もう朝日新聞に逃げ場はない
池田信夫
慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。
韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と書き、これが韓国の攻撃の根拠になっている。
朝日新聞は、「強制連行」が誤報だったことを実質的に認めているのだ。しかし今さら間違いを認めると社長の責任問題に発展するので、それはどうでもよい枝の問題だと主張している。これは2007年に強制連行についての閣議決定が行なわれたときも、朝日新聞の使った逃げ口上だ。
この閣議決定では「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明確に強制連行を否定しており、「官憲等が直接これに加担した」という河野談話とは矛盾する。松原氏などが主張しているのも、閣議決定にそって（閣議決定されていない）河野談話を見直すという当然のことだ。
要するに、強制連行の有無こそ唯一の争点なのだ。もう逃げ場はない。まず朝日新聞が、慰安婦に関する一連の記事について訂正し、官憲による強制連行がなかったことを明記することが、こじれた日韓関係を解きほぐす出発点だ。それが枝の問題か幹の問題かは、日韓両国の政府と国民が判断すればよい。
2012年08月31日 09:51
http://blogos.com/article/45958/
【朝日新聞社説】河野談話―枝でなく、幹を見よう
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1346410272/
慰安婦問題で見せる朝日の「スリカエ戦術」とは
さて、まるで菅直人前首相のように自己正当化に余念がなく、自社の過去記事については密かに歴史修正主義を旨とする朝日新聞は今朝の社説で「河野談話 枝でなく、幹を見よう」というタイトルをつけ、以下のように書いています。(※と太字は阿比留)
《河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。》
《松原氏(※松原仁国家公安委員長)らは、強制連行を示す資料が確認されないことを(※河野談話の)見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。》
……要は朝日は、強制連行の有無は「枝」、つまり枝葉末節にすぎないと言いたいようですね。でも、朝日はそもそも朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと決め付け、それを前提にたくさんの記事を書き飛ばしてこの問題を拡大し、こじらせ、河野談話を作らせ、世界に強制連行説を広めた当事者であるわけです。
前のエントリでも触れましたが、1992年1月11日付の1面トップ記事の「従軍慰安婦」の用語解説で、わざわざ「多くは朝鮮人女性」という見出しをつけて「約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と事実無根のほら話を強調していましたね。
また、92年1月23日付の夕刊1面コラム「窓 論説委員室から」では、後に詐話師と判明する吉田清治氏の与太話を引用し、「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた」などとやはり「強制連行」を当然の前提として書いています。朝鮮人女性の強制連行こそが朝日の記事・主張を成立させる核心部分であったわけですが、それが今や「枝」扱いです。
～
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2823860/
写真週刊誌も慰安婦問題は朝日の捏造と書いています
徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった FLASH (2012年9月11日号)
この記事は、現代史家の秦郁彦氏、東京基督教大の西岡力教授、上海で慰安所の検診を担当した軍医、麻生徹男氏の次女の天児都氏ら、このブログでもたびたび引用している方々のコメントも紹介しています。
～「FLASH」の記事は、慰安婦問題がどのようにして生まれ、大きな問題化したかをコンパクトにまとめています。そして、最後はこう締めくくっています。
「慰安婦問題は、日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」
……ともあれ、ついでなので西岡氏の著書「よくわかる慰安婦問題」(草思社、非常にいい本です)から、慰安婦問題の虚偽性がわくわかる部分を引用します。
《同じ頃(※1992年)、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた。
私がソウルで会ったある韓国人記者は、「自分はこの問題についてこれ以上は書かない」と言った。
「それはどういうことですか」と尋ねると、「元慰安婦の女性にかなり取材をしてきた。ところが彼女たちは慰安所に入れられてからの悲惨な生活についてはよくしゃべるのだが、しかし連れていかれる過程になるととたんに口ごもることが多い。それで追及していくと、どうも女衒がからんでいるらしいことがわかってきた」とのことだった。
それで私が、「女衒って日本人ですか」と聞くと、「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に、日本人が入っていけると思いますか」と言うのである。つまり、取材を重ねるにつれ、朝鮮人の女衒が関与して、身売りとして売られていったという人たちなのだということがだんだんわかってきたというのだ。(中略)》
やはりその頃、済州島出身の左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は佐藤勝巳氏に、「吉田(※清治)の言うような日本軍による慰安婦狩りなどなかった。自分の村でも慰安婦が出ている。自分の親戚にあたる未亡人が、村の娘ら何人かを中国に連れて行って慰安所を開き大金をもうけて話題になり、村から別の娘たちもその慰安所に出稼ぎに行った。当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるか。もしそんなことがあれば、噂はすぐ広まったはずだが、聞いたことがない」と話していた。
また、70年代韓国の野党新民党で政策責任者などを歴任した元国会議員のK氏も、日本に来るたびに私に語っていた。
「日本は慰安婦狩りなどしていない。日本人はなぜこんなこともわからないのか。2.26事件は反乱将校らが、東北地方で兵隊の妹らが貧しさのため身売りしなければならないという現実を知って憤慨して起こした。当時の朝鮮農村はもっと貧しかった」(中略)
韓国を建国した李承晩大統領は反日を反共とならべる国家スローガンとし、日本との国交交渉においても植民地支配の不当性を強制しつつ多額の補償金を要求していた。その李大統領ですら、日本での外交交渉で慰安婦については一切言及していない。慰安婦がいたということは知っている。当時の人たちはみんな知っていたけれど、慰安婦を外交交渉にあげて日本から金を取るということは、あの李承晩大統領ですら考えなかった。(中略)貧困による悲劇だとみな知っていたから、問題にされなかったのだ。》
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2821694/
河野談話で悪いのは官僚もメデイアも、という話
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2822858/
毎日新聞コラムが河野談話「見直しに賛成」
さて、今朝の毎日新聞に目を通し、少し驚きました。元政治部長の山田孝男氏が自身の2面コラム風知草「慰安婦論争史を読む」の中で、私も先日引用した現代史家の秦郁彦氏の著書「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)の内容を紹介した上で次のように書いていたからです。
《いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くのは避けたい》《問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか》
……全体の文意は留保を置いたあいまいなものですが、それでも「私自身、見直しに賛成だ」と明確に書いてあります。山田氏個人の意見であり、社論とは異なるのでしょうが、「うわぁ、あの毎日新聞でとうとうこういう意見が表明されるようになったか」と新鮮な思いがしました。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2828079/
風知草:慰安婦論争史を読む＝山田孝男
毎日新聞 2012年09月03日 東京朝刊
事ここに至った以上、「慰安婦」をめぐる日韓摩擦は原点から見直したらいい。
韓国大統領は「竹島上陸の動機は慰安婦問題」だと言っている。日本政府の対応があいまいなために韓国は不満、日本国民も不満。諸外国で「慰安婦は日本軍独特の蛮行」という理解が広がっている。なぜこうまでこじれたか。経緯を知り、誤解を解く努力も必要だ。
問題の原点を知るには現代史家、秦郁彦（７９）の労著「慰安婦と戦場の性」（９９年、新潮選書）が参考になる。慰安婦の実態から国際比較まで書き込んで慰安婦百科の趣があるが、第１章（＝冒頭１６ページ）が特に重要である。日韓摩擦の発端を解明して読み応えがある。
秦は保守の論客、右寄りの評論家と見られているが、真骨頂は徹底的な実証主義にある。近著「陰謀史観」（新潮新書）でも、張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件（２８年。日本の関東軍による謀略と見るのが定説）はスターリンの陰謀だったという右寄りの異説を緻密な立証でやっつけており、イデオロギー色は薄い。
その秦がこう言っている。９０年代以降、慰安婦問題が先鋭化する原因は日本がつくった。旧日本軍による慰安婦募集を裏づける資料を日本人の研究者が発掘、朝日新聞（９２年１月１１日朝刊）が１面トップで報じ、大反響を巻き起こした。
他のマスコミも追随して両国の世論が沸き立つ中、直後に訪韓した宮沢喜一首相は謝罪を余儀なくされ、「真相究明」を約束して帰国する。日本政府は実際に調査し、それを踏まえて公表されたのが９３年の河野洋平官房長官（後に自民党総裁、衆院議長）談話である。
談話のミソは、戦時中、日本兵の相手をした慰安婦（植民地支配下の朝鮮半島出身者が少なくなかった）に対する旧軍の責任を認めて謝罪し、その「気持ちを表す方法を検討する」という決意表明にある。
だが、対韓戦後賠償は日韓基本条約（６５年）で「完全かつ最終的に解決された」と確認を交わしている。新たな補償はしないと決めたにもかかわらず、勢いに押されて相手に期待を抱かせる表現を盛った。
そこで日本は半官半民の「アジア女性基金」を設けて元慰安婦に「償い金」を渡す一方、歴代首相が謝罪を重ねたが、評価されず、補償要求はエスカレート。今年５月の首脳会談で李明博（イミョンバク）大統領が慰安婦問題の解決を求め、野田佳彦首相が「知恵を絞ろう」とソフトに応じたところ、かえってこじれたというのが目の前の現実だ。
当然の帰結として、いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くことは避けたい。
外務省による慰安婦の英訳はｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎだが、海外報道は、日本の慰安婦をｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ（性奴隷）と表現した記事が多い。そもそも国連人権委報告書（９６年）がそうだった。なぜか。「慰安婦と戦場の性」は翻訳をめぐる問題も実証的に論じている。
問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、日本自ら誤解を解く。まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
元大蔵省（現財務省）財政史室長。退官後、米プリンストン大客員教授。「昭和史の謎を追う」（文芸春秋）などで９３年度菊池寛賞受賞－－。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120903ddm002070053000c.html
朝日新聞が日韓関係を破壊した慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
2012.08.16（木） 池田 信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35903
ＮＨＫが韓国を取材、「軍に強制連行された」という人は１人もいなかった
従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
池田信夫 blog : 2012年08月17日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804890.html
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
2012.08.25 16:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。
＊ ＊ ＊
2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。
〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html
慰安婦謀略の背後にうごめく日韓親北左派の偽善
http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/2731128/
韓国政府は「強制連行」の証拠を出せ
池田信夫 2012年08月22日 12:02
韓国メディアが「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」という橋下市長の発言に「妄言」と反発しているが、これは橋下氏が100％正しい。この問題がこじれる一つの原因は、次の3つの問題が混同されることにある。
・軍が慰安所の経営に関与したのか
・軍が慰安婦を強制連行したのか
・慰安婦の労働実態が悲惨な性奴隷だったのか
まず軍が慰安所の経営に関与していたことは周知の事実で、日本政府も否定していない。Wikipediaにも多くの事例が集められているように、どこの国でも兵士の性処理を軍が管理していた。危険な戦地で、軍が関与しないでビジネスを行なうことは不可能だ。1991年に私が取材したときも、慰安婦を含む朝鮮人労働者を日本軍の船で運搬したことを示す文書が札幌の公文書館で見つかった。
ところが朝日新聞が「関与」を「強制連行」と混同して報道したため、福島瑞穂氏などの弁護団は「キーセンに売られた」という元慰安婦の証言を「兵士に強制連行された」と書き換えた。当然それを裏づける証拠は出てこないので、彼らの主張は後退して「軍による強制はなかったが、業者による広義の強制があった」という話にすり替わった。しかし法廷で出てきたのは、元慰安婦の「無理やり連れて行かれた」という話だけだ。原告の証言だけで被告を有罪にできないことはいうまでもない（裁判はすべて原告敗訴）。
日本政府の調査でも、強制連行の証拠は出てこなかったが、外務省は河野談話で「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」という曖昧な表現で政治決着をはかった。この「本人たちの意思に反して集めた」主語は誰だろうか。軍が慰安婦を集めた事実はないので、それは慰安所経営者だ。これを「性奴隷」と呼ぶなら、奴隷にしたのは業者であって国ではない。実は、これは吉見義明氏などの左翼も認めていることで、事実認識は秦郁彦氏とほとんど差がない。
これをアムネスティやNYタイムズなどの欧米メディアは「女性の人権侵害」と取り違え、「戦時性暴力」を指弾するが、これは逆である。日本軍が慰安所を管理したのは、兵士が女性を強姦して民間人を敵に回さないことが目的だった。小野田寛郎氏が当時の様子を証言している。
慰安婦の多くが朝鮮人だったと思われるが、これは応募が多かったからだ。当時の朝鮮は貧しく、月収300円（今の150万円）以上も収入がある慰安婦は魅力的な職業だった。売れっ子の場合は終戦のとき250万円（現在の1億円以上）も貯金をしていた。戦後おこなわれた米軍の調査は、慰安婦の生活を次のように記述している。
要するに慰安婦の労働実態は「性奴隷」とはいえないもので、戦後60年以上たって政府間で交渉すべき事案ではない。問題があるとすれば、日本軍が韓国女性を暴力で連行した事実が判明した場合だけだ。橋下氏もいうように、まず韓国が「強制連行」の物的証拠を出すべきだ。話はそれからである。
http://blogos.com/article/45386/
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
小野田寛郎さん従軍慰安婦を語る
http://www.youtube.com/watch?v=dnJEBlCS1NQ
橋下市長、慰安婦強制連行「証拠ない」
大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。
橋下氏は、李明博イミョンバク韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。
さらに、日本政府に対しては、韓国が強制連行があったと考えて問題視しているのか、慰安婦の存在自体を問題としているのか、はっきりさせていく必要があると求めた。「慰安婦の存在の問題なら、日本固有の問題なのか、世界的にもそういう制度があったのか、日本政府が考え方を説明すればいい」と語った。
日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述がある１９９３年の河野洋平官房長官談話に関しては「本当に踏襲するのか。国民に説明しないといけない」と述べた。
李大統領は１５日の演説でも慰安婦問題について、日本政府に「責任ある措置」を要求。日本政府は、慰安婦問題を含む賠償問題について、解決済みとしている。ただ、河野談話は、野田政権でも玄葉外相が国会で踏襲する姿勢を示している。
（2012年8月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120822-OYO1T00472.htm?from=main1
橋下大阪市長ウォッチ
従軍慰安婦問題 「河野談話は見直すしかない」
2012/8/24 15:22
大阪市の橋下徹市長は2012年8月24日未明、いわゆる従軍慰安婦に関する発言で韓国メディアから「妄言」などと批判されていることについて、ツイッターで反論を展開した。
韓国メディアは、橋下市長の、
「慰安婦という人達が、軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという確たる証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」
という発言を、「河野談話を否定した」などと批判している。
「不本意と強制はまったく異なる」
1993年の河野談話では、日本政府が軍の関与や強制を認めたとされる。
橋下市長のツイートでは、
「色んな事情で不本意ながら慰安婦になり、心身ともに苦痛を被ったということに関してはその苦痛を察してあげなければならない。これは日本人で同じような境遇の人の話を聞いても同じ」
と、慰安婦が苦痛を受けたことについては理解を示した上で、
「ただ不本意と強制はまったく異なる」
と釘を刺した。
「日韓関係をこじらせている最大の元凶」
河野談話については、
「『本人の意思に反して』とうい（原文ママ）言葉で誤魔化した。政治の最大の責任だ。これは不本意と言う意味なのか、日本国が強制したという意味なのか。ここをはっきりさせる必要がある。後者であれば謝罪は当然。しかし今のところその証拠がない。だから韓国側に出して欲しい」
として、内容のあいまいさを批判。その上で、
「2007年に強制連行の証拠はないという閣議決定をやったなら河野談話は見直しするしかないでしょう。韓国側に河野談話以外の強制連行の証拠を求める」
と、河野談話と07年の、
「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」
とする閣議決定との不整合を指摘した。
橋下市長は同日朝の囲み取材でも、河野談話の表現のあいまいさを指摘しており、
「日韓関係をこじらせている最大の元凶」
とまで断じている。
http://www.j-cast.com/2012/08/24143924.html?p=all
謝罪の前提となる証拠は韓国側が示すべきだという正論
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2809486/
短信・慰安婦問題を考える上でお薦めの本
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2811222/
橋下氏「河野談話が元凶」発言ほぼ全文
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2812337/
昨日の橋下氏の慰安婦発言に少し補足します。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2813053/
再掲と補充・石原元官房副長官の「河野談話」証言
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2813747/
【慰安婦問題】誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話…強制連行の証拠はなかったが、韓国に配慮し「おわびと反省」表明で政治決着[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345632660/
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
（2012年8月21日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm
基礎からわかる「慰安婦問題」
【政治】 「日本＝性奴隷の国」植えつけた「河野談話」、証拠ゼロだが「韓国に配慮。問題収まると思い強制認めた」と作成者…見直し必要
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345613651/-100
政治部・阿比留瑠比 やはり河野談話は破棄すべし
2012.8.19 03:12
◆相手にするのいや
韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
「本当に、相手にするのがいやになるよ…」
政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。
結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。
「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」
これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。
河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。
韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。
◆資料も根拠もなく
「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」
野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。
だが、その河野談話は極めて恣意（しい）的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。
日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。
「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。
◆政治判断の禍根
「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。
宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。
百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。
そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。
また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。
河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。
「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903120001-n1.htm
河野・慰安婦談話と石原元官房副長官の証言
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
【慰安婦問題】安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346167937/-100
【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。
宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国（配慮）条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。
安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。
安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。
橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。
ソース 聯合ニュース 8月28日(火)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000043-yonh-kr
思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説）
韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。
その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。
野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。
河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。
しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。
当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。
結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。
だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。
米下院で慰安婦問題が取り上げられていた２００７年３月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。
だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。
大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。
（2012年8月29日01時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm
『慰安婦』決議案 「日本政府はきちんと反論せよ」
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
河野談話見直し論を批判＝「過去の謝罪、無効に」－韓国
【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２８日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。
また、「慰安婦問題は普遍的な人権問題であり、国際社会の問題だ」として、国連人権理事会でこれまで、慰安婦問題に関し日本政府の法的責任を認め、謝罪と賠償を求めた報告書が何度も採択された例を挙げた。（2012/08/28-17:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800762
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”
池田信夫
慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。
見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。
河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。
韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と書き、これが韓国の攻撃の根拠になっている。
朝日新聞は、「強制連行」が誤報だったことを実質的に認めているのだ。しかし今さら間違いを認めると社長の責任問題に発展するので、それはどうでもよい枝の問題だと主張している。これは2007年に強制連行についての閣議決定が行なわれたときも、朝日新聞の使った逃げ口上だ。
この閣議決定では「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明確に強制連行を否定しており、「官憲等が直接これに加担した」という河野談話とは矛盾する。松原氏などが主張しているのも、閣議決定にそって（閣議決定されていない）河野談話を見直すという当然のことだ。
要するに、強制連行の有無こそ唯一の争点なのだ。もう逃げ場はない。まず朝日新聞が、慰安婦に関する一連の記事について訂正し、官憲による強制連行がなかったことを明記することが、こじれた日韓関係を解きほぐす出発点だ。それが枝の問題か幹の問題かは、日韓両国の政府と国民が判断すればよい。
2012年08月31日 09:51
http://blogos.com/article/45958/
【朝日新聞社説】河野談話―枝でなく、幹を見よう
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1346410272/
慰安婦問題で見せる朝日の「スリカエ戦術」とは
さて、まるで菅直人前首相のように自己正当化に余念がなく、自社の過去記事については密かに歴史修正主義を旨とする朝日新聞は今朝の社説で「河野談話 枝でなく、幹を見よう」というタイトルをつけ、以下のように書いています。(※と太字は阿比留)
《河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。》
《松原氏(※松原仁国家公安委員長)らは、強制連行を示す資料が確認されないことを(※河野談話の)見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。》
……要は朝日は、強制連行の有無は「枝」、つまり枝葉末節にすぎないと言いたいようですね。でも、朝日はそもそも朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと決め付け、それを前提にたくさんの記事を書き飛ばしてこの問題を拡大し、こじらせ、河野談話を作らせ、世界に強制連行説を広めた当事者であるわけです。
前のエントリでも触れましたが、1992年1月11日付の1面トップ記事の「従軍慰安婦」の用語解説で、わざわざ「多くは朝鮮人女性」という見出しをつけて「約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と事実無根のほら話を強調していましたね。
また、92年1月23日付の夕刊1面コラム「窓 論説委員室から」では、後に詐話師と判明する吉田清治氏の与太話を引用し、「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた」などとやはり「強制連行」を当然の前提として書いています。朝鮮人女性の強制連行こそが朝日の記事・主張を成立させる核心部分であったわけですが、それが今や「枝」扱いです。
～
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2823860/
写真週刊誌も慰安婦問題は朝日の捏造と書いています
徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった FLASH (2012年9月11日号)
この記事は、現代史家の秦郁彦氏、東京基督教大の西岡力教授、上海で慰安所の検診を担当した軍医、麻生徹男氏の次女の天児都氏ら、このブログでもたびたび引用している方々のコメントも紹介しています。
～「FLASH」の記事は、慰安婦問題がどのようにして生まれ、大きな問題化したかをコンパクトにまとめています。そして、最後はこう締めくくっています。
「慰安婦問題は、日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」
……ともあれ、ついでなので西岡氏の著書「よくわかる慰安婦問題」(草思社、非常にいい本です)から、慰安婦問題の虚偽性がわくわかる部分を引用します。
《同じ頃(※1992年)、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた。
私がソウルで会ったある韓国人記者は、「自分はこの問題についてこれ以上は書かない」と言った。
「それはどういうことですか」と尋ねると、「元慰安婦の女性にかなり取材をしてきた。ところが彼女たちは慰安所に入れられてからの悲惨な生活についてはよくしゃべるのだが、しかし連れていかれる過程になるととたんに口ごもることが多い。それで追及していくと、どうも女衒がからんでいるらしいことがわかってきた」とのことだった。
それで私が、「女衒って日本人ですか」と聞くと、「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に、日本人が入っていけると思いますか」と言うのである。つまり、取材を重ねるにつれ、朝鮮人の女衒が関与して、身売りとして売られていったという人たちなのだということがだんだんわかってきたというのだ。(中略)》
やはりその頃、済州島出身の左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は佐藤勝巳氏に、「吉田(※清治)の言うような日本軍による慰安婦狩りなどなかった。自分の村でも慰安婦が出ている。自分の親戚にあたる未亡人が、村の娘ら何人かを中国に連れて行って慰安所を開き大金をもうけて話題になり、村から別の娘たちもその慰安所に出稼ぎに行った。当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるか。もしそんなことがあれば、噂はすぐ広まったはずだが、聞いたことがない」と話していた。
また、70年代韓国の野党新民党で政策責任者などを歴任した元国会議員のK氏も、日本に来るたびに私に語っていた。
「日本は慰安婦狩りなどしていない。日本人はなぜこんなこともわからないのか。2.26事件は反乱将校らが、東北地方で兵隊の妹らが貧しさのため身売りしなければならないという現実を知って憤慨して起こした。当時の朝鮮農村はもっと貧しかった」(中略)
韓国を建国した李承晩大統領は反日を反共とならべる国家スローガンとし、日本との国交交渉においても植民地支配の不当性を強制しつつ多額の補償金を要求していた。その李大統領ですら、日本での外交交渉で慰安婦については一切言及していない。慰安婦がいたということは知っている。当時の人たちはみんな知っていたけれど、慰安婦を外交交渉にあげて日本から金を取るということは、あの李承晩大統領ですら考えなかった。(中略)貧困による悲劇だとみな知っていたから、問題にされなかったのだ。》
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2821694/
河野談話で悪いのは官僚もメデイアも、という話
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2822858/
毎日新聞コラムが河野談話「見直しに賛成」
さて、今朝の毎日新聞に目を通し、少し驚きました。元政治部長の山田孝男氏が自身の2面コラム風知草「慰安婦論争史を読む」の中で、私も先日引用した現代史家の秦郁彦氏の著書「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)の内容を紹介した上で次のように書いていたからです。
《いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くのは避けたい》《問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか》
……全体の文意は留保を置いたあいまいなものですが、それでも「私自身、見直しに賛成だ」と明確に書いてあります。山田氏個人の意見であり、社論とは異なるのでしょうが、「うわぁ、あの毎日新聞でとうとうこういう意見が表明されるようになったか」と新鮮な思いがしました。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2828079/
風知草:慰安婦論争史を読む＝山田孝男
毎日新聞 2012年09月03日 東京朝刊
事ここに至った以上、「慰安婦」をめぐる日韓摩擦は原点から見直したらいい。
韓国大統領は「竹島上陸の動機は慰安婦問題」だと言っている。日本政府の対応があいまいなために韓国は不満、日本国民も不満。諸外国で「慰安婦は日本軍独特の蛮行」という理解が広がっている。なぜこうまでこじれたか。経緯を知り、誤解を解く努力も必要だ。
問題の原点を知るには現代史家、秦郁彦（７９）の労著「慰安婦と戦場の性」（９９年、新潮選書）が参考になる。慰安婦の実態から国際比較まで書き込んで慰安婦百科の趣があるが、第１章（＝冒頭１６ページ）が特に重要である。日韓摩擦の発端を解明して読み応えがある。
秦は保守の論客、右寄りの評論家と見られているが、真骨頂は徹底的な実証主義にある。近著「陰謀史観」（新潮新書）でも、張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件（２８年。日本の関東軍による謀略と見るのが定説）はスターリンの陰謀だったという右寄りの異説を緻密な立証でやっつけており、イデオロギー色は薄い。
その秦がこう言っている。９０年代以降、慰安婦問題が先鋭化する原因は日本がつくった。旧日本軍による慰安婦募集を裏づける資料を日本人の研究者が発掘、朝日新聞（９２年１月１１日朝刊）が１面トップで報じ、大反響を巻き起こした。
他のマスコミも追随して両国の世論が沸き立つ中、直後に訪韓した宮沢喜一首相は謝罪を余儀なくされ、「真相究明」を約束して帰国する。日本政府は実際に調査し、それを踏まえて公表されたのが９３年の河野洋平官房長官（後に自民党総裁、衆院議長）談話である。
談話のミソは、戦時中、日本兵の相手をした慰安婦（植民地支配下の朝鮮半島出身者が少なくなかった）に対する旧軍の責任を認めて謝罪し、その「気持ちを表す方法を検討する」という決意表明にある。
だが、対韓戦後賠償は日韓基本条約（６５年）で「完全かつ最終的に解決された」と確認を交わしている。新たな補償はしないと決めたにもかかわらず、勢いに押されて相手に期待を抱かせる表現を盛った。
そこで日本は半官半民の「アジア女性基金」を設けて元慰安婦に「償い金」を渡す一方、歴代首相が謝罪を重ねたが、評価されず、補償要求はエスカレート。今年５月の首脳会談で李明博（イミョンバク）大統領が慰安婦問題の解決を求め、野田佳彦首相が「知恵を絞ろう」とソフトに応じたところ、かえってこじれたというのが目の前の現実だ。
当然の帰結として、いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くことは避けたい。
外務省による慰安婦の英訳はｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎだが、海外報道は、日本の慰安婦をｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ（性奴隷）と表現した記事が多い。そもそも国連人権委報告書（９６年）がそうだった。なぜか。「慰安婦と戦場の性」は翻訳をめぐる問題も実証的に論じている。
問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、日本自ら誤解を解く。まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
元大蔵省（現財務省）財政史室長。退官後、米プリンストン大客員教授。「昭和史の謎を追う」（文芸春秋）などで９３年度菊池寛賞受賞－－。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120903ddm002070053000c.html
朝日新聞が日韓関係を破壊した慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
2012.08.16（木） 池田 信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35903
ＮＨＫが韓国を取材、「軍に強制連行された」という人は１人もいなかった
従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
池田信夫 blog : 2012年08月17日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804890.html
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
2012.08.25 16:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。
＊ ＊ ＊
2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。
〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html
慰安婦謀略の背後にうごめく日韓親北左派の偽善
http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/2731128/
韓国政府は「強制連行」の証拠を出せ
池田信夫 2012年08月22日 12:02
韓国メディアが「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」という橋下市長の発言に「妄言」と反発しているが、これは橋下氏が100％正しい。この問題がこじれる一つの原因は、次の3つの問題が混同されることにある。
・軍が慰安所の経営に関与したのか
・軍が慰安婦を強制連行したのか
・慰安婦の労働実態が悲惨な性奴隷だったのか
まず軍が慰安所の経営に関与していたことは周知の事実で、日本政府も否定していない。Wikipediaにも多くの事例が集められているように、どこの国でも兵士の性処理を軍が管理していた。危険な戦地で、軍が関与しないでビジネスを行なうことは不可能だ。1991年に私が取材したときも、慰安婦を含む朝鮮人労働者を日本軍の船で運搬したことを示す文書が札幌の公文書館で見つかった。
ところが朝日新聞が「関与」を「強制連行」と混同して報道したため、福島瑞穂氏などの弁護団は「キーセンに売られた」という元慰安婦の証言を「兵士に強制連行された」と書き換えた。当然それを裏づける証拠は出てこないので、彼らの主張は後退して「軍による強制はなかったが、業者による広義の強制があった」という話にすり替わった。しかし法廷で出てきたのは、元慰安婦の「無理やり連れて行かれた」という話だけだ。原告の証言だけで被告を有罪にできないことはいうまでもない（裁判はすべて原告敗訴）。
日本政府の調査でも、強制連行の証拠は出てこなかったが、外務省は河野談話で「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」という曖昧な表現で政治決着をはかった。この「本人たちの意思に反して集めた」主語は誰だろうか。軍が慰安婦を集めた事実はないので、それは慰安所経営者だ。これを「性奴隷」と呼ぶなら、奴隷にしたのは業者であって国ではない。実は、これは吉見義明氏などの左翼も認めていることで、事実認識は秦郁彦氏とほとんど差がない。
これをアムネスティやNYタイムズなどの欧米メディアは「女性の人権侵害」と取り違え、「戦時性暴力」を指弾するが、これは逆である。日本軍が慰安所を管理したのは、兵士が女性を強姦して民間人を敵に回さないことが目的だった。小野田寛郎氏が当時の様子を証言している。
慰安婦の多くが朝鮮人だったと思われるが、これは応募が多かったからだ。当時の朝鮮は貧しく、月収300円（今の150万円）以上も収入がある慰安婦は魅力的な職業だった。売れっ子の場合は終戦のとき250万円（現在の1億円以上）も貯金をしていた。戦後おこなわれた米軍の調査は、慰安婦の生活を次のように記述している。
彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、暮らしぶりは良好であった。彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。
要するに慰安婦の労働実態は「性奴隷」とはいえないもので、戦後60年以上たって政府間で交渉すべき事案ではない。問題があるとすれば、日本軍が韓国女性を暴力で連行した事実が判明した場合だけだ。橋下氏もいうように、まず韓国が「強制連行」の物的証拠を出すべきだ。話はそれからである。
http://blogos.com/article/45386/
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
小野田寛郎さん従軍慰安婦を語る
http://www.youtube.com/watch?v=dnJEBlCS1NQ
橋下市長、慰安婦強制連行「証拠ない」
大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。
橋下氏は、李明博イミョンバク韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。
さらに、日本政府に対しては、韓国が強制連行があったと考えて問題視しているのか、慰安婦の存在自体を問題としているのか、はっきりさせていく必要があると求めた。「慰安婦の存在の問題なら、日本固有の問題なのか、世界的にもそういう制度があったのか、日本政府が考え方を説明すればいい」と語った。
日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述がある１９９３年の河野洋平官房長官談話に関しては「本当に踏襲するのか。国民に説明しないといけない」と述べた。
李大統領は１５日の演説でも慰安婦問題について、日本政府に「責任ある措置」を要求。日本政府は、慰安婦問題を含む賠償問題について、解決済みとしている。ただ、河野談話は、野田政権でも玄葉外相が国会で踏襲する姿勢を示している。
（2012年8月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120822-OYO1T00472.htm?from=main1
橋下大阪市長ウォッチ
従軍慰安婦問題 「河野談話は見直すしかない」
2012/8/24 15:22
大阪市の橋下徹市長は2012年8月24日未明、いわゆる従軍慰安婦に関する発言で韓国メディアから「妄言」などと批判されていることについて、ツイッターで反論を展開した。
韓国メディアは、橋下市長の、
「慰安婦という人達が、軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという確たる証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」
という発言を、「河野談話を否定した」などと批判している。
「不本意と強制はまったく異なる」
1993年の河野談話では、日本政府が軍の関与や強制を認めたとされる。
橋下市長のツイートでは、
「色んな事情で不本意ながら慰安婦になり、心身ともに苦痛を被ったということに関してはその苦痛を察してあげなければならない。これは日本人で同じような境遇の人の話を聞いても同じ」
と、慰安婦が苦痛を受けたことについては理解を示した上で、
「ただ不本意と強制はまったく異なる」
と釘を刺した。
「日韓関係をこじらせている最大の元凶」
河野談話については、
「『本人の意思に反して』とうい（原文ママ）言葉で誤魔化した。政治の最大の責任だ。これは不本意と言う意味なのか、日本国が強制したという意味なのか。ここをはっきりさせる必要がある。後者であれば謝罪は当然。しかし今のところその証拠がない。だから韓国側に出して欲しい」
として、内容のあいまいさを批判。その上で、
「2007年に強制連行の証拠はないという閣議決定をやったなら河野談話は見直しするしかないでしょう。韓国側に河野談話以外の強制連行の証拠を求める」
と、河野談話と07年の、
「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」
とする閣議決定との不整合を指摘した。
橋下市長は同日朝の囲み取材でも、河野談話の表現のあいまいさを指摘しており、
「日韓関係をこじらせている最大の元凶」
とまで断じている。
http://www.j-cast.com/2012/08/24143924.html?p=all
謝罪の前提となる証拠は韓国側が示すべきだという正論
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2809486/
短信・慰安婦問題を考える上でお薦めの本
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2811222/
橋下氏「河野談話が元凶」発言ほぼ全文
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2812337/
昨日の橋下氏の慰安婦発言に少し補足します。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2813053/
再掲と補充・石原元官房副長官の「河野談話」証言
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2813747/
【慰安婦問題】誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話…強制連行の証拠はなかったが、韓国に配慮し「おわびと反省」表明で政治決着[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345632660/
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
（2012年8月21日22時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm
基礎からわかる「慰安婦問題」
【政治】 「日本＝性奴隷の国」植えつけた「河野談話」、証拠ゼロだが「韓国に配慮。問題収まると思い強制認めた」と作成者…見直し必要
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345613651/-100
政治部・阿比留瑠比 やはり河野談話は破棄すべし
2012.8.19 03:12
◆相手にするのいや
韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
「本当に、相手にするのがいやになるよ…」
政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。
結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。
「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」
これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。
河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。
韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。
◆資料も根拠もなく
「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」
野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。
だが、その河野談話は極めて恣意（しい）的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。
日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。
「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。
◆政治判断の禍根
「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。
宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。
百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。
そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。
また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。
河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。
「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903120001-n1.htm
河野・慰安婦談話と石原元官房副長官の証言
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
【慰安婦問題】安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346167937/-100
【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。
宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国（配慮）条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。
安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。
安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。
橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。
ソース 聯合ニュース 8月28日(火)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000043-yonh-kr
思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説）
韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。
その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。
野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。
河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。
しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。
当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。
結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。
だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。
米下院で慰安婦問題が取り上げられていた２００７年３月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。
だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。
大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。
（2012年8月29日01時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm
『慰安婦』決議案 「日本政府はきちんと反論せよ」
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
河野談話見直し論を批判＝「過去の謝罪、無効に」－韓国
【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２８日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。
また、「慰安婦問題は普遍的な人権問題であり、国際社会の問題だ」として、国連人権理事会でこれまで、慰安婦問題に関し日本政府の法的責任を認め、謝罪と賠償を求めた報告書が何度も採択された例を挙げた。（2012/08/28-17:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800762
12 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/28(火) 18:32:27.95 ID:eXj56eP70
日本は謝罪してない！！
とか言ってなかったか？
21 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/28(火) 18:34:07.20 ID:EKURe6NQ0
＞報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ
証拠が無いのを公式に白状しやがった
40 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/28(火) 18:36:35.38 ID:78i9F3vH0
あれ？
過去に謝罪があったって自ら証明してどうするの？
44 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/28(火) 18:37:18.72 ID:vPak8Bt/0
>>1
＞「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
さんざん日本は反省してない謝罪してないって
言ってたのと矛盾するんですがwww
47 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/28(火) 18:37:28.62 ID:WQV6SsAI0
>>1
つまりは河野談話で日本は謝罪してるって認識してるんじゃねーかw、
なのにいつまでも日本に謝罪しろ、謝罪しろってw
語るに落ちるというか、いつも反日ならなんでもOKってむちゃくちゃな事言ってるから矛盾するんだよw
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