「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因
１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）
世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。
一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。
（2009年11月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
2009/11/20(金) 11:41
日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
一人負けが続く日本市場
GDP漏洩を笑ってごまかす経産相に唖然
三原 淳雄 2009年11月23日 10:00
このところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せない。
首相「Trust me」に市場は無反応
大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、沖縄など大きな宿題だけはきっちりと残された。
鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えているようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。
その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは素人にも分かる。
そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。
かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力になると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは大いに気になる。
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したのだろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返すようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保っていたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持ってはいられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
GDPの事前漏洩を笑ってごまかす直嶋経産相
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだがこの友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームをつけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
日本は酷い国になりそうだ
また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の投資家に魅力的に見えるはずも無い。
かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目するのなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても酷い国になりそうである。
http://moneyzine.jp/article/detail/181590/
経産相、ＧＤＰフライング発表 意識の低さ露呈…批判続出
2009/11/18
直嶋正行経済産業相は１７日の参院経済産業委員会で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を１６日朝の発表前に漏らした問題について、「事務方から公表時間について説明を受けなかった」などと釈明したが、市場関係者からは意識の低さに対する批判が噴出した。
直嶋経産相は当日の経緯について、経産省の事務方から朝、内容の説明を受けた際に、「（公表済み）と早合点した」とし、石油連盟との懇談会の席上、「景気を心配されているだろうと思い、データを紹介した」と説明した。
また、再発防止のため、省内で「情報伝達の仕方を見直すよう指示した」とも述べた。
同委員会での古川元久内閣府副大臣の説明によると、ＧＤＰ速報値は、事前に登録した幹部限りとの前提で、「８時５０分解禁」の旨とともに当日午前７時半に関係府省に情報提供する。
市場では「発表時間を知らなかったというのであれば、市場への関心の薄さを示している」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）など強い批判が出ている。 一方、閣僚が事前にＧＤＰ速報値を漏らしたということ自体に対する市場の反応は薄く、「海外投資家から日本市場がほぼ無視されているということで、日本経済の深刻さを示している」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）と厳しい見方も聞かれた。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180086a.nwc
失業者１２カ月連続で増加 ９月、最悪に迫る３６３万
2009年11月21日 16時19分
完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが２１日、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも９０万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。
前月との比較でも昨年１１月以降、ことし９月まで常に増加した。昨年１２月は２７０万人で、ことし３月には３３５万人となり、３年５カ月ぶりに３００万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。
就職を希望しながら、求職活動をしていない人も増えており、雇用情勢の悪化は数字が表す以上に深刻とみられる。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112101000374.html
大学生の就職内定率６２・５％ 下落幅最大の７・４ポイント
2009年11月19日 11時55分
来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で前年同期に比べて７・４ポイント低下し、６２・５％だったことが１９日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。下落幅は調査を始めた１９９６年以降で最大。
内定率は２００３年同期の６０・２％、０４年同期の６１・３％に次ぐ３番目の低さで、００年前後の「就職氷河期」並みの状況となった。短大生は２９・０％で最低、下げ幅も１０・４ポイントと最大だった。
文科省は「昨年秋以降の経済情勢の悪化が学生の雇用を直撃した形だ。政府を挙げて就職支援策に取り組む必要がある」としている。
調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。
大学生の男子は前年同期比６・５ポイント減の６３・３％、女子は８・５ポイント減の６１・６％。国公立は７１・３％で１・９ポイント減だったが、私立は９・４ポイント減の５９・６％。私立女子は１１・７ポイント減と最大の下げ幅となり、５７・３％だった。
文系は６１・２％と９・２ポイント低下したのに対し、理系は６８・５％で０・４ポイントの微増だった。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111901000216.html
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html
スパコン凍結 科学技術立国の屋台骨が傾く
（11月22日付・読売社説）
科学技術に対する新政権の基本姿勢が問われるのではないか。
文部科学省の「次世代スーパーコンピューター（スパコン）」開発事業が、行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた。
スパコンは科学技術研究用の高速計算機だ。最新のものはパソコンより１００万倍も速い。
コンピューターの頭脳であるＣＰＵ（中央演算処理装置）が１０００個以上、その他部品も高速動作するものを使う。本体も巨大なことが多く、計算時の発熱を防ぐため、ほとんどが空調完備の大部屋や建屋に設置されている。
気候変動予測や航空機設計、生命現象の解明など多分野で「シミュレーション（模擬実験）」に使われている。実際の実験が難しい分野では欠かせない。研究期間の短縮、費用の圧縮もできる。
その重要性から、世界で開発競争が展開され、日本の計画も世界をにらんでいる。こうした意義を軽視していいのか。
現在、スパコン開発でトップを走るのは米国だ。上位機種の計算速度は、１秒間に１兆回の１０００倍程度に達している。
日本の次世代スパコンは、これを１桁(けた)上回ることが目標だ。１桁でも、例えば航空機開発なら、単純計算で開発期間が１０分の１になるのだから恩恵は大きい。
しかし、最先端で１桁性能を向上させるのは容易でない。基本部品である半導体の開発など幅広く手がける必要があり、民間だけでは挑めない。
米国など各国も、政府発注により開発を進めており、日本も来年度予算の概算要求に約２７０億円を盛り込んでいる。
事業仕分けでは「１位を目指す必要があるのか」「海外から買えばいい」などの声が出た。こんな現状認識は甘い。
１位を目指すくらいでないと世界に伍(ご)せない。２００２年に日本のスパコンが計算速度で世界１位になったが、２年半で抜かれ、今は３１位だ。中国、韓国が保有するスパコンにも後れを取る。
海外から買うにも最先端技術は各国が詳細を秘している。一般的な性能のものしか買えない。
日本で最先端スパコンが使えないと、優秀な研究者が流出することにもなりかねない。スパコン凍結で日本の科学技術は衰退に向かう、との海外報道もある。
事業仕分けでは、他の科学技術関連予算も厳しくたたかれた。無駄排除は当然だが、日本の科学技術の命脈を断つ事態は困る。
（2009年11月22日00時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091122-OYT1T00014.htm
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
【スパコン】スーパーコンピューター分野のノーベル賞ともいわれるゴードン・ベル賞に浜田・長崎大助教ら 高性能スパコン実現
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1258942415/-100
【スパコン】IntelとNEC、スパコン技術の共同開発に合意
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1258457569/
１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）
世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。
一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。
（2009年11月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm
【政治】民主・鳩山氏「株価急落は政府が信頼されてないからだ」と解散求める★２（2008/10/24）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224860034/
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。
鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102400887
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
2009/11/20(金) 11:41
日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
一人負けが続く日本市場
GDP漏洩を笑ってごまかす経産相に唖然
三原 淳雄 2009年11月23日 10:00
このところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せない。
首相「Trust me」に市場は無反応
大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、沖縄など大きな宿題だけはきっちりと残された。
鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えているようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。
その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは素人にも分かる。
そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。
かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力になると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは大いに気になる。
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したのだろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返すようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保っていたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持ってはいられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
GDPの事前漏洩を笑ってごまかす直嶋経産相
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだがこの友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームをつけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
日本は酷い国になりそうだ
また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の投資家に魅力的に見えるはずも無い。
かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目するのなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても酷い国になりそうである。
http://moneyzine.jp/article/detail/181590/
経産相、ＧＤＰフライング発表 意識の低さ露呈…批判続出
2009/11/18
直嶋正行経済産業相は１７日の参院経済産業委員会で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を１６日朝の発表前に漏らした問題について、「事務方から公表時間について説明を受けなかった」などと釈明したが、市場関係者からは意識の低さに対する批判が噴出した。
直嶋経産相は当日の経緯について、経産省の事務方から朝、内容の説明を受けた際に、「（公表済み）と早合点した」とし、石油連盟との懇談会の席上、「景気を心配されているだろうと思い、データを紹介した」と説明した。
また、再発防止のため、省内で「情報伝達の仕方を見直すよう指示した」とも述べた。
同委員会での古川元久内閣府副大臣の説明によると、ＧＤＰ速報値は、事前に登録した幹部限りとの前提で、「８時５０分解禁」の旨とともに当日午前７時半に関係府省に情報提供する。
市場では「発表時間を知らなかったというのであれば、市場への関心の薄さを示している」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）など強い批判が出ている。 一方、閣僚が事前にＧＤＰ速報値を漏らしたということ自体に対する市場の反応は薄く、「海外投資家から日本市場がほぼ無視されているということで、日本経済の深刻さを示している」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）と厳しい見方も聞かれた。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180086a.nwc
失業者１２カ月連続で増加 ９月、最悪に迫る３６３万
2009年11月21日 16時19分
完全失業者数がことし１０月まで１２カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなったことが２１日、分かった。総務省によると、数値が確定している９月時点で３６３万人。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも９０万人以上増加した。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した後の昨年１０月、完全失業者数は２５５万人だった。失業者数は季節変動があるため、総務省は前年同月と比較して公表しているが、昨年１１月以降ことし９月まで１１カ月連続で増加。ことし１０月の数値は２７日に発表されるが、昨年１０月を上回るのは確実な情勢だ。
前月との比較でも昨年１１月以降、ことし９月まで常に増加した。昨年１２月は２７０万人で、ことし３月には３３５万人となり、３年５カ月ぶりに３００万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。
就職を希望しながら、求職活動をしていない人も増えており、雇用情勢の悪化は数字が表す以上に深刻とみられる。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112101000374.html
大学生の就職内定率６２・５％ 下落幅最大の７・４ポイント
2009年11月19日 11時55分
来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で前年同期に比べて７・４ポイント低下し、６２・５％だったことが１９日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。下落幅は調査を始めた１９９６年以降で最大。
内定率は２００３年同期の６０・２％、０４年同期の６１・３％に次ぐ３番目の低さで、００年前後の「就職氷河期」並みの状況となった。短大生は２９・０％で最低、下げ幅も１０・４ポイントと最大だった。
文科省は「昨年秋以降の経済情勢の悪化が学生の雇用を直撃した形だ。政府を挙げて就職支援策に取り組む必要がある」としている。
調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。
大学生の男子は前年同期比６・５ポイント減の６３・３％、女子は８・５ポイント減の６１・６％。国公立は７１・３％で１・９ポイント減だったが、私立は９・４ポイント減の５９・６％。私立女子は１１・７ポイント減と最大の下げ幅となり、５７・３％だった。
文系は６１・２％と９・２ポイント低下したのに対し、理系は６８・５％で０・４ポイントの微増だった。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111901000216.html
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html
スパコン凍結 科学技術立国の屋台骨が傾く
（11月22日付・読売社説）
科学技術に対する新政権の基本姿勢が問われるのではないか。
文部科学省の「次世代スーパーコンピューター（スパコン）」開発事業が、行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた。
スパコンは科学技術研究用の高速計算機だ。最新のものはパソコンより１００万倍も速い。
コンピューターの頭脳であるＣＰＵ（中央演算処理装置）が１０００個以上、その他部品も高速動作するものを使う。本体も巨大なことが多く、計算時の発熱を防ぐため、ほとんどが空調完備の大部屋や建屋に設置されている。
気候変動予測や航空機設計、生命現象の解明など多分野で「シミュレーション（模擬実験）」に使われている。実際の実験が難しい分野では欠かせない。研究期間の短縮、費用の圧縮もできる。
その重要性から、世界で開発競争が展開され、日本の計画も世界をにらんでいる。こうした意義を軽視していいのか。
現在、スパコン開発でトップを走るのは米国だ。上位機種の計算速度は、１秒間に１兆回の１０００倍程度に達している。
日本の次世代スパコンは、これを１桁(けた)上回ることが目標だ。１桁でも、例えば航空機開発なら、単純計算で開発期間が１０分の１になるのだから恩恵は大きい。
しかし、最先端で１桁性能を向上させるのは容易でない。基本部品である半導体の開発など幅広く手がける必要があり、民間だけでは挑めない。
米国など各国も、政府発注により開発を進めており、日本も来年度予算の概算要求に約２７０億円を盛り込んでいる。
事業仕分けでは「１位を目指す必要があるのか」「海外から買えばいい」などの声が出た。こんな現状認識は甘い。
１位を目指すくらいでないと世界に伍(ご)せない。２００２年に日本のスパコンが計算速度で世界１位になったが、２年半で抜かれ、今は３１位だ。中国、韓国が保有するスパコンにも後れを取る。
海外から買うにも最先端技術は各国が詳細を秘している。一般的な性能のものしか買えない。
日本で最先端スパコンが使えないと、優秀な研究者が流出することにもなりかねない。スパコン凍結で日本の科学技術は衰退に向かう、との海外報道もある。
事業仕分けでは、他の科学技術関連予算も厳しくたたかれた。無駄排除は当然だが、日本の科学技術の命脈を断つ事態は困る。
（2009年11月22日00時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091122-OYT1T00014.htm
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
【スパコン】スーパーコンピューター分野のノーベル賞ともいわれるゴードン・ベル賞に浜田・長崎大助教ら 高性能スパコン実現
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1258942415/-100
【スパコン】IntelとNEC、スパコン技術の共同開発に合意
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1258457569/
