焦点：米国のソフトパワー、国内政治迷走で失墜
2013年 10月 20日 13:59 JST
［パリ １７日 ロイター］ - 米国の名声と影響力は、財政問題をめぐり政府機関の一部閉鎖を招いた政治の混乱で大いに傷ついた。１枚のある写真がそのことを雄弁に物語っている。
インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の集合写真では、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、笑顔で前列中央に立っている。一方、国内の財政問題が決着できずに同会議を欠席したオバマ米大統領に代わって出席したケリー国務長官の立ち位置は一番端だ。
世界で最も経済活動が活発なアジアに軸足を移す外交政策を掲げる国にとって、これは一時的な後退にとどまらないかもしれない。そして、その範囲はアジアだけに限らないだろう。
国家が軍事力ではなく、文化や価値観などによって支持や信頼を得られる力を意味する「ソフトパワー10+ 件」という言葉の生みの親、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、米国が政府機関の閉鎖で深刻な打撃を被ったと指摘。「今回のことで、政府や世界の準備通貨であるドルの管理能力の評判に傷がついたという意味では、米国のソフトパワー10+ 件が大いに損なわれたことは明白だ」と語った。
中国から中東に至るまで、各国の政府と投資家たちは現在、米国債やドルを大量に保有すべきか再考を迫られていると、ナイ教授は指摘する。
米国では１６日、暫定予算案と短期的な債務上限引き上げ法案が土壇場で成立し、デフォルト（債務不履行）が回避された。オバマ大統領はその翌日、１６日間にわたる政府機関の一部閉鎖が米国の世界的な立場を傷つけたと認め、「われわれの敵を勢いづかせ、ライバルたちを勇気づけ、断固たるリーダーシップを期待していた友人たちを失望させた」と述べた。
＜隙を突く中国＞
オバマ大統領が国内問題で身動きが取れない中、中国の習国家主席と李克強首相は東南アジア諸国を歴訪。米国の同盟国であるインドネシア、タイ、マレーシアなどに大規模な投資や貿易強化を約束した。
中国国営の新華社は、米国が国内の「政治的な瀬戸際外交」で国際金融の安定を危険にさらしていると非難。「米国債はもはや安全な投資先ではないかもしれない」というのが、米国の債権者にとっての教訓だとした。
また新華社は別の論説記事で、「米国離れした世界」の構築を検討する時期が来たのかもしれないと論じている。
＜米ソフトパワーの衰退＞
今回の米国内政治の混乱について、同盟国であるアラブ諸国やイスラエルの反応には、戸惑いや心配が同時に垣間見える。米国に駐在するアラブの外交官は匿名を条件に、「サウジアラビアは（米国の）イラン外交やシリアとエジプトの情勢に敏感だが、米国が中東情勢において唯一の超大国であるという感覚は徐々に薄れつつある」と述べた。
また、アラブ諸国の政府や民間投資家らは米国債や米株への投資額が非常に大きいため、その懸念は地政学的な面だけでなく、金融的な側面も併せ持っている。
ソフトパワーよりもハードパワー、つまり軍事力が重視される地域に関して言えば、オバマ大統領はイラクから米軍を撤退させ、まもなくアフガニスタンからの撤退も完了する。シリアの化学兵器使用に対する軍事介入は、議会が合意に至らなかったこともあり回避された。
こうした状況を受け、イスラエルやサウジアラビアなどでは、イランの核兵器開発を阻止する米国の「本気度」などについて疑念が拡大している。
同じような懸念は中米からも聞こえてくる。メキシコの副外務大臣を務めた経験を持つハビエル・トレビノ議員は、米国のソフトパワーは米議会の「近視眼的」な物の見方によって損なわれていると指摘。「国内の政治問題を早急に解決できなければ、敵に機会を与えることになる」とし、「ロシアや中国、北朝鮮、シリアに悪いシグナルが送られている」との見方を示した。
＜ダメージは長期に及ぶのか＞
とはいえ、米国経済のダイナミズムやポップカルチャーの魅力を考えれば、米国の影響力が受けたダメージはそう長くは続かないかもしれない。少なくとも、そうした先例はある。
１９９６年に今回と似たような状況で政府機関が閉鎖したときには、ソ連崩壊から５年後という米国の世界的支配力がピークに達していた時期でもあり、影響はほとんど生じなかった。
クリントン政権とオバマ政権で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏は、「米国衰退論」はひどく誇張されていると指摘。１８６０年代に起きた南北戦争に言及し、「米国の歴史には、政治対立が激しくてもそれを乗り越えてきた時代が他にもある」と語った。
また、スウェーデンのボルグ財務相は、米政府機関閉鎖の長期的な影響について、中国がドルを外貨準備として保有する気をなくしているとすれば、政治的というよりも財政的なものではないかと指摘。ただ、そこには中国側の戦略が絡むとみる。 ボルグ氏は「準備通貨であることは大変な強みであるため、その状況を揺るがそうと考えることすら狂気の沙汰のようにも見える」としながらも、「彼ら（中国）にとっては、将来のある時点でドルを手放す必要があることを意味しているのだろう」との見方を示した。
（Paul Taylor記者、翻訳：伊藤典子、編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99J00S20131020?pageNumber=1
米大統領:「世界の警察官」否定
毎日新聞 2013年09月11日
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領はシリア問題に関する１０日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。
ただ、「ガスによる死から子供たちを守り、私たち自身の子供たちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」とも語り、自らがシリア・アサド政権による使用を断言した化学兵器の禁止に関する国際規範を維持する必要性も強調。「それが米国が米国たるゆえんだ」と国民に語りかけた。
大統領は、「（シリア）内戦の解決に軍事力を行使することに抵抗があった」と述べつつ、８月２１日にシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用され大量の死者が出たことが攻撃を表明する動機だと説明した。「世界の警察官」としての米国の役割についても「約７０年にわたって世界の安全保障を支えてきた」と歴史的貢献の大きさは強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20130911k0000e030181000c.html
サウジ「対米関係見直し」 シリア・イランへの対応批判
2013.10.23 00:49
【カイロ＝大内清】ロイター通信によると、サウジアラビアの諜報機関トップのバンダル王子は２２日までに、シリアやイラン問題をめぐる米国の対応への不満から、対米関係を「大きく変更」する考えを示した。世界有数の産油国であるサウジは、米国の有力な兵器売却先であり、最重要同盟国の一つ。実際に両国関係が冷え込めば、米国の中東戦略に大きく影響するのは必至だ。
ロイターによると、バンダル王子は欧州外交筋との最近の会合で、米国がシリア問題で必要な行動を取っておらず、核兵器開発が疑われるイランにも接近しつつあるなどと批判した。
シリア反体制派を支援するサウジは、アサド政権の排除を主張し、米国にもシリア内戦への関与拡大を求めてきた。しかし、米国は８月の化学兵器使用問題の後も対シリア軍事行動を取らず、内戦の政治解決を模索していることから、サウジではオバマ米政権への不満が高まったとみられる。
また、イスラム教スンニ派のサウジは、シーア派大国イランの核開発を安全保障上の脅威と位置づけてきた。それだけに、対話路線を掲げるイランのロウハニ政権が米国との関係改善に意欲を見せていることへの危機感は大きい。
バンダル王子の発言がアブドラ国王の承認を得たものかは不明だが、関係見直しをちらつかせることで米国に外交方針の転換を促す狙いがあるとみられる。同王子は２００５年まで約２２年間、駐米大使を務め、ブッシュ前政権と強固な関係があったことで知られている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/mds13102300510000-n1.htm
米英無人機で４百人超死亡 国連、市民被害を報告
2013.10.19 10:57
国連は１８日までに、米英両国やイスラエルの無人機攻撃による各国市民の被害に関する報告書を公表、パキスタンで２００４年以後市民４００人以上が死亡し、アフガニスタンでは１０年以後５８人が犠牲になったとの調査結果を正式に明らかにした。パキスタン政府の同意がないのに米国が無人機攻撃を行うことを主権侵害とあらためて批判、米国が安全保障上の理由で攻撃に関する具体的情報を公表しないことも容認できないとした。
報告書は対テロと人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者の調査に基づいて作成された。同特別報告者がことし３月パキスタンを訪問し同国外務省から提供を受けた資料では、０４年以後少なくとも３３０回の無人機攻撃があり、死者総数は２２００人以上、うち４００人以上が市民で、さらに２００人以上が非戦闘員である可能性があるという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/amr13101911000006-n1.htm
【米国】F16戦闘機を改造した無人標的機、試験飛行成功［13/09/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1380164133/
【パキスタン】アメリカ当局に、無人機での攻撃の停止を要求…ナワーズ・シャリーフ首相 [13/10/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382541402/
【アフガニスタン】アメリカ軍の無人機の攻撃により、４名が死亡…クナール州 [13/10/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382451138/
【アフガニスタン】アメリカ軍の無人機が２０日、クナール州を攻撃…少なくとも６名が死亡、数名が負傷 [13/10/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382346641/
【アフガニスタン】アメリカ軍の無人機による攻撃で、少なくとも３名が死亡…クナール州[13/10/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382202886/
【米国】米の無人機攻撃、作戦の透明性求める～国連人権高等弁務官事務所[10/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382189765/
【米国】「アメリカが世界を支配する時代は終わった」「例外的な存在であるという、考え方を改める必要がある」…ブレジンスキー氏 [13/10/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382641259/-100
アメリカのカーター政権時代に国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏が、「アメリカが世界を支配する時代は終わった」と語りました。
ファールス通信が伝えたところによりますと、ブレジンスキー氏は、世界覇権という概念は色あせていると強調し、「覇権は、もはや手に入れることができないものだ」と述べました。
ジョンズ・ホプキンス大学で演説を行ったブレジンスキー氏は、「冷戦終了後の１３年にわたるアメリカの世界覇権は終結した」としました。
また、「アメリカはかつての影響力の大部分を失っており、アメリカ政府が少なくとも、今この演説を聴いている人々が生きている間に、世界の覇権大国として、権力を取り戻すことがないだろう」としました。
さらに、「アメリカは、いつにもまして、複雑化している現代世界に歩み寄り、アメリカが例外的な存在であるという考え方を改める必要がある」と強調しました。
■記事：イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/40945
米国は「例外」なのか プーチンＮＹタイムズ寄稿で波紋
世界のインターネット自由度ランキング ― 日本は60か国中7位
japan.internet.com 編集部
2013年10月8日 / 12:40
世界の民主化と自由に取り組む米国 Freedom House は10月3日、世界のインターネットの自由に関する調査報告「Freedom on the Net 2013」を公表した。日本は調査対象国となった60か国中7位で、インターネットの「自由」がある国とされている。
「Freedom on the Net 2013」（出典：Freedom House）
地図中、緑色で表示された国はインターネットの「自由」がある国
黄色は「部分的に自由」、紫色は「自由ではない」
Freedom on the Net 2013 は、世界各国のインターネットに関する法律やオンラインでの言論に対する政府による規制、オンライン投稿によって逮捕された人の数、ソーシャルメディアに対する監視状況などをもとに各国に得点を付け、ランク付けしている。ランクは「Free（自由）」「Partly Free（部分的に自由）」「Not Free（自由ではない）」の3段階。
同ランキングで、インターネットが「Free（自由）」であるとランク付けされたのは、調査対象となった60か国中17か国。その上位10か国は以下の通りだった。
1位 アイスランド 6ポイント
2位 エストニア 9ポイント
3位 ドイツ 17ポイント
3位 米国 17ポイント
5位 オーストラリア 18ポイント
6位 フランス 20ポイント
7位 日本 22ポイント
8位 ハンガリー 23ポイント
8位 イタリア 23ポイント
10位 英国 24ポイント
（注：ポイントは最高で100ポイント。0ポイントが最も「自由」で、100ポイントが最も「自由ではない」国であることを示している）
インターネットが「Free（自由）」な国上位10か国（出典：Freedom House）
一方、「Not Free（自由ではない）」とランク付けされたのは、イラン、キューバ、シリアなど14か国。中でも、もっとも自由がないとされたのはイランで、ポイントは91だった。
地域ごとに見ると、アジア地域でインターネットに「Free（自由）」があるとされたのは、日本とフィリピンの2か国だけだった。お隣の韓国は32ポイントで「Partly Free（部分的に自由）」とされている。アジアで最もインターネットの自由がないとされたのは中国で、ポイントは86だった。
アジア地域におけるインターネット自由度ランキング（出典：Freedom House）
調査対象となった全60か国の得点については、下記の表を参照されたい。
調査対象となった全60か国の得点ランキング（出典：Freedom House）
http://japan.internet.com/wmnews/20131008/1.html
インターネットの自由度を表した世界地図、日本は「自由な国」にランク
2013.10.08 19:00
緑が自由、黄色が一部自由、青が自由なし、白はデータなし。
ネットは自由に発言できる場所だ！ 好きな情報を探してとり、また自分の情報も好きに配信できる所だ！ 確かに、しかしその「自由」が自由じゃない国もあるわけで。ネタ元のFreedom Houseが、国別でネット自由度を地図に表しています。
Freedom Houseは、年に1度インターネットとデジタルメディアに関する調査レポートを公表していますが、その2013年版が先日発表されました。こうして地図をみると、インターネットが自由ではない国がまだまだたくさんあります。
2012年と比較するとその自由度に大きな変化はありませんけれど、一応、去年との比較がこちら。（※マイナスが多い＝自由度がより減少）
こちら、自由な国から自由じゃない国のリスト。ポイント順です。（※ポイントが少ない＝より自由）
ちなみに、調査はエリアごとに行なわれたので、例えば米国とカナダ等、状況が近い国だとどちらかが対象外になっている場合があります。故に、データなしの国が多くあるということ。別にデータがとれない程厳しいというわけではないので、あしからず。
http://www.gizmodo.jp/2013/10/post_13290.html
“ＩＴランキング”で日本は１２位
10月8日 0時3分
電気通信に関する国連の専門機関ＩＴＵ＝国際電気通信連合は、ＩＴがどれだけ普及しているかを調査した国や地域別のランキングを発表し、日本はインターネットを利用する人の増加率が低かったとして１２位でした。
スイスのジュネーブに本部があるＩＴＵは、毎年携帯電話やインターネット、それに高速大容量のデータ通信＝ブロードバンドの普及率などを数値化して国や地域のＩＴの普及度合いをランキングとして発表しています。
７日に発表されたことしのランキングで、日本は総合的な得点では去年を上回ったものの国別の順位では去年の８位から１２位に後退しました。
これは、無線を利用したブロードバンドの普及率が大幅に伸びたオーストラリアが１５位から１１位に、イギリスが１１位から８位に順位を上げるなど日本を追い抜いたためです。
さらに、日本はインターネットを利用する人の増加率が低かったことが順位が下がった理由に挙げられています。
ランキングの１位は３年連続で韓国で、インターネットを利用できる世帯の割合が９７％余りと最も高いうえ、幼いころからＩＴに親しんだいわゆる「デジタルネイティブ」の割合が高いことも理由に挙げられています。
ランキングの２位はスウェーデン、３位はアイスランドと、ブロードバンドの普及率が高い北欧の国が上位を占めました。
ランキング上位は
ＩＴ普及度ランキングで上位１０位までの国や地域は次のとおりでした。
１位、韓国。
２位、スウェーデン。
３位、アイスランド。
４位、デンマーク。
５位、フィンランド。
６位、ノルウェー。
７位、オランダ。
８位、イギリス。
９位、ルクセンブルク。
１０位、香港。
主な国の順位は
主な国の順位は次のとおりです。
１１位、オーストラリア。
１２位、日本。
１７位、アメリカ。
１８位、フランス。
１９位、ドイツ。
７８位、中国。
最下位は西アフリカのニジェールでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015105101000.html
アマゾンの書籍割引・無料配達にNO、仏下院が禁止法案可決
2013年10月04日
【10月4日 AFP】フランス議会下院は3日、インターネット小売大手米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などが提供している書籍の割引販売と無料配達を組み合わせたサービスを禁止する法案を、全会一致で可決した。経営不振に陥っている国内の小規模書店を支援するのが目的で、今後、上院も通過して新法として成立する見込みだ。
フランスでは1981年から、小規模書店の保護策として出版社に書籍の定価を定めることを義務付け、販売時の割引率を最大5％に制限している。今回下院を通過した法案は、この5％の割引と無料配達を組み合わせたサービスの提供を全ての書籍の通信販売業者に禁じるもの。
法案を提出した最大野党・国民運動連合（UMP）のクリスチャン・ケルト（Christian Kert）下院議員は、書籍市場で利益を上げているのはネット書店のみだと指摘。「投資利益率の非常に低い個人経営の書店は、生き残りが難しくなっている」と述べた。
アマゾンはこの法案について、差別的だとして猛反発しており、AFPに送付した声明で「書籍の価格をつり上げようとするいかなる措置も、フランス国民の消費力を低下させネット通販利用者に対する差別を生み出す結果にしかならない」と批判している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3000791
【音楽】オアシス、ブラーなどを輩出した90年代ブリットポップ・ムーヴメントは英政府主導の陰謀だった…マイブラ・ケヴィン シールズ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1380873142/-100
マイブラのケヴィン・シールズ、ブリットポップは英政府の陰謀だったと語る
2013.10.04
マイ・ブラッディ・ヴァレンタインのケヴィン・シールズは90年代のブリットポップ隆盛期を振り返って、ムーヴメントそのものが政府主導の陰謀だったと語っている。オアシス、ブラーなど無数のバンドを輩出したこの時期のシーンをケヴィンは次のように『ザ・ガーディアン』紙に振り返っている。
「ブリットポップというのは大々的に政府に後押しされたものだったんだよ。いつか将来的に公開になったMI5（イギリスの中央情報機関に当たる保安局）のブリットポップについての文書を読んだらおもしろいことになると思うよ。みんなすっかり目くらましにあっているんだよ」
特にブリットポップ勃興期はイギリスの労働党政権の成立とも重なり、トニー・ブレア首相は政権初期の間にはノエル・ギャラガーやデーモン・アルバーンらの支持を公に受けていて、度々首相官邸を訪れているところなども目撃されていた。ケヴィンは自分だったら、首相官邸は「そこで演奏をする」という条件がなければ足を踏み入れなかったはずだと語っている。
その一方でケヴィンは1999年から06年にかけてプライマル・スクリームのメンバーとして活動していた時期についてはぼんやりとして思い出せないと振り返っていて「ぼくの30代はちょっと最悪だったね」と語っている。
「ほんとにアホな、バカなことをやってたよ。あらゆる意味ですべてを投げ出していたのがあの時期だったね。たしなみとして薬物を使っていて、無尽蔵にやってたよ。だから、当時の記憶はすべて霞んでこんがらがっちゃってるんだ。あの時期の始まりと、プライマル・スクリームとの最後のライヴのいくつかはしっかりと思い出せるんだけど、その間のことはすべてどの記憶がいつのことなのかよくわからないんだ」
「ある時、飛行機でツアーのスタッフの名前を一人残らず書き記したりしたんだよね。酔っ払っちゃっててね。翌日、ズボンのポケットに判読不能な猛烈な書き込みをされたメモを見つけて、一体なんなんだかさっぱりわからなくてさ。もうすっかり意識が飛んでたんだよ。まあ、今じゃ飲んでも陽気になるだけだよ。泥酔とかはもうしないね」
(c) NME.COM / IPC Media 2013
http://sp.ro69.jp/news/detail/89935
核爆弾落下、あわや大惨事 米南部で６１年 広島原爆の２６０倍
2013.9.21 12:23
英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。
機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。
同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。
このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/amr13092112250002-n1.htm
米で落下した水爆、爆発寸前だった…英紙報道
【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２１日、情報開示された米機密文書を基に、米南東部ノースカロライナ州で１９６１年１月に起きた米軍爆撃機からの水爆落下事故で、地面に落ちた水爆２発のうち、１発が爆発寸前の状態にあったと報じた。
事故の発生自体は公表されていたが、米政府はこれまで、爆発の危険性を繰り返し否定してきた。この水爆は、広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、爆発していれば、首都ワシントン、ニューヨークなどに「死の灰」が降り、数百万人が生命の危険にさらされたという。
同紙によると、水爆を積んだ米空軍爆撃機Ｂ５２は、ノースカロライナ州ゴールズボロの基地を飛び立った直後に故障。空中で機体がばらばらになり、水爆２発が落下した。それぞれパラシュートが開き、牧草地などに落ちたが、このうち１発は、四つの安全装置のうち、三つまでが解除された状態になっていたという。
（2013年9月22日00時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130921-OYT1T00775.htm?from=ylist
核ミサイル管制所の扉開放＝将校4人処分―米軍
時事通信 10月23日(水)9時59分配信
【ワシントン時事】米空軍が、核ミサイルの地下管制所の扉を規則に反し開放していたとして、将校4人を処分したことが22日、分かった。AFP通信などが報じた。米軍の核兵器運用部門では不祥事が相次いでおり、今月に入ってからも、カジノで不正行為を働いたなどとして将官2人が更迭されたばかり。
同通信によれば、違反は今年4月と同5月、マイノット空軍基地（ノースダコタ州）とマルムストロム空軍基地（モンタナ州）の大陸間弾道ミサイル（ICBM）運用部隊でそれぞれあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000029-jij-n_ame
中国、英原発事業に参入 福島事故後、欧州初の建設
【ロンドン共同】英政府は２１日、南西部サマセット州ヒンクリー・ポイントでの新たな原子力発電所建設を、フランス電力（ＥＤＦ）と中国企業などでつくる共同事業体に発注することで合意したと発表した。
着工時期は不明だが、ロイター通信によると、東京電力福島第１原発の事故後、欧州では初の原発新規建設となる。
中国は、先進国である英国への参入を強みに海外での原発事業を拡大したい考えとみられ、日本企業との競争も激しくなりそうだ。
2013/10/21 21:26【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102101002498.html
英国で原発新設へ、中国企業出資
イギリス政府が１９９５年以来となる新しい原発の建設にゴーサインを出しました。これで福島第一原発の事故以降、ストップしていたヨーロッパの原発建設計画が、動き出すことになります。
イギリス政府とフランス電力公社（ＥＤＦ）は、イギリス南西部のヒンクリー・ポイント原発で進む新たな原子炉の計画について、建設や運営の具体的な方法について大筋で合意しました。イギリスでは１９９５年以来、新しい原発は建設されておらず、老朽化が進んでいますが、政府は今後、各地で原発の建て替えを進める方針です。政府は今回の原発建設で２万５０００人分の雇用が創出されるとしています。
「イギリスにとってきょうは重要な日です。原発の新規建設に合意した日です。多くの新規原発建設の幕開けとなることを願います」（イギリス キャメロン首相）
建設費は１６０億ポンド（日本円でおよそ２兆５０００億円）で、ＥＤＦなどフランス企業のほか、中国企業の出資でその費用をまかないます。
「この原発にはイギリスの税金を使いません。代わりに私たちはフランスや中国といった外国の資本を誘致しています。これはいいことですよ」（イギリス キャメロン首相）
ＥＤＦは原子炉２基を建設し、２０２３年までの稼働を目指すとしていて、おととしの福島第一原発の事故以降、滞っていたヨーロッパの原発建設計画が、動き出すことになります。（22日04:46）
http://news.tbs.co.jp/20131022/newseye/tbs_newseye2035894.html
英に新たな原子力発電所を建設へ 中国と共同で(10/21 23:36)
イギリス政府は21日、ヨーロッパでは福島第一原発事故以来、初めてとなる原子力発電所の建設をフランスと中国の企業などで構成される共同事業体に発注することで合意したと発表しました。
原子力発電所は、イギリス南西部のサマセット州に建設予定でフランス電力（EDF）と中国の国有企業「広核集団」などの共同事業体が受注しました。稼働から60年が経過した老朽化した原発の隣に新たに原子炉2基を建設する予定で、2023年の稼働を目指すとしています。イギリスで原発が建設されるのは約20年ぶりで、ヨーロッパでは福島第一原発事故以降、初めてです。イギリスは原発事業の推進を打ち出していますが、イギリスメディアは、中国国営企業の参入は情報管理や安全性に問題があると伝えています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000014544.html
原発建設に舵切った英国 中国企業の参入認める決定が議論に
2013.10.20 16:00
中国をめぐる各国の思惑は錯綜している。ジャーナリスト・富坂聰がレポートする。
＊ ＊ ＊
イギリスが中国に急接近している――。
2013年の秋になって以降、イギリスは、中国人に対するビザ手続きの大幅な簡略化を打ち出したのに続いて、10月にはそれまで香港が中心だった人民元取引を一気にイギリス国内でも拡大する方針を発表している。
金融センターとしてシティが人民元に対して新たな一歩を踏み出したことに驚きの声が上がっていたのだが、そのざわめきが収まらないなか、今度はイギリス国内で今後進められる原子力発電建設プロジェクトに、中国企業が参入することを認める決定を行った。
長期にわたり中国を訪れていたイギリスのオズボーン財務相が、南部の第三原子力発電所を視察した末に記者に対して語った。
事業に参加するのは国有企業の原発大手・広核集団で、イギリス南西部のヒンクリーポイント発電所への出資を行うことになるのだが、その際50％以上の株式の取得も認められるというのだ。
現状ではまだ覚書が交わされただけの段階だが、今後原発建設に大きく舵を切るイギリスでは中国企業の参入は安全保障上の問題ともぶつかり、政府の思惑通り「中国マネーの呼び水」というだけで済むのか、議論を呼びそうだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20131020_223325.html
イギリス:原発事業に中国２社参入 日本企業との激戦区に
毎日新聞 2013年10月21日
【ロンドン坂井隆之】英政府は２１日、英国南西部で２０２３年に操業開始を予定する原子力発電事業に、中国広核集団（ＣＧＮ）と中国核工業集団（ＣＮＮＣ）の国有２社が参入すると発表した。仏電力大手ＥＤＦが所有する事業会社の株式３０～３５％を取得する見込みで、発電所の運営にも参加する可能性がある。原発の新設計画を持つ数少ない先進国である英国には東芝や日立も参入を予定しており、原発受注の主戦場となっている。
中国国営２社が参入するのは、南西部サマセットのヒンクリーポイント原発事業。総工費は１６０億ポンド（約２兆５０００億円）で、約６０年間操業することで資金を回収する。当初はＥＤＦと英エネルギー大手セントリカが事業を受注したが、セントリカが今年２月に「コストが想定より膨らむ」として撤退。ＥＤＦが新たなパートナーを探していた。
英国は欧州連合（ＥＵ）の温室効果ガス削減目標を達成するために旧式の石炭火力発電所を順次閉鎖する予定で、それに代わる電力供給源として原発６カ所の新規建設を計画している。だが１１年３月の福島第１原発事故後、欧州の電力各社は原発事業に消極的になっており、昨年以降、英独企業が原発６カ所の建設事業から相次いで撤退を表明。計画の遅れが問題化していた。
英政府はオズボーン財務相自らが先週中国を訪問し、中国企業が英原発事業に参入することを容認する方針を表明した。今回の事業ではＥＤＦなどに対し、電力の売却価格を従来の２倍近い１メガワット時あたり９０ポンド前後に固定することを保証。さらに同社などの資金調達に１００億ポンドの政府保証も付ける破格の金融支援も約束し、事業の前進にこぎつけた。
英国の原発をめぐっては、昨年１１月に日立が南西部オールドベリーの原発事業会社を独企業から買収。さらに東芝の米子会社ウェスチングハウスが、英中部セラフィールドの原発事業会社の株式を過半数取得する方向で仏・スペインの企業連合と交渉している。中国企業の英国原発事業参入は初めてだが、中国国内では３０基以上の原発建設計画が進んでおり、パキスタンへの原発輸出計画が報じられるなど対外進出にも積極的とされている。英政府は「将来的に中国企業が原発事業の過半数を取得することも可能」としており、今後、日本勢との競争が激しくなる可能性もある。
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030065000c.html
米電力会社、原発廃炉で三菱重工に3900億円の賠償を要求 - 国際仲裁裁判所 [13/10/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382016083/-100
米の原発廃炉で賠償求める
10月17日 16時44分
蒸気発生器の故障が原因で廃炉が決まったアメリカ・カリフォルニア州の原子力発電所について、運営する電力会社が、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し損害賠償を求めて、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。
カリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原子力発電所は、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管に破損や異常な摩耗が見つかったため運転を停止し、発電所を運営する電力会社「サザン・カリフォルニア・エジソン」社は、採算が取れなくなったとして、ことし６月、原発を廃炉にすることを決めました。
サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によって生じた損害の賠償を求め三菱重工業と協議を続けてきましたが、話し合いはまとまらず、１６日、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。
サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によるすべての損害を補償するよう求め、およそ４０億ドル（日本円でおよそ３９００億円）の賠償を求めています。
これに対し三菱重工業は声明で「電力会社の請求は、交渉の経緯や契約履行の事実を反映していない不適切な内容で根拠がない」として、全面的に争う姿勢を示しています。
国際仲裁裁判所による仲裁は民間による紛争解決の方法のひとつで、仲裁裁判所の「裁定」は訴訟の判決と同じような拘束力を持ちます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015353781000.html
急加速問題でトヨタ勝訴 ２００９年の米国の事故
2013.10.11 12:58
米カリフォルニア州で２００９年、トヨタ車を運転中に事故死した女性の遺族が、安全システムの不備による急加速が原因だとしてトヨタ自動車に損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州ロサンゼルス郡地裁の陪審団は１０日、原告の訴えを退け、トヨタ勝訴の評決を出した。
原告側は、アクセルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキを優先させる安全装置「ブレーキ優先システム」がなかったために急加速し、事故につながったと主張したが、ＡＰ通信によると評決は、車両の設計と事故に関連性はないと結論づけた。
トヨタ側は、女性が他の車と衝突後、誤ってアクセルを踏んだことが事故につながったと主張していた。
トヨタは「今回の評決によって、トヨタ車はブレーキ優先システムの有無にかかわらず安全であることが再確認された」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131011/biz13101113070006-n1.htm
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
トヨタが急加速問題めぐる米訴訟で和解、支払額は最大14億ドル
米裁判所：トヨタプリウスのブレーキ問題で集団訴訟を退け
米の議員たちが大統領に「日本の自動車メーカーをサポートすべき」という書簡を送る
2013年10月21日 11時30分
米国の自動車メーカーといえばゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーのビッグスリーだが、近年は日本の自動車メーカーのほうが米議会に影響力を持っているようだ。
オバマ大統領に「米国内で自動車の製造・販売を行っている日本の自動車メーカーの支援を強力に推し進めるべきだ」という内容の書簡が送られたという。同書簡の創案者は、ピート・ガリェーゴ下院議員（テキサス州、民主党）、アラン・ナノリー上院議員（ミシシッピー州、共和党）の2人。同書簡には「経済情勢の改善を図るために製造・販売、さらには輸出というグローバルな展開が期待出来る日本の自動車メーカーの第1拠点が米国となるように促すべきである」とあり、さらに「日本の自動車メーカーは29の工場で7万6000人、全土にあるディーラーで41万9000人もの雇用を生み出している」と記されていたという。ナノリー上院議員は書簡を送った理由を「日本の自動車製造業とディーラーが我々の経済に日々多大な貢献をしていることを、大統領に忘れて欲しくない」と話す。ちなみに本書簡にサインした議員は79名もいるが、その中にフォード社の本拠地であるミシガン州の議員はいない。
現在、オバマ大統領と政府は、環太平洋パートナーシップ（TPP）について各国と協議を行っている。書簡が米国のTPP政策にどのような影響をもたらすのか、動向を見守りたい。
http://jp.autoblog.com/2013/10/20/congressmen-write-to-obama-praising-japanese-automakers
大英博物館で春画展 巡回、日本では拒否
2013年10月2日 夕刊
【ロンドン＝石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。
展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。
展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。
出品作品の選定にあたった立命館大特別研究員の石上阿希さんは「浮世絵や歌舞伎などの文芸と同じ土壌で江戸時代に花開いたのに春画だけがタブー視されて研究もされてこなかった」と話している。
巡回展が決まっていない現状に、プロジェクトチームのガーストル・ロンドン大教授は「春画は大切な文化。出版は禁止されていないから展示会は可能だと思っていた」と残念がる。大英の展示会は来年一月五日まで。十六歳以下は親同伴。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100202000229.html?ref=rank
「東京五輪おめでとう」エジプトのピラミッドで市民がお祝い
2013.10.3 20:06
エジプトの首都カイロ近郊ギザのピラミッドで３日、同国の観光業者らを中心とした親日家の市民らが、２０２０年の東京五輪開催を祝うイベントを行った。
１９８４年ロサンゼルス五輪の柔道無差別級で金メダルを獲得した山下泰裕氏と決勝で名勝負を繰り広げたことで知られるモハメド・ラシュワン氏も出席し「日本は第二のふるさと。心からお喜び申し上げる」と祝意を述べた。
ピラミッド前では「日本おめでとう」と日本語で書かれた垂れ幕が掲げられ、ファラオ（古代エジプトの王）に扮した鼓笛隊による演奏ショーも行われた。
エジプトの女子体操ジュニア選手、ファリーダさん（１２）は「東京五輪に出場するという夢をかなえるため、頑張って練習を続けたい」と笑顔で話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/mds13100320070005-n1.htm
震災で流出の漂流物 カナダから思い出の品「返したい」
東日本大震災から２年５カ月が経つ今なお、多くのがれきが北米太平洋西海岸に流れ着いていることに驚愕した。今月上旬、震災関連の映画を制作しているというカナダのスタッフが、日本から漂着した品々やサンプル写真を持参し本紙を訪れた。「思い出の品を持ち主に返してあげたい」。その思いに少しでも協力できれば、と思った。
恵比寿さまの置物や寄せ書きしたバレーボール、名前入りのビーチサンダル…。これらは、津波で流され、米国やカナダの太平洋岸に漂着したものだ。
震災後、北米沿岸に日本語で寄せ書きしたボールが流れ着き、拾い主から元の所有者に返還されるという〝美談〟がマスコミに取り上げられたが、次々と漂流物が着き始めると、〝国境なきがれき〟の処理問題は深刻化した。
一方で、自分たちが住む北米まで震災がれきが漂着するというニュースを知った人たちが、震災がれきや漂着ごみを清掃するボランティア活動を継続的に行っている。
その中に、日本語の記されている漂流物が多々あった。それは、本人が特定できるものや大切にしていたと思われるものが数多く含まれていた。
「私たちは、こうした個人的なものを〝がれき〟とか〝ごみ〟という見方はしていない。ぜひ、持ち主のもとへ返してあげたい」。彼らの活動を継続取材しているというフランク・フィルム社（カナダ）のニコリーナ・レーニーさんは、来日の目的をこう語った。
北米のビーチに流れ着いた木造の恵比寿さまの写真。それを真似てガッツポーズをしている子どもは、見つけた人の孫で、えびす顔が大のお気に入りという。
セーラームーンのビーチサンダルは、「わたなべかおり」の名前入り。黄色いゴムボールに「ごとうしょうた」、バレーボールには「安田ひかる」の名前が記されていた。「第61福吉丸」「㈲上岡コンクリート」の船名、社名入りヘルメット、日本船具壮洋と書かれた救命胴衣もある。
これらの持ち主が、気仙関係者である可能性は少ないかもしれない。「それでも誰かの目に止まって、手がかりをつかめたら」と、願っている。心当たりのある方は、東海新報社（０１９２・27・１０００）へ。
2013年08月15日付 7面
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8933
2013年 10月 20日 13:59 JST
［パリ １７日 ロイター］ - 米国の名声と影響力は、財政問題をめぐり政府機関の一部閉鎖を招いた政治の混乱で大いに傷ついた。１枚のある写真がそのことを雄弁に物語っている。
インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の集合写真では、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、笑顔で前列中央に立っている。一方、国内の財政問題が決着できずに同会議を欠席したオバマ米大統領に代わって出席したケリー国務長官の立ち位置は一番端だ。
世界で最も経済活動が活発なアジアに軸足を移す外交政策を掲げる国にとって、これは一時的な後退にとどまらないかもしれない。そして、その範囲はアジアだけに限らないだろう。
国家が軍事力ではなく、文化や価値観などによって支持や信頼を得られる力を意味する「ソフトパワー10+ 件」という言葉の生みの親、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、米国が政府機関の閉鎖で深刻な打撃を被ったと指摘。「今回のことで、政府や世界の準備通貨であるドルの管理能力の評判に傷がついたという意味では、米国のソフトパワー10+ 件が大いに損なわれたことは明白だ」と語った。
中国から中東に至るまで、各国の政府と投資家たちは現在、米国債やドルを大量に保有すべきか再考を迫られていると、ナイ教授は指摘する。
米国では１６日、暫定予算案と短期的な債務上限引き上げ法案が土壇場で成立し、デフォルト（債務不履行）が回避された。オバマ大統領はその翌日、１６日間にわたる政府機関の一部閉鎖が米国の世界的な立場を傷つけたと認め、「われわれの敵を勢いづかせ、ライバルたちを勇気づけ、断固たるリーダーシップを期待していた友人たちを失望させた」と述べた。
＜隙を突く中国＞
オバマ大統領が国内問題で身動きが取れない中、中国の習国家主席と李克強首相は東南アジア諸国を歴訪。米国の同盟国であるインドネシア、タイ、マレーシアなどに大規模な投資や貿易強化を約束した。
中国国営の新華社は、米国が国内の「政治的な瀬戸際外交」で国際金融の安定を危険にさらしていると非難。「米国債はもはや安全な投資先ではないかもしれない」というのが、米国の債権者にとっての教訓だとした。
また新華社は別の論説記事で、「米国離れした世界」の構築を検討する時期が来たのかもしれないと論じている。
＜米ソフトパワーの衰退＞
今回の米国内政治の混乱について、同盟国であるアラブ諸国やイスラエルの反応には、戸惑いや心配が同時に垣間見える。米国に駐在するアラブの外交官は匿名を条件に、「サウジアラビアは（米国の）イラン外交やシリアとエジプトの情勢に敏感だが、米国が中東情勢において唯一の超大国であるという感覚は徐々に薄れつつある」と述べた。
また、アラブ諸国の政府や民間投資家らは米国債や米株への投資額が非常に大きいため、その懸念は地政学的な面だけでなく、金融的な側面も併せ持っている。
ソフトパワーよりもハードパワー、つまり軍事力が重視される地域に関して言えば、オバマ大統領はイラクから米軍を撤退させ、まもなくアフガニスタンからの撤退も完了する。シリアの化学兵器使用に対する軍事介入は、議会が合意に至らなかったこともあり回避された。
こうした状況を受け、イスラエルやサウジアラビアなどでは、イランの核兵器開発を阻止する米国の「本気度」などについて疑念が拡大している。
同じような懸念は中米からも聞こえてくる。メキシコの副外務大臣を務めた経験を持つハビエル・トレビノ議員は、米国のソフトパワーは米議会の「近視眼的」な物の見方によって損なわれていると指摘。「国内の政治問題を早急に解決できなければ、敵に機会を与えることになる」とし、「ロシアや中国、北朝鮮、シリアに悪いシグナルが送られている」との見方を示した。
＜ダメージは長期に及ぶのか＞
とはいえ、米国経済のダイナミズムやポップカルチャーの魅力を考えれば、米国の影響力が受けたダメージはそう長くは続かないかもしれない。少なくとも、そうした先例はある。
１９９６年に今回と似たような状況で政府機関が閉鎖したときには、ソ連崩壊から５年後という米国の世界的支配力がピークに達していた時期でもあり、影響はほとんど生じなかった。
クリントン政権とオバマ政権で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏は、「米国衰退論」はひどく誇張されていると指摘。１８６０年代に起きた南北戦争に言及し、「米国の歴史には、政治対立が激しくてもそれを乗り越えてきた時代が他にもある」と語った。
また、スウェーデンのボルグ財務相は、米政府機関閉鎖の長期的な影響について、中国がドルを外貨準備として保有する気をなくしているとすれば、政治的というよりも財政的なものではないかと指摘。ただ、そこには中国側の戦略が絡むとみる。 ボルグ氏は「準備通貨であることは大変な強みであるため、その状況を揺るがそうと考えることすら狂気の沙汰のようにも見える」としながらも、「彼ら（中国）にとっては、将来のある時点でドルを手放す必要があることを意味しているのだろう」との見方を示した。
（Paul Taylor記者、翻訳：伊藤典子、編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99J00S20131020?pageNumber=1
米大統領:「世界の警察官」否定
毎日新聞 2013年09月11日
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領はシリア問題に関する１０日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。
ただ、「ガスによる死から子供たちを守り、私たち自身の子供たちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」とも語り、自らがシリア・アサド政権による使用を断言した化学兵器の禁止に関する国際規範を維持する必要性も強調。「それが米国が米国たるゆえんだ」と国民に語りかけた。
大統領は、「（シリア）内戦の解決に軍事力を行使することに抵抗があった」と述べつつ、８月２１日にシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用され大量の死者が出たことが攻撃を表明する動機だと説明した。「世界の警察官」としての米国の役割についても「約７０年にわたって世界の安全保障を支えてきた」と歴史的貢献の大きさは強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20130911k0000e030181000c.html
サウジ「対米関係見直し」 シリア・イランへの対応批判
2013.10.23 00:49
【カイロ＝大内清】ロイター通信によると、サウジアラビアの諜報機関トップのバンダル王子は２２日までに、シリアやイラン問題をめぐる米国の対応への不満から、対米関係を「大きく変更」する考えを示した。世界有数の産油国であるサウジは、米国の有力な兵器売却先であり、最重要同盟国の一つ。実際に両国関係が冷え込めば、米国の中東戦略に大きく影響するのは必至だ。
ロイターによると、バンダル王子は欧州外交筋との最近の会合で、米国がシリア問題で必要な行動を取っておらず、核兵器開発が疑われるイランにも接近しつつあるなどと批判した。
シリア反体制派を支援するサウジは、アサド政権の排除を主張し、米国にもシリア内戦への関与拡大を求めてきた。しかし、米国は８月の化学兵器使用問題の後も対シリア軍事行動を取らず、内戦の政治解決を模索していることから、サウジではオバマ米政権への不満が高まったとみられる。
また、イスラム教スンニ派のサウジは、シーア派大国イランの核開発を安全保障上の脅威と位置づけてきた。それだけに、対話路線を掲げるイランのロウハニ政権が米国との関係改善に意欲を見せていることへの危機感は大きい。
バンダル王子の発言がアブドラ国王の承認を得たものかは不明だが、関係見直しをちらつかせることで米国に外交方針の転換を促す狙いがあるとみられる。同王子は２００５年まで約２２年間、駐米大使を務め、ブッシュ前政権と強固な関係があったことで知られている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/mds13102300510000-n1.htm
米英無人機で４百人超死亡 国連、市民被害を報告
2013.10.19 10:57
 米空軍の無人機プレデター＝６月、米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地（共同） |
国連は１８日までに、米英両国やイスラエルの無人機攻撃による各国市民の被害に関する報告書を公表、パキスタンで２００４年以後市民４００人以上が死亡し、アフガニスタンでは１０年以後５８人が犠牲になったとの調査結果を正式に明らかにした。パキスタン政府の同意がないのに米国が無人機攻撃を行うことを主権侵害とあらためて批判、米国が安全保障上の理由で攻撃に関する具体的情報を公表しないことも容認できないとした。
報告書は対テロと人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者の調査に基づいて作成された。同特別報告者がことし３月パキスタンを訪問し同国外務省から提供を受けた資料では、０４年以後少なくとも３３０回の無人機攻撃があり、死者総数は２２００人以上、うち４００人以上が市民で、さらに２００人以上が非戦闘員である可能性があるという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/amr13101911000006-n1.htm
【米国】F16戦闘機を改造した無人標的機、試験飛行成功［13/09/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1380164133/
【パキスタン】アメリカ当局に、無人機での攻撃の停止を要求…ナワーズ・シャリーフ首相 [13/10/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382541402/
【アフガニスタン】アメリカ軍の無人機の攻撃により、４名が死亡…クナール州 [13/10/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382451138/
【アフガニスタン】アメリカ軍の無人機が２０日、クナール州を攻撃…少なくとも６名が死亡、数名が負傷 [13/10/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382346641/
【アフガニスタン】アメリカ軍の無人機による攻撃で、少なくとも３名が死亡…クナール州[13/10/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382202886/
【米国】米の無人機攻撃、作戦の透明性求める～国連人権高等弁務官事務所[10/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382189765/
【米国】「アメリカが世界を支配する時代は終わった」「例外的な存在であるという、考え方を改める必要がある」…ブレジンスキー氏 [13/10/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382641259/-100
アメリカのカーター政権時代に国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏が、「アメリカが世界を支配する時代は終わった」と語りました。
ファールス通信が伝えたところによりますと、ブレジンスキー氏は、世界覇権という概念は色あせていると強調し、「覇権は、もはや手に入れることができないものだ」と述べました。
ジョンズ・ホプキンス大学で演説を行ったブレジンスキー氏は、「冷戦終了後の１３年にわたるアメリカの世界覇権は終結した」としました。
また、「アメリカはかつての影響力の大部分を失っており、アメリカ政府が少なくとも、今この演説を聴いている人々が生きている間に、世界の覇権大国として、権力を取り戻すことがないだろう」としました。
さらに、「アメリカは、いつにもまして、複雑化している現代世界に歩み寄り、アメリカが例外的な存在であるという考え方を改める必要がある」と強調しました。
■記事：イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/40945
米国は「例外」なのか プーチンＮＹタイムズ寄稿で波紋
世界のインターネット自由度ランキング ― 日本は60か国中7位
japan.internet.com 編集部
2013年10月8日 / 12:40
世界の民主化と自由に取り組む米国 Freedom House は10月3日、世界のインターネットの自由に関する調査報告「Freedom on the Net 2013」を公表した。日本は調査対象国となった60か国中7位で、インターネットの「自由」がある国とされている。
「Freedom on the Net 2013」（出典：Freedom House）
地図中、緑色で表示された国はインターネットの「自由」がある国
黄色は「部分的に自由」、紫色は「自由ではない」
Freedom on the Net 2013 は、世界各国のインターネットに関する法律やオンラインでの言論に対する政府による規制、オンライン投稿によって逮捕された人の数、ソーシャルメディアに対する監視状況などをもとに各国に得点を付け、ランク付けしている。ランクは「Free（自由）」「Partly Free（部分的に自由）」「Not Free（自由ではない）」の3段階。
同ランキングで、インターネットが「Free（自由）」であるとランク付けされたのは、調査対象となった60か国中17か国。その上位10か国は以下の通りだった。
1位 アイスランド 6ポイント
2位 エストニア 9ポイント
3位 ドイツ 17ポイント
3位 米国 17ポイント
5位 オーストラリア 18ポイント
6位 フランス 20ポイント
7位 日本 22ポイント
8位 ハンガリー 23ポイント
8位 イタリア 23ポイント
10位 英国 24ポイント
（注：ポイントは最高で100ポイント。0ポイントが最も「自由」で、100ポイントが最も「自由ではない」国であることを示している）
インターネットが「Free（自由）」な国上位10か国（出典：Freedom House）
一方、「Not Free（自由ではない）」とランク付けされたのは、イラン、キューバ、シリアなど14か国。中でも、もっとも自由がないとされたのはイランで、ポイントは91だった。
地域ごとに見ると、アジア地域でインターネットに「Free（自由）」があるとされたのは、日本とフィリピンの2か国だけだった。お隣の韓国は32ポイントで「Partly Free（部分的に自由）」とされている。アジアで最もインターネットの自由がないとされたのは中国で、ポイントは86だった。
アジア地域におけるインターネット自由度ランキング（出典：Freedom House）
調査対象となった全60か国の得点については、下記の表を参照されたい。
調査対象となった全60か国の得点ランキング（出典：Freedom House）
http://japan.internet.com/wmnews/20131008/1.html
インターネットの自由度を表した世界地図、日本は「自由な国」にランク
2013.10.08 19:00
緑が自由、黄色が一部自由、青が自由なし、白はデータなし。
ネットは自由に発言できる場所だ！ 好きな情報を探してとり、また自分の情報も好きに配信できる所だ！ 確かに、しかしその「自由」が自由じゃない国もあるわけで。ネタ元のFreedom Houseが、国別でネット自由度を地図に表しています。
Freedom Houseは、年に1度インターネットとデジタルメディアに関する調査レポートを公表していますが、その2013年版が先日発表されました。こうして地図をみると、インターネットが自由ではない国がまだまだたくさんあります。
2012年と比較するとその自由度に大きな変化はありませんけれど、一応、去年との比較がこちら。（※マイナスが多い＝自由度がより減少）
こちら、自由な国から自由じゃない国のリスト。ポイント順です。（※ポイントが少ない＝より自由）
ちなみに、調査はエリアごとに行なわれたので、例えば米国とカナダ等、状況が近い国だとどちらかが対象外になっている場合があります。故に、データなしの国が多くあるということ。別にデータがとれない程厳しいというわけではないので、あしからず。
http://www.gizmodo.jp/2013/10/post_13290.html
“ＩＴランキング”で日本は１２位
10月8日 0時3分
電気通信に関する国連の専門機関ＩＴＵ＝国際電気通信連合は、ＩＴがどれだけ普及しているかを調査した国や地域別のランキングを発表し、日本はインターネットを利用する人の増加率が低かったとして１２位でした。
スイスのジュネーブに本部があるＩＴＵは、毎年携帯電話やインターネット、それに高速大容量のデータ通信＝ブロードバンドの普及率などを数値化して国や地域のＩＴの普及度合いをランキングとして発表しています。
７日に発表されたことしのランキングで、日本は総合的な得点では去年を上回ったものの国別の順位では去年の８位から１２位に後退しました。
これは、無線を利用したブロードバンドの普及率が大幅に伸びたオーストラリアが１５位から１１位に、イギリスが１１位から８位に順位を上げるなど日本を追い抜いたためです。
さらに、日本はインターネットを利用する人の増加率が低かったことが順位が下がった理由に挙げられています。
ランキングの１位は３年連続で韓国で、インターネットを利用できる世帯の割合が９７％余りと最も高いうえ、幼いころからＩＴに親しんだいわゆる「デジタルネイティブ」の割合が高いことも理由に挙げられています。
ランキングの２位はスウェーデン、３位はアイスランドと、ブロードバンドの普及率が高い北欧の国が上位を占めました。
ランキング上位は
ＩＴ普及度ランキングで上位１０位までの国や地域は次のとおりでした。
１位、韓国。
２位、スウェーデン。
３位、アイスランド。
４位、デンマーク。
５位、フィンランド。
６位、ノルウェー。
７位、オランダ。
８位、イギリス。
９位、ルクセンブルク。
１０位、香港。
主な国の順位は
主な国の順位は次のとおりです。
１１位、オーストラリア。
１２位、日本。
１７位、アメリカ。
１８位、フランス。
１９位、ドイツ。
７８位、中国。
最下位は西アフリカのニジェールでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015105101000.html
アマゾンの書籍割引・無料配達にNO、仏下院が禁止法案可決
2013年10月04日
【10月4日 AFP】フランス議会下院は3日、インターネット小売大手米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などが提供している書籍の割引販売と無料配達を組み合わせたサービスを禁止する法案を、全会一致で可決した。経営不振に陥っている国内の小規模書店を支援するのが目的で、今後、上院も通過して新法として成立する見込みだ。
フランスでは1981年から、小規模書店の保護策として出版社に書籍の定価を定めることを義務付け、販売時の割引率を最大5％に制限している。今回下院を通過した法案は、この5％の割引と無料配達を組み合わせたサービスの提供を全ての書籍の通信販売業者に禁じるもの。
法案を提出した最大野党・国民運動連合（UMP）のクリスチャン・ケルト（Christian Kert）下院議員は、書籍市場で利益を上げているのはネット書店のみだと指摘。「投資利益率の非常に低い個人経営の書店は、生き残りが難しくなっている」と述べた。
アマゾンはこの法案について、差別的だとして猛反発しており、AFPに送付した声明で「書籍の価格をつり上げようとするいかなる措置も、フランス国民の消費力を低下させネット通販利用者に対する差別を生み出す結果にしかならない」と批判している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3000791
【音楽】オアシス、ブラーなどを輩出した90年代ブリットポップ・ムーヴメントは英政府主導の陰謀だった…マイブラ・ケヴィン シールズ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1380873142/-100
マイブラのケヴィン・シールズ、ブリットポップは英政府の陰謀だったと語る
2013.10.04
マイ・ブラッディ・ヴァレンタインのケヴィン・シールズは90年代のブリットポップ隆盛期を振り返って、ムーヴメントそのものが政府主導の陰謀だったと語っている。オアシス、ブラーなど無数のバンドを輩出したこの時期のシーンをケヴィンは次のように『ザ・ガーディアン』紙に振り返っている。
「ブリットポップというのは大々的に政府に後押しされたものだったんだよ。いつか将来的に公開になったMI5（イギリスの中央情報機関に当たる保安局）のブリットポップについての文書を読んだらおもしろいことになると思うよ。みんなすっかり目くらましにあっているんだよ」
特にブリットポップ勃興期はイギリスの労働党政権の成立とも重なり、トニー・ブレア首相は政権初期の間にはノエル・ギャラガーやデーモン・アルバーンらの支持を公に受けていて、度々首相官邸を訪れているところなども目撃されていた。ケヴィンは自分だったら、首相官邸は「そこで演奏をする」という条件がなければ足を踏み入れなかったはずだと語っている。
その一方でケヴィンは1999年から06年にかけてプライマル・スクリームのメンバーとして活動していた時期についてはぼんやりとして思い出せないと振り返っていて「ぼくの30代はちょっと最悪だったね」と語っている。
「ほんとにアホな、バカなことをやってたよ。あらゆる意味ですべてを投げ出していたのがあの時期だったね。たしなみとして薬物を使っていて、無尽蔵にやってたよ。だから、当時の記憶はすべて霞んでこんがらがっちゃってるんだ。あの時期の始まりと、プライマル・スクリームとの最後のライヴのいくつかはしっかりと思い出せるんだけど、その間のことはすべてどの記憶がいつのことなのかよくわからないんだ」
「ある時、飛行機でツアーのスタッフの名前を一人残らず書き記したりしたんだよね。酔っ払っちゃっててね。翌日、ズボンのポケットに判読不能な猛烈な書き込みをされたメモを見つけて、一体なんなんだかさっぱりわからなくてさ。もうすっかり意識が飛んでたんだよ。まあ、今じゃ飲んでも陽気になるだけだよ。泥酔とかはもうしないね」
(c) NME.COM / IPC Media 2013
http://sp.ro69.jp/news/detail/89935
核爆弾落下、あわや大惨事 米南部で６１年 広島原爆の２６０倍
2013.9.21 12:23
 米軍爆撃機Ｂ５２（ＡＰ） |
英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。
機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。
同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。
このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/amr13092112250002-n1.htm
米で落下した水爆、爆発寸前だった…英紙報道
【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２１日、情報開示された米機密文書を基に、米南東部ノースカロライナ州で１９６１年１月に起きた米軍爆撃機からの水爆落下事故で、地面に落ちた水爆２発のうち、１発が爆発寸前の状態にあったと報じた。
事故の発生自体は公表されていたが、米政府はこれまで、爆発の危険性を繰り返し否定してきた。この水爆は、広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、爆発していれば、首都ワシントン、ニューヨークなどに「死の灰」が降り、数百万人が生命の危険にさらされたという。
同紙によると、水爆を積んだ米空軍爆撃機Ｂ５２は、ノースカロライナ州ゴールズボロの基地を飛び立った直後に故障。空中で機体がばらばらになり、水爆２発が落下した。それぞれパラシュートが開き、牧草地などに落ちたが、このうち１発は、四つの安全装置のうち、三つまでが解除された状態になっていたという。
（2013年9月22日00時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130921-OYT1T00775.htm?from=ylist
核ミサイル管制所の扉開放＝将校4人処分―米軍
時事通信 10月23日(水)9時59分配信
【ワシントン時事】米空軍が、核ミサイルの地下管制所の扉を規則に反し開放していたとして、将校4人を処分したことが22日、分かった。AFP通信などが報じた。米軍の核兵器運用部門では不祥事が相次いでおり、今月に入ってからも、カジノで不正行為を働いたなどとして将官2人が更迭されたばかり。
同通信によれば、違反は今年4月と同5月、マイノット空軍基地（ノースダコタ州）とマルムストロム空軍基地（モンタナ州）の大陸間弾道ミサイル（ICBM）運用部隊でそれぞれあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000029-jij-n_ame
中国、英原発事業に参入 福島事故後、欧州初の建設
【ロンドン共同】英政府は２１日、南西部サマセット州ヒンクリー・ポイントでの新たな原子力発電所建設を、フランス電力（ＥＤＦ）と中国企業などでつくる共同事業体に発注することで合意したと発表した。
着工時期は不明だが、ロイター通信によると、東京電力福島第１原発の事故後、欧州では初の原発新規建設となる。
中国は、先進国である英国への参入を強みに海外での原発事業を拡大したい考えとみられ、日本企業との競争も激しくなりそうだ。
2013/10/21 21:26【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102101002498.html
英国で原発新設へ、中国企業出資
イギリス政府が１９９５年以来となる新しい原発の建設にゴーサインを出しました。これで福島第一原発の事故以降、ストップしていたヨーロッパの原発建設計画が、動き出すことになります。
イギリス政府とフランス電力公社（ＥＤＦ）は、イギリス南西部のヒンクリー・ポイント原発で進む新たな原子炉の計画について、建設や運営の具体的な方法について大筋で合意しました。イギリスでは１９９５年以来、新しい原発は建設されておらず、老朽化が進んでいますが、政府は今後、各地で原発の建て替えを進める方針です。政府は今回の原発建設で２万５０００人分の雇用が創出されるとしています。
「イギリスにとってきょうは重要な日です。原発の新規建設に合意した日です。多くの新規原発建設の幕開けとなることを願います」（イギリス キャメロン首相）
建設費は１６０億ポンド（日本円でおよそ２兆５０００億円）で、ＥＤＦなどフランス企業のほか、中国企業の出資でその費用をまかないます。
「この原発にはイギリスの税金を使いません。代わりに私たちはフランスや中国といった外国の資本を誘致しています。これはいいことですよ」（イギリス キャメロン首相）
ＥＤＦは原子炉２基を建設し、２０２３年までの稼働を目指すとしていて、おととしの福島第一原発の事故以降、滞っていたヨーロッパの原発建設計画が、動き出すことになります。（22日04:46）
http://news.tbs.co.jp/20131022/newseye/tbs_newseye2035894.html
英に新たな原子力発電所を建設へ 中国と共同で(10/21 23:36)
イギリス政府は21日、ヨーロッパでは福島第一原発事故以来、初めてとなる原子力発電所の建設をフランスと中国の企業などで構成される共同事業体に発注することで合意したと発表しました。
原子力発電所は、イギリス南西部のサマセット州に建設予定でフランス電力（EDF）と中国の国有企業「広核集団」などの共同事業体が受注しました。稼働から60年が経過した老朽化した原発の隣に新たに原子炉2基を建設する予定で、2023年の稼働を目指すとしています。イギリスで原発が建設されるのは約20年ぶりで、ヨーロッパでは福島第一原発事故以降、初めてです。イギリスは原発事業の推進を打ち出していますが、イギリスメディアは、中国国営企業の参入は情報管理や安全性に問題があると伝えています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000014544.html
原発建設に舵切った英国 中国企業の参入認める決定が議論に
2013.10.20 16:00
中国をめぐる各国の思惑は錯綜している。ジャーナリスト・富坂聰がレポートする。
＊ ＊ ＊
イギリスが中国に急接近している――。
2013年の秋になって以降、イギリスは、中国人に対するビザ手続きの大幅な簡略化を打ち出したのに続いて、10月にはそれまで香港が中心だった人民元取引を一気にイギリス国内でも拡大する方針を発表している。
金融センターとしてシティが人民元に対して新たな一歩を踏み出したことに驚きの声が上がっていたのだが、そのざわめきが収まらないなか、今度はイギリス国内で今後進められる原子力発電建設プロジェクトに、中国企業が参入することを認める決定を行った。
長期にわたり中国を訪れていたイギリスのオズボーン財務相が、南部の第三原子力発電所を視察した末に記者に対して語った。
事業に参加するのは国有企業の原発大手・広核集団で、イギリス南西部のヒンクリーポイント発電所への出資を行うことになるのだが、その際50％以上の株式の取得も認められるというのだ。
現状ではまだ覚書が交わされただけの段階だが、今後原発建設に大きく舵を切るイギリスでは中国企業の参入は安全保障上の問題ともぶつかり、政府の思惑通り「中国マネーの呼び水」というだけで済むのか、議論を呼びそうだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20131020_223325.html
イギリス:原発事業に中国２社参入 日本企業との激戦区に
毎日新聞 2013年10月21日
 英国の主な原発建設予定地 |
【ロンドン坂井隆之】英政府は２１日、英国南西部で２０２３年に操業開始を予定する原子力発電事業に、中国広核集団（ＣＧＮ）と中国核工業集団（ＣＮＮＣ）の国有２社が参入すると発表した。仏電力大手ＥＤＦが所有する事業会社の株式３０～３５％を取得する見込みで、発電所の運営にも参加する可能性がある。原発の新設計画を持つ数少ない先進国である英国には東芝や日立も参入を予定しており、原発受注の主戦場となっている。
中国国営２社が参入するのは、南西部サマセットのヒンクリーポイント原発事業。総工費は１６０億ポンド（約２兆５０００億円）で、約６０年間操業することで資金を回収する。当初はＥＤＦと英エネルギー大手セントリカが事業を受注したが、セントリカが今年２月に「コストが想定より膨らむ」として撤退。ＥＤＦが新たなパートナーを探していた。
英国は欧州連合（ＥＵ）の温室効果ガス削減目標を達成するために旧式の石炭火力発電所を順次閉鎖する予定で、それに代わる電力供給源として原発６カ所の新規建設を計画している。だが１１年３月の福島第１原発事故後、欧州の電力各社は原発事業に消極的になっており、昨年以降、英独企業が原発６カ所の建設事業から相次いで撤退を表明。計画の遅れが問題化していた。
英政府はオズボーン財務相自らが先週中国を訪問し、中国企業が英原発事業に参入することを容認する方針を表明した。今回の事業ではＥＤＦなどに対し、電力の売却価格を従来の２倍近い１メガワット時あたり９０ポンド前後に固定することを保証。さらに同社などの資金調達に１００億ポンドの政府保証も付ける破格の金融支援も約束し、事業の前進にこぎつけた。
英国の原発をめぐっては、昨年１１月に日立が南西部オールドベリーの原発事業会社を独企業から買収。さらに東芝の米子会社ウェスチングハウスが、英中部セラフィールドの原発事業会社の株式を過半数取得する方向で仏・スペインの企業連合と交渉している。中国企業の英国原発事業参入は初めてだが、中国国内では３０基以上の原発建設計画が進んでおり、パキスタンへの原発輸出計画が報じられるなど対外進出にも積極的とされている。英政府は「将来的に中国企業が原発事業の過半数を取得することも可能」としており、今後、日本勢との競争が激しくなる可能性もある。
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030065000c.html
米電力会社、原発廃炉で三菱重工に3900億円の賠償を要求 - 国際仲裁裁判所 [13/10/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382016083/-100
米の原発廃炉で賠償求める
10月17日 16時44分
蒸気発生器の故障が原因で廃炉が決まったアメリカ・カリフォルニア州の原子力発電所について、運営する電力会社が、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し損害賠償を求めて、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。
カリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原子力発電所は、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管に破損や異常な摩耗が見つかったため運転を停止し、発電所を運営する電力会社「サザン・カリフォルニア・エジソン」社は、採算が取れなくなったとして、ことし６月、原発を廃炉にすることを決めました。
サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によって生じた損害の賠償を求め三菱重工業と協議を続けてきましたが、話し合いはまとまらず、１６日、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。
サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によるすべての損害を補償するよう求め、およそ４０億ドル（日本円でおよそ３９００億円）の賠償を求めています。
これに対し三菱重工業は声明で「電力会社の請求は、交渉の経緯や契約履行の事実を反映していない不適切な内容で根拠がない」として、全面的に争う姿勢を示しています。
国際仲裁裁判所による仲裁は民間による紛争解決の方法のひとつで、仲裁裁判所の「裁定」は訴訟の判決と同じような拘束力を持ちます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015353781000.html
急加速問題でトヨタ勝訴 ２００９年の米国の事故
2013.10.11 12:58
 遺影を掲げ、トヨタを訴えた遺族（２０１０年２月）＝ＡＰ |
米カリフォルニア州で２００９年、トヨタ車を運転中に事故死した女性の遺族が、安全システムの不備による急加速が原因だとしてトヨタ自動車に損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州ロサンゼルス郡地裁の陪審団は１０日、原告の訴えを退け、トヨタ勝訴の評決を出した。
原告側は、アクセルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキを優先させる安全装置「ブレーキ優先システム」がなかったために急加速し、事故につながったと主張したが、ＡＰ通信によると評決は、車両の設計と事故に関連性はないと結論づけた。
トヨタ側は、女性が他の車と衝突後、誤ってアクセルを踏んだことが事故につながったと主張していた。
トヨタは「今回の評決によって、トヨタ車はブレーキ優先システムの有無にかかわらず安全であることが再確認された」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131011/biz13101113070006-n1.htm
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
トヨタが急加速問題めぐる米訴訟で和解、支払額は最大14億ドル
米裁判所：トヨタプリウスのブレーキ問題で集団訴訟を退け
米の議員たちが大統領に「日本の自動車メーカーをサポートすべき」という書簡を送る
2013年10月21日 11時30分
米国の自動車メーカーといえばゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーのビッグスリーだが、近年は日本の自動車メーカーのほうが米議会に影響力を持っているようだ。
オバマ大統領に「米国内で自動車の製造・販売を行っている日本の自動車メーカーの支援を強力に推し進めるべきだ」という内容の書簡が送られたという。同書簡の創案者は、ピート・ガリェーゴ下院議員（テキサス州、民主党）、アラン・ナノリー上院議員（ミシシッピー州、共和党）の2人。同書簡には「経済情勢の改善を図るために製造・販売、さらには輸出というグローバルな展開が期待出来る日本の自動車メーカーの第1拠点が米国となるように促すべきである」とあり、さらに「日本の自動車メーカーは29の工場で7万6000人、全土にあるディーラーで41万9000人もの雇用を生み出している」と記されていたという。ナノリー上院議員は書簡を送った理由を「日本の自動車製造業とディーラーが我々の経済に日々多大な貢献をしていることを、大統領に忘れて欲しくない」と話す。ちなみに本書簡にサインした議員は79名もいるが、その中にフォード社の本拠地であるミシガン州の議員はいない。
現在、オバマ大統領と政府は、環太平洋パートナーシップ（TPP）について各国と協議を行っている。書簡が米国のTPP政策にどのような影響をもたらすのか、動向を見守りたい。
http://jp.autoblog.com/2013/10/20/congressmen-write-to-obama-praising-japanese-automakers
大英博物館で春画展 巡回、日本では拒否
2013年10月2日 夕刊
 ロンドンの大英博物館で３日から始まる英国で初の本格的な春画展＝１日、石川保典撮影 |
【ロンドン＝石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。
展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。
展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。
出品作品の選定にあたった立命館大特別研究員の石上阿希さんは「浮世絵や歌舞伎などの文芸と同じ土壌で江戸時代に花開いたのに春画だけがタブー視されて研究もされてこなかった」と話している。
巡回展が決まっていない現状に、プロジェクトチームのガーストル・ロンドン大教授は「春画は大切な文化。出版は禁止されていないから展示会は可能だと思っていた」と残念がる。大英の展示会は来年一月五日まで。十六歳以下は親同伴。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100202000229.html?ref=rank
「東京五輪おめでとう」エジプトのピラミッドで市民がお祝い
2013.10.3 20:06
 ３日、エジプト・ギザのピラミッド前で、２０２０年の東京五輪開催を祝い、あいさつするラシュワン氏（左）（共同） |
エジプトの首都カイロ近郊ギザのピラミッドで３日、同国の観光業者らを中心とした親日家の市民らが、２０２０年の東京五輪開催を祝うイベントを行った。
１９８４年ロサンゼルス五輪の柔道無差別級で金メダルを獲得した山下泰裕氏と決勝で名勝負を繰り広げたことで知られるモハメド・ラシュワン氏も出席し「日本は第二のふるさと。心からお喜び申し上げる」と祝意を述べた。
ピラミッド前では「日本おめでとう」と日本語で書かれた垂れ幕が掲げられ、ファラオ（古代エジプトの王）に扮した鼓笛隊による演奏ショーも行われた。
エジプトの女子体操ジュニア選手、ファリーダさん（１２）は「東京五輪に出場するという夢をかなえるため、頑張って練習を続けたい」と笑顔で話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/mds13100320070005-n1.htm
震災で流出の漂流物 カナダから思い出の品「返したい」
 ▲北米ビーチに漂着した恵比寿さまと同じポーズをとる子ども |
東日本大震災から２年５カ月が経つ今なお、多くのがれきが北米太平洋西海岸に流れ着いていることに驚愕した。今月上旬、震災関連の映画を制作しているというカナダのスタッフが、日本から漂着した品々やサンプル写真を持参し本紙を訪れた。「思い出の品を持ち主に返してあげたい」。その思いに少しでも協力できれば、と思った。
恵比寿さまの置物や寄せ書きしたバレーボール、名前入りのビーチサンダル…。これらは、津波で流され、米国やカナダの太平洋岸に漂着したものだ。
震災後、北米沿岸に日本語で寄せ書きしたボールが流れ着き、拾い主から元の所有者に返還されるという〝美談〟がマスコミに取り上げられたが、次々と漂流物が着き始めると、〝国境なきがれき〟の処理問題は深刻化した。
一方で、自分たちが住む北米まで震災がれきが漂着するというニュースを知った人たちが、震災がれきや漂着ごみを清掃するボランティア活動を継続的に行っている。
その中に、日本語の記されている漂流物が多々あった。それは、本人が特定できるものや大切にしていたと思われるものが数多く含まれていた。
「私たちは、こうした個人的なものを〝がれき〟とか〝ごみ〟という見方はしていない。ぜひ、持ち主のもとへ返してあげたい」。彼らの活動を継続取材しているというフランク・フィルム社（カナダ）のニコリーナ・レーニーさんは、来日の目的をこう語った。
北米のビーチに流れ着いた木造の恵比寿さまの写真。それを真似てガッツポーズをしている子どもは、見つけた人の孫で、えびす顔が大のお気に入りという。
セーラームーンのビーチサンダルは、「わたなべかおり」の名前入り。黄色いゴムボールに「ごとうしょうた」、バレーボールには「安田ひかる」の名前が記されていた。「第61福吉丸」「㈲上岡コンクリート」の船名、社名入りヘルメット、日本船具壮洋と書かれた救命胴衣もある。
これらの持ち主が、気仙関係者である可能性は少ないかもしれない。「それでも誰かの目に止まって、手がかりをつかめたら」と、願っている。心当たりのある方は、東海新報社（０１９２・27・１０００）へ。
2013年08月15日付 7面
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8933
