを検討していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/stt13042619220008-n1.htm
成年被後見人への一律選挙権付与の方針決める 自民合同会議
2013.4.25 13:18
自民党は２５日午前、選挙制度調査会などの合同会議を開き、成年後見人が付くと選挙権を失うと定めた公職選挙法を見直し、成年被後見人に対して一律に選挙権を付与する方針を決めた。今国会中に議員立法で公選法改正案を提出し、参院選までの成立を目指す。
被後見人が、選挙権の行使にふさわしい判断能力を備えているかどうかを事前審査する制度の設置を求める声もあったが、「技術的に困難」（逢沢一郎選挙制度調査会長）として一律付与となった。
与党のプロジェクトチームで改正案を作成し、民主党など野党にも共同提案を呼びかける。不正投票を防ぐため、郵便投票、代理投票制度の見直しなどが今後の課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/stt13042513210004-n1.htm
石破氏「不正防止策も」 成年後見規定見直し
2013.3.31 21:00
自民党の石破茂幹事長は３１日のＮＨＫ番組で、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定の見直しをめぐり、認知症などで判断能力が不十分な被後見人の選挙権が不正利用されないための措置の必要性を指摘した。「不正投票を防止する策もきちんと講じなければ選挙の公正性をゆがめる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/elc13033121010001-n1.htm
公選法規定は「違憲」 成年被後見人の選挙権剥奪 東京地裁
2013.3.14 14:00
 公選法の成年後見規定をめぐる訴訟の判決のため、東京地裁に向かう原告の名児耶匠さん（手前右）＝１４日午後 |
成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に違反するとして、茨城県牛久市のダウン症の女性が国に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は規定を違憲と判断、原告側勝訴の判決を言い渡した。
公選法１１条１項１号は、後見開始の審判を受けた成年被後見人について「選挙権を有しない」と定めている。成年後見制度をめぐり公選法規定の合憲性を問う訴訟はさいたま、札幌、京都の３地裁でも起こされており、判決は初めて。
主な争点は、（１）知的障害などを理由に選挙権を制限することが許されるか（２）成年後見制度を使って選挙権の有無を判断することが合理的か－の２点だった。
原告の名児耶匠（なごや・たくみ）さん（５０）は、中度知的障害でダウン症との判定を受け、１９年には父の清吉さん（８１）を後見人として後見開始の審判が確定。このため、選挙権を失った。
原告側は「憲法は選挙権を全ての成人に認めており判断能力の有無で区別していない」と主張。「成年後見制度は財産管理に主眼を置いた制度で、選挙権の行使に必要な判断能力は審査していない」としていた。
国側は「選挙の公正を確保する上でも、選挙権の行使には政策を理解し、議員を選ぶ能力が必要。判断能力を個別に審査するのは不可能で、制度を借用するのは合理性がある」と主張していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031414050001-n1.htm
成年後見制度:被後見人に選挙権付与 自公、法改正で調整
毎日新聞 2013年04月13日
自民、公明両党は１２日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を全面的に与える法改正を行う方向で調整に入った。同規定を違憲とした東京地裁判決を受けた措置。今国会での議員立法による改正を目指し、野党にも協力を呼びかける。
公選法は認知症や知的障害で成年後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、この規定を削除する。
一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認を徹底（２）不正投票の罰則強化－－などの防止策を盛り込んだ指針も策定する。自民党幹部は１２日、「選挙権は一律に与え、自分の意思で投票できる人が投票をすればいい」と述べた。
公明党が「選挙権を付与する基準を設けるのは事実上、無理だ」（井上義久幹事長）として一律付与を求めていたのに対し、自民党内に「不正投票が起きれば政治の信頼が揺らぐ」として慎重論があり、調整が難航していた。自公両党は１２日、国会内で公選法見直しのプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。公明党の北側一雄座長は終了後に記者団に一律回復を目指す考えを強調した。
被後見人の選挙権制限をめぐっては世界各国で規定の全廃や見直しが進んでいる。フランスでは２００７年、裁判所が被後見人ごとの心身の状態に応じて選挙権の可否を決める制度を導入。自民党も一時、同様の制度を検討したが、被後見人は全国で約１３万６０００人に上るため、裁判所の負担が大きいとして断念した。【横田愛】
http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000m010131000c.html
１２００万円横領容疑で成年後見人の弁護士を逮捕 東京地検
2013.1.24 14:33
成年後見人として管理していた預金口座から現金約１２００万円を着服したとして、東京地検特捜部は２４日、業務上横領容疑で、東京都大田区、弁護士、関康郎容疑者（５２）を逮捕した。
逮捕容疑は、平成１９年８月から２１年１１月にかけて、成年後見人として財産を管理していた４０代の男性の預金口座から十数回にわたり、現金計約１２００万円を自分の口座に振り込み、着服したとしている。
関容疑者は平成１５年、家裁から男性の成年後見人に選任されていた。関容疑者が所属する東京弁護士会の斎藤義房会長は「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、重大な事態だと受け止めている」との談話を出した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130124/crm13012413090013-n1.htm
１２００万円横領で成年後見人の弁護士を起訴 東京地検特捜部
2013.2.13 20:28
成年後見人を務めていた男性の口座から弁護士が現金を着服した事件で、東京地検特捜部は１３日、業務上横領と無印私文書変造・同行使、国税徴収法違反（滞納処分妨害）の罪で、東京都大田区の弁護士、関康郎容疑者（５２）を起訴した。
起訴状によると、関被告は平成１９年８月～２１年１１月、自身が成年後見人を務めていた男性の銀行口座から、十数回にわたり現金計約１２００万円を着服。さらに着服を隠すため、２４年３月と今年１月、男性の預金通帳の残高を偽装した書類を千葉家裁に提出したとされる。
また、関被告は所得税滞納などによる財産差し押さえを免れるため、２２年３月～２４年１２月、９回にわたり、弁護士報酬など計約１４００万円を知人名義の銀行口座に入金し、財産を隠したとされる。
関被告は着服したカネを事務所の運営費や生活費などに充てていたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130213/crm13021320290020-n1.htm
弁護士が成年後見務めた女性から3900万円横領か(04/22 17:41)
成年後見人を務めていた女性から横領したとされる弁護士に強制捜査です。
松原厚弁護士：「私が使った分で1400万円返さなきゃならない本当の」
東京弁護士会の元副会長・松原厚弁護士（76）は、成年後見人を務めていた千葉県の女性の預金など約3900万円を横領した疑いがあるとして、弁護士会による調査を受けています。松原弁護士は、東京地検特捜部から家宅捜索を受けたことを明らかにしたうえで、「不動産投資の赤字などに充てた」と横領について一部認めました。東京弁護士会は、松原弁護士を業務上横領の疑いで告発する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000004116.html
１８００万円着服した疑い 兄の成年後見人だった男逮捕
2013.2.14 14:34
名古屋地検特捜部は１４日、精神障害があった兄の成年後見人として管理していた銀行口座などから現金計１８００万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いで、岐阜県海津市、会社員、南部昇容疑者（６３）を逮捕した。
逮捕容疑は２００６年１０月～１０年１０月、財産管理していた当時７０代だった兄の銀行口座から無断で引き出すなどして計約１８６０万円を着服した疑い。
特捜部によると、南部容疑者と兄は同居していなかった。
南部容疑者は０３年８月に成年後見人に選任されたが、名古屋家裁が１０年に実施した調査で横領の疑いが発覚。昨年２月に解任されていた。その後、兄は死亡。家裁が昨年１２月に特捜部に告発していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130214/crm13021414350019-n1.htm
全千島返還要求こそ 日ロ首脳の共同声明
2013年4月30日(火)
安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。
日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ」のが基本方針です。しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。
千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞、色丹はもともと北海道の一部です。
しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。日本政府は１９５１年締結のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。
日本政府は５５年からのソ連との交渉過程で「国後、択捉は千島列島ではない」とし、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用する主張ではありません。
こうした誤った立場に固執し続けた結果、領土交渉は何一つ成果があがらないばかりか、日本側の一方的譲歩が繰り返されています。
必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることであり、北海道の一部である歯舞、色丹は即刻返還を主張することです。（榎本好孝）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-30/2013043001_03_1.html
日ロ領土問題/歴史的経過を見ると―全千島が日本領土
北方領土に北朝鮮労働者 ロシア統治 既成事実化を強化？
ロシア 四島支配正当化する本 首相訪日控え世論喚起
ロシアが対日戦勝記念日を制定 対日参戦、北方領土占拠を正当化
対日戦勝記念日 極東でも「解放者」史観の浸透図る 中国と連携も
露外務省、米大使に「北方領土問題に介入するな」
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報
