米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
2013.1.19 10:55
【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。
両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。
平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。
続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。
クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。
国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。
このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているＦ３５戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm
退任するクリントン長官「日本に感謝」
2013.1.19 11:38
クリントン米国務長官は１８日、岸田文雄外相との共同記者会見で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。クリントン氏にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。
「最初の訪問国は日本でした」。クリントン氏は４年前の就任時、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、２１世紀の中心となるアジアにしたと強調した。
その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの復旧などに共に取り組んできたと指摘。「前例がないほどの日米協調を実現した」と胸を張った。
米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の指名承認公聴会は２４日に上院で開かれる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011911390005-n1.htm
日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
2013.1.19 16:19
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011916200014-n1.htm
米国防総省 Ｆ３５性能 下方修正へ 防衛省「予定通り購入」
2013年1月19日 朝刊
防衛省が購入する米国のＦ３５戦闘機について、機体の不具合から米国防総省が性能を下方修正することを決めたことが分かった。防衛省は「米側から何も聞いていない」として、予定通り新年度予算で二機を三百八億円で購入する方針だ。 （編集委員・半田滋）
米航空専門誌「フライトグローバル」（電子版）が十四日、報じたところによると、米国防総省は省内の「運用テストと評価」に基づき、音速に近い速度で飛んだ場合の加速性能を八秒減速させ、旋回時の荷重を５・３Ｇから４・６Ｇに引き下げることを決めた。水平尾翼に問題があるとされる。
この性能引き下げは、戦闘機らしいきびきびした飛行運動性が低下することを意味する。性能は機種選定の重要な要素で、当初の性能を下回るとなれば、選定の正当性が疑われる事態となる。
防衛省は機種選定の際、候補となった三機種について、各国から提案された性能、価格を比較してＦ３５に決めた。書面審査で十分として飛行テストは行わなかった。
本年度予算で購入する機体は米側の提案価格を上回る一機百二億円となり、新年度分は一・五倍に高騰して百五十四億円になる。さらに性能低下となれば、機種選定時に示された主要条件がすべて変わることになる。
防衛省は「米側に提案内容を守るよう申し入れている」というが、Ｆ３５は開発途上にあり、提案通りの価格、性能が維持されない可能性は選定時から本紙などが指摘していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011902000136.html
Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず
2013.1.27 10:46
日本が導入を予定しているＦ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社提供）
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。
Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。
１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。
Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。
昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。
報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。
沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。
しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm
日米軸のアジア外交後退も＝ケリー次期米国務長官、「中国重視」鮮明
【ワシントン時事】次期米国務長官に指名されたケリー上院外交委員長は２４日、上院公聴会で米中関係の強化に取り組む意向を示し、「中国重視」の姿勢を鮮明にした。オバマ政権がアジア重視戦略に基づいて進めている米軍再編に対しても、中国に誤解を与えていると疑問視しており、日米同盟などを軸とする米アジア外交が後退する可能性もある。
「中国側は、米国が彼らを取り囲もうとしているのかと言っている」。ケリー氏は公聴会で、日中が争う沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での中国の海洋進出への対処方針を聞かれ、オーストラリア北部に米海兵隊がローテーション（巡回）駐留することなどを挙げ、中国への軍事的けん制に真っ向から反対した。
ケリー氏をよく知る関係者によれば、同氏はもともと対中融和派とされる。今回の公聴会で、米中間の経済的な懸案事項に言及しながらも、不透明な軍事費の増額や人権問題に踏み込まなかったところにそうした姿勢がにじみ出ている。また、「アジア重視」のスローガンが「欧州や中東などとの関係を犠牲にしてはならない」とも戒めた。
ケリー氏が際立っていたのは、アジア外交の方針を述べる上で、日米同盟など域内の同盟関係への取り組みについて全く言及しなかったことだ。オバマ政権が重視している東アジアサミットなど多国間の協力の枠組みにも触れなかった。
クリントン国務長官も２００９年１月の指名公聴会で中国を重要な存在と指摘したが、それ以上に「日米同盟はアジア地域における米外交の礎石だ」と表明。就任後の最初の外遊で日本を訪問するなど日米関係を重視し続けてきた。
２４日のケリー氏の指名公聴会は約３時間４０分続いたが、次期国務長官の口から「日本」という言葉は一度も聞かれなかった。（2013/01/25-16:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500711
米議員らのお抱え視察旅行増加 中国２２１件と突出 日本はわずか１３件
2013.2.19 09:55
飛行機はビジネスクラス、高級ホテルに滞在し、万里の長城を見学－。米紙ワシントン・ポストは１８日、中国をはじめとする外国政府が費用を肩代わりし、ロビイストを通じて米連邦議会の議員やスタッフを自国への視察旅行に招待する例が増えていると報じた。
同紙の調査によると、２００６～１１年の６年間で、外国政府持ちの視察旅行は８００件超に上り、うち２２１件が中国と突出。これに台湾１０６件、サウジアラビア６２件が続いている。日本は１３件だった。
議会は米政界を揺るがした大物ロビイストによる贈収賄事件を受け５年前から企業などによるお抱え旅行への参加を厳しく制限。しかし、文化交流を目的にした外国政府による招待は例外扱いとなっており、同紙はこれが「抜け穴」に使われていると批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/amr13021909560003-n1.htm
欧州議会、格付け会社規制法を承認 近く発効へ
2013/1/17 11:24
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くＥＵ各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。
欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するＥＵによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。
規制強化法は、格付け会社によるＥＵ各国の国債の格付けを変更する時期を事前に発表させ、年３回以下に限定。市場混乱時の格下げを事実上制限する。格付け変更の理由説明も義務付け、誤った格付け発表に対し投資家が損害賠償訴訟を起こしやすくする。
また、格付け会社が各国に対して特定の政策変更を求める「勧告」などを出すことを禁止して「政治への介入」を阻止。格付け会社による企業評価の公正さを確保するため、格付けを受ける企業による格付け会社への出資を制限する。
さらに、大手格付け会社への依存度を減らすため、欧州委員会がＥＵ域内の国債や社債などのリスクを独自に評価する制度を創設するよう要請。金融機関に対しても独自のリスク評価制度を設けるよう促している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1700Y_X10C13A1EB2000/
先進17カ国の健康度、米国人が最下位 米科学者組織
2013/1/10 11:31
【ワシントン＝共同】米国人がどの程度健康で長生きできるかを日本や欧州を含む17の先進国間で比較したところ、病気や事故による死亡率や平均余命など多くの指標で健康度が最も低かったとする報告書を、科学者組織の全米アカデミーが９日発表した。
日本人女性の出生時平均余命は17カ国中１位（85.98歳）、日本人男性は３位（79.20歳）だったが、米国人女性は16位（80.78歳）、米国人男性は17位（75.64歳）と短かった。
報告書はこうした結果について、医療制度の問題や高カロリーの食習慣に加え、銃犯罪や自動車依存といった社会的要因も大きいと指摘。他の先進国を参考にして早急に改善策を検討するよう求めている。
報告書は健康向上策に役立てるため国立衛生研究所（ＮＩＨ）が作成を依頼。米国民１人当たりの医療費は日本や欧州各国、カナダ、オーストラリアに比べて高いが、50歳までに死亡する人の割合は男女とも米国が最も高かった。
肥満や糖尿病といった生活習慣病のほか、銃犯罪や交通事故、薬物被害や性感染症などによって若年層の健康が損なわれているのが背景。50歳以上まで生きた人の生活の質を落とす結果にもなっていると分析している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1000O_Q3A110C1CR0000/
トモダチ作戦参加の米兵８人 東電に９４億円賠償請求
東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。
東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。
訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。
原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。
米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて３０００万ドルを請求した。
トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。（共同）
[ 2012年12月27日 20:30 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/27/kiji/K20121227004862180.html
トヨタが急加速問題めぐる米訴訟で和解、支払額は最大14億ドル
2012年 12月 27日
［デトロイト ２６日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、大規模なリコールにつながった意図しない加速問題で最大１４億ドルを支払い、米国の原告と和解することで合意した。裁判所に提出された文書で２６日、明らかになった。
原告側は裁判所提出文書の中で、今回の和解は自動車の不具合に絡む米集団訴訟としてはかなり大規模で、過去最大の可能性もあるとした。
トヨタは、これを受けて税引き前ベースで１１億ドルの一時費用を計上すると明らかにし、和解は「大きな前進」との見方を示した。
原告弁護団を務める法律事務所ハーゲンス・バーマンは記者発表で、和解案は１２億─１４億ドル相当との見方を示した。裁判所への提出文書では、１３億ドルを超えるとしていた。
原告弁護団によると、合意された額には、顧客に対する直接支払い、および約３２５万台の車両にブレーキ・オーバーライド・システムを搭載する費用が含まれる。
また、トヨタ車を安値で手放した元トヨタ車保有者のための基金と、ブレーキ・オーバーライド・システム搭載の対象にならない車両保有者のための基金に対するそれぞれ２億５０００万ドルの支払いも含まれる。
裁判所に提出された文書によると、原告弁護団は手数料として最大２億ドル、裁判費用として２７００万ドルを受け取る。
和解案は、連邦裁判所の承認が必要。原告弁護団によると、カリフォルニア州連邦地方裁判所判事は１２月２８日に和解案を仮承認するかどうか審査する予定という。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BP03M20121226
米裁判所：トヨタプリウスのブレーキ問題で集団訴訟を退け
１月９日（ブルームバーグ）：米裁判所はトヨタ自動車の小型乗用車プリウスのブレーキに欠陥があったと訴えていた集団訴訟を退ける判断を示した。裁判所資料で明らかになった。
2013/01/10 09:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGDXAR6JIJVU01.html
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米でトヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部が証言
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
「トヨタ車の電子制御システムに問題なし」米運輸省が最終調査結果
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
Ｂ７８７バッテリー問題、米ＮＴＳＢが内部告発者の情報に関心
2013年 01月 25日 09:31
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)７８７型機のバッテリーをめぐる問題で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が複数の内部告発者に関心を寄せている。
そのうちの１人、マイケル・レオン氏は、ＮＴＳＢの調査官と今週接触し、英メギット(MGGT.L: 株価, 企業情報, レポート)傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズ社をめぐって安全性への懸念を提起したことで６年前に解雇されたとの自身の主張に関する詳細な資料を渡したと明らかにした。同社は米アリゾナ州に本拠を置き、７８７型機に搭載されているリチウムイオン電池向けの充電装置を製造している。
同氏は２３日に行われたロイターとのインタビューや裁判資料の中で、セキュラプレーン・テクノロジーズ社が充電装置の出荷を急いでいたと主張。同氏はこの充電装置について、仕様と一致せず、正常に作動しなくなる可能性を指摘していた。
ＮＴＳＢの広報部長ケリー・ナンテル氏は、「複数の」内部告発者から提供された情報を調べていると認めたものの、詳細についてはコメントを避けた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90O00G20130125
アポロ11号のアームストロング船長、「名言」を事前に準備か
2013年 01月 4日
［ケープカナベラル（米フロリダ州） ３日 ロイター］ 人類初の月面着陸に成功した米宇宙船アポロ１１号の船長だったニール・アームストロング氏が残した「名言」が、その場で思い付いたものではなく、事前に準備されていたものである可能性が出てきた。
アームストロング氏は「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」との言葉で知られており、昨年８月に８２歳で死去した同氏は生前、この言葉は月面着陸後に思い付いたものだと話していた。
しかし、英ＢＢＣで先月３０日に放送されたドキュメンタリー番組の台本によれば、同氏の弟ディーンさんが同番組の中で、この言葉が事前に準備されていたものであったと明かしていた。
また、同番組のプロデューサーによると、ディーンさんはアポロ１１号の打ち上げ前にこの言葉をアームストロング氏から聞いていたという。２人がある晩に夜遅くまでボードゲームをしていた時、同氏が紙に書き出した文章を見せて感想を求め、ディーンさんはこれに対して「素晴らしい」と答えた。
アームストロング氏は１９６９年７月２０日、アポロ１１号で月面着陸に成功した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE90302420130104
避妊具義務付けは違憲？＝ポルノ映画制作者ら提訴－米
【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】ポルノ映画の撮影現場で避妊具着用が義務付けられたのは違憲だとして米ロサンゼルスの制作会社や男優らが１１日、裁判所に提訴した。業界の自主規制は十分機能していてエイズウイルス（ＨＩＶ）はもちろん性病の感染を防いできたと主張。義務付けは表現の自由を侵すものだと訴えている。
カリフォルニア州では２０１１年、男優の一人がＨＩＶ感染したことが発覚。ポルノ映画制作が一時、全面停止に陥る騒ぎになった。
着用義務付けは１２年１１月から始まった。こうした規制により、自主規制さえない海外での撮影が増えれば「俳優の健康を守ってきた業界の努力は水泡に帰してしまう」と制作会社の責任者の一人は主張。「現行の検査体制は非常によく機能している」と訴え、避妊具なしの撮影でも安全だと強調している。（2013/01/12-12:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011200148
米、稲川会に経済制裁 指定暴力団主要３団体すべて対象に
2013.1.24 09:52
【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。指定暴力団の制裁は山口組、住吉会に次いで３例目。米国内の資産を凍結し、米国企業に稲川会との取引を禁止する。
財務省は稲川会などの暴力団が武器や麻薬の密売、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与しており、清田会長と内堀理事長は組織の方針を指示する重要な役割を果たし、山口組との連携を強めていると指摘した。
オバマ大統領は２０１１年７月に「ＹＡＫＵＺＡ（ヤクザ）」を国際的な犯罪に携わる組織に認定。財務省は暴力団が「世界最大の犯罪組織」との世評があり、７万人以上の構成員の約７２％が制裁対象に指定された３団体に所属していると強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/amr13012409110002-n1.htm
【オランダ】中国人の買い占めで粉ミルク不足に 蘭メディア「中国に帰ってほしい」［01/22］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358866624/-100
http://www.xinhua.jp/resource/2013/01/882.jpg
中国人が安心で安価な粉ミルクを買おうと、酪農大国のオランダでの代理購入がブームとなっている。オランダの複数のスーパーマーケットでは粉ミルクが棚に並ぶとすぐに売り切れる状況だ。地元向けの粉ミルク供給を確保するため、購入制限を行うスーパーマーケットも相次いでいる。中国・重慶晨報が伝えた。
こうしたスーパーでは１人につき粉ミルクの購入は１缶としたほか、粉ミルク売り場に近づくアジア系の客に対して購入制限について説明するスタッフを配置している。
今年に入り、粉ミルクの品薄に悩む店舗では、英語とオランダ語で購入制限について表示。オランダ語では「中国に輸出する乳児用食品の激増によってオランダ国内で品薄となっており、購入制限を余儀なくされている」との説明も加えた。
オランダメディアの一部報道では「（中国人が）われわれを石器時代の空腹に引き戻した。中国人は中国に帰ってほしい」と非難している。
▲毎日中国経済(2013/01/22)
オランダで粉ミルク不足、中国人の買い占めに非難殺到 蘭メディア、「中国に帰ってほしい」
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/330622/
▼関連スレッド
【レコードチャイナ】粉ミルクだけじゃない！小学校の児童受け入れ枠まで奪い取る中国本土人―香港[01/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358858949/
【レコードチャイナ】ドイツの粉ミルク、中国人が飲みつくす？＝買いあさりで地元の母悲鳴―独紙[01/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358771254/
【レコードチャイナ】中国人の買い占めで粉ミルクが品不足に＝旅行客が買い占めて持ち帰るケースも―オーストラリア[01/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357354972/
2期目スタートのオバマ米大統領、額にまたハエ止まる
2013年 01月 25日 13:51
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ワシントンのホワイトハウスで２４日、オバマ大統領が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長らを指名した際、大統領の額にハエが止まるというハプニングが起きた。
オバマ大統領がＳＥＣ次期委員長に元連邦検事メアリー・ジョー・ホワイト氏の指名と、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のリチャード・コードレイ局長の留任を発表している最中に、ハエは大統領の頭部付近を飛び回り、額の真ん中に止まった。大統領はハエを捕らえようとしたが失敗。「邪魔なやつだ」と職員の方へ目をやった。
オバマ大統領は２００９年にも、テレビのインタビュー収録中にハエに邪魔されたことがある。その時は見事に仕留め、動物保護団体から抗議を受けた。
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE90O02W20130125
FEMENがトップレスで売春に抗議、独ハンブルグ
2013年01月26日
ウクライナの女性権利団体「FEMEN」のメンバーらが25日、ドイツ北部ハンブルグ（Hamburg）の赤線地区に集結。「女性は売り物ではない」と書かれた横断幕を掲げ、デモ行進を行った。
FEMENは欧州からロシアまでの各地で、トップレスで様々な問題に関する抗議活動を行うことで知られている（2013年1月25日撮影）。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2923676/10171211
【韓国】「売春させろデモ集会ニダ！」…性売買特別法７年目、売春婦たち生存権叫ぶ
韓国で売春女性が反乱！ 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
【韓国】性売買女性が半裸過激デモ
【韓国】 売春させろデモ
http://www.youtube.com/watch?v=S9CImUgQcVY
ベルルスコーニ氏また失言 独裁者ムソリーニを擁護
2013.1.28 14:11
イタリアのベルルスコーニ前首相は２７日、北部ミラノでホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）犠牲者を追悼する式典に参加した際、同国の独裁者ムソリーニ（１８８３～１９４５年）について「（ユダヤ人から市民権を剥奪した）人種法制定は最大の間違いだったが、他には多くの良いことをした」と擁護した。
第２次世界大戦でムソリーニ政権がナチス・ドイツと軍事同盟を結んだことについても、当時の状況では仕方がなかったとの認識を示した。記者団に語った。
国内のユダヤ系団体や、来月予定される総選挙のライバルである中道左派の民主党などからは、ただちに批判が集中。ベルルスコーニ氏は「私は常に独裁政権を非難してきた。イスラエルとも歴史的に友人の役割を果たしてきた」と火消しに追われた。ベルルスコーニ氏は過去にも、オバマ米大統領のことを「日焼けしている」と形容するなど数々の失言で知られている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130128/erp13012814120003-n1.htm
ムソリーニは良いことも…伊前首相の発言で論争
【ローマ＝末続哲也】イタリアで、独裁者ムソリーニを擁護するベルルスコーニ前首相の発言が引き金となり、ムソリーニの評価を巡る論争が起きている。
前首相は１月２７日、ミラノでホロコースト（ユダヤ人虐殺）犠牲者の追悼式に出席し、報道陣にムソリーニについて、「（ユダヤ人を差別した）人種法制定は最悪だが、良いことも多く行った」と、持論を展開。ナチス・ドイツと同盟を組んだことも「ドイツの勝利」が見込まれた中、やむを得なかったとの認識を示した。
追悼式での発言だったため、国内では「不適切で歴史的根拠を欠く」（ユダヤ人団体）、「わが国はナチスやファシズムとの戦いに立脚しており、容認できない」（中道左派「民主党」報道官）などの批判が殺到。ファシズムの擁護を禁じる法律を根拠に、前首相の訴追を求める動きも出た。
これに対し前首相が率いる中道右派の政治家からは「ファシスト政権が、社会保障保険公社を作るなど、社会福祉制度を整えた」（ブルネッタ前行政担当相）などの発言が相次いだ。イタリアでは、ムソリーニの対ナチス・ドイツ協力や独裁に対する批判は強いが、福祉政策やマフィア取り締まりなどを評価する見方もある。
◆ムソリーニ＝イタリアの政治家（１８８３～１９４５年）。第１次世界大戦（１９１４～１８年）後、ファシスト党を結成した。２２年にローマに進軍して政権を奪取し、首相などの要職を独占。ヒトラー率いるナチス・ドイツとの関係を強め、帝国主義政策を推進、第２次世界大戦に参戦した。４３年に連合軍のイタリア上陸で失脚。スイスに逃亡を図る途中、パルチザンに捕まって処刑された。
（2013年2月1日08時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130201-OYT1T00222.htm?from=ylist
豪首相のパートナー、セクハラ発言で謝罪
2013年01月29日 17:35
【1月29日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相のパートナー、ティム・マシーソン（Tim Mathieson）氏が自身の発言の中で性差別的な発言があったとして29日、謝罪した。ギラード首相は前年、議会での性差別を糾弾する演説をして世界のメディアを賑わした。
男性の健康に関する啓蒙活動を行っているマシーソン氏は28日夜、首都キャンベラ（Canberra）の首相官邸で開かれた西インド諸島のクリケット・チームの歓迎会で、前立腺がんの定期検診の必要性について説いた。
その中で「私たち（男性）は誰も検診を受けたがらないが、やるべきだということは分かっている・・・血液検査もあるが、前立腺について正しい状態を把握するにはデジタル検査しかない。ぜひ検査に行ってほしい。それからたぶん、アジア人の小柄な女性医師を探すのが一番いいかもしれない」と述べた。
この時は会場から笑い声があがったが、野党はマシーソン氏の発言は悪趣味だと批判。マシーソン氏は後から「ジョークのつもりだったが、振り返ってみると、確かに悪趣味だった。気分を害した全ての方に謝罪する」と声明を発表した。
マシーソン氏のパートナーのギラード首相は同国初の女性首相で、2012年10月に議会で野党・自由党（Liberal Party of Australia）のトニー・アボット（Tony Abbott）党首に対し「性差別と女嫌いについて、この男の説教は聞きたくない」と痛烈な批判を浴びせたことで話題となった。歓迎会でのパートナーの発言を傍らで聞いていたギラード首相は29日、マシーソン氏が検診を勧めるメッセージを広めようと一生懸命だったのだと弁明しながらも、「悪趣味な冗談だった」と謝罪したことは正しいと述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2924195/10186483
アメリカの大学進学率は高過ぎる
大学に行く学生が多過ぎて、大卒相応の仕事に就けるのは卒業生の半分程度
2013年01月29日（火）16時18分
アメリカで４年制大学を卒業生しても、半数近くは４大卒の資格が要求される仕事に就けずにいる。
アメリカのＮＧＯ「大学の割安感と生産性センター」が今日発表したリポート「なぜ近年の４大卒は能力以下の職に就いているのか──大学進学率と大学入学と労働市場の現実」によると、アメリカの４大卒の約48％が大卒の資格を必要としない職業に就いており、37％は高卒の資格しか必要としない、たとえばタクシーの運転手、消防士、店員、電話勧誘などに従事している
「多くの人、とくに学士を取得した人は就職しているが、必ずしも良い仕事に就けているわけではない」と、リポートの共同執筆者の一人でオハイオ大学のエコノミスト、リチャード・ベッダーは言う。
ベッダーは長年、誰もが大学に行くことに反対してきた。４大卒の学位を必要とするような仕事がアメリカにどれだけ存在するかを考えると、大学に進学するアメリカ人の数は多過ぎる。
リポートでは、米労働統計局のデータを使い、2010年にはタクシー運転手の約15％が４大卒以上の資格を有していた。1970年にはこの比率は１％未満だったという。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/01/post-2829.php
欧州で馬肉混入の波紋広がる、「国際的陰謀説」も
2013年 02月 12日 12:24 JST
［ブリュッセル／ダブリン １１日 ロイター］ アイルランド当局は１１日、牛肉食品の一部に馬肉が混入しているのが見つかった問題で、国内の食肉加工施設にＤＮＡ検査を命じる方針を示した。また欧州連合（ＥＵ）議長国でもある同国は、この問題を話し合うための閣僚級会合の開催も各国に呼び掛けた。
アイルランドで冷凍ビーフバーガーから馬のＤＮＡが検出されたことが発端となった「馬肉スキャンダル」では、英小売りテスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)や米バーガー・キング(BKW.N: 株価, 企業情報, レポート)がアイルランドの食肉加工業者との取引を中止した一方、アイルランド当局は問題の「牛肉」は元をたどればポーランド産だと非難し、ポーランド側がこれに異議を唱えるなど、波紋が広がっている。
アイルランドのコベニー農業相は、１３日にブリュッセルで開催されるＥＵ会合で「この問題に対するＥＵレベルでの包括的な対策」を協議したいとしている。会合には、ボルジ欧州委員（保健・消費者保護担当）のほか、関係各国の農相らが参加する見通し。
英国では馬肉を食べるのはタブー視されており、パターソン環境・食料・農村相は、問題の背後に「国際的な犯罪的陰謀」があると指摘。英政府と仏政府は、責任者を罰する構えを示している。
自国産牛肉に馬肉混入が指摘されたルーマニアのポンタ首相は１１日、記者会見で「これまでの調査の結果、ルーマニア企業や国内で欧州の規制が違反されたケースはない」と述べ、不快感をあらわにした。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE91B01W20130212
シンガポール、独立後最大規模の抗議集会 移民問題で＝中国報道
2013/02/18(月) 12:09
中国メディア・中国新聞網は17日、シンガポールで16日に政府の移民政策に反対する抗議集会が発生し、「独立以来最大の規模となった」と伝えた。
抗議集会は、16日にシンガポール中心部の公園で開かれた。記事は、「3000－4000人が参加して1965年の独立以来最大規模となった」と集会の組織者が発表したことを伝えた。
記事は集会の背景について、同国政府が先日発表した「人口白書」の中で、2030年までに100万人あまりの移民を受け入れて国の経済活力を維持するという内容が盛り込まれたことを挙げ、参加者らが「移民政策は現地人の就業機会を奪う」「移民計画によって、われわれが自国の『少数民族』になってしまう」と主張したことを伝えた。
記事はまた、同国ではこの30年出生率が死亡率を下回り人口減少が続いており、外国からの低賃金労働者を受け入れることで経済を維持してきたこと、国内にはなおも大きな貧富の差も存在していることを併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0218&f=politics_0218_004.shtml
仏労働者は「1日3時間しか働かない」、米企業CEO
2013年02月22日 10:40 発信地:パリ/フランス
【2月22日 AFP】米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）の最高経営責任者（CEO）が、経営難に陥ったフランスの工場を買収してほしいとの仏政府からの要請に対し、フランスの労働者は「1日に3時間しか働かない」ため、工場の買収は「ばかげている」と返答していたことが分かった。
仏経済紙レゼコー（Les Echos）によると、タイタンのモーリス・テイラー（Maurice Taylor）CEOはアルノー・モントブール（Arnaud Montebourg）仏生産回復相に宛てた2月8日付けの手紙で、フランス北部アミアン（Amiens）にある米グッドイヤー（Goodyear）社の工場への投資を検討してほしいとの要請に対し、次のように返答した。
■「休憩1時間、おしゃべり3時間、仕事3時間」
「あの工場は2回ほど視察しました。フランスの労働者は高い賃金を受け取っているが、3時間しか働きません。休憩と昼休みに1時間、おしゃべりに3時間、仕事に3時間費やす。フランスの労働組合員に面と向かってこれを指摘したら、それがフランスの働き方だと言われました」
グッドイヤーは先月、労働組合との5年にわたる交渉が決裂したため、1173人が働くこの工場を閉鎖すると発表していた。
テイラーCEOは、これまでタイタンは経営難に陥った多くの工場を買収してきたが、今回の買収案には全く興味がないと断言した。
「弊社に（買収の）議論を始めてほしいとのことですが、それがどれほどばかげたことだとお思いでしょうか？タイタンにはタイヤを製造する資金と能力がある。頭のおかしな労働組合にはなにがありますか？フランス政府です」
テイラーCEOはまた、フランスの産業はその低い生産性に加え、中国などからの安価な輸入品という脅威にさらされていると指摘。「タイタンは中国やインドのタイヤ会社を買収し、時給1ユーロ以下の賃金を支払って、フランスが必要な全タイヤを供給しよう。おたくの『労働者』とやらはいらない」
社会党率いる仏政府は、激しさを増す国際競争に直面する仏産業の生産性改善に懸命に取り組んでいる。国内経済が停滞する中、仏企業はここ数か月で数千人の雇用削減を発表している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2930103/10322749
【海外】「一晩いくら？」「服脱いで」 アメリカの語学CM、「タイを侮辱している」と物議
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361711889/-100
タイ語学習は何のため？ 米人気バラエティ番組が物議
2013/2/22 (14:22)｜
【タイ】米国の人気バラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」で放送された語学学習ソフト、ロゼッタストーンのＣＭのパロディがタイで物議をかもしている。
問題のパロディは１月２６日に放送された。次々に登場する白人男性が「私はタイ語を学習しています。アレのために」、「私はドイツ語を勉強しています。タイに行ったときにドイツ人のふりをするために」などと話し、ソフトで学習する言葉は「服を脱いで下さい」、「いくらですか？」、「それは１晩分ですか？」といったタイの性産業を想起させるものばかり。最後は「米国大使館に連絡を取る必要があります」という言葉で締めくくられる。
タイ政府は「タイを侮辱するものだ」（ソンタヤー文化相）と反発し、番組の動画を掲載した動画投稿サイト、ユーチューブに今月４日、削除するよう要請した。動画はその後、削除されたが、同じ内容の動画が次々に投稿され、現在もネット上で見ることができる。ソンタヤー文化相は世界屈指の大規模な歓楽街で知られるパタヤ市などタイ東部が地盤で、弟がパタヤ市長を務めている。父親は殺人と汚職で懲役３０年が確定し、２００６年から逃亡、今年１月末に逮捕され、服役中だ。
番組に対するインターネット上でのタイ人の反応は、「わざわざ侮辱する神経が理解できない」、「米国の○✕野郎！」といった批判、反発が多かったが、「本当です。はい」、「タイ人は面倒くさがりだから、数十分寝て金が稼げればそれでいいのだ」など、性産業が盛んな事実を受け入れるコメントもみられた。この問題を報じたタイのニュース番組の女性キャスターは怒りで声が震え、男性キャスターは「ひどい侮辱です」などとコメントした。
http://www.newsclip.be/news/2013222_037279.html
シー・シェパードは「海賊」、米控訴裁が認定
2013年02月27日 14:42
南極海（Southern Ocean）で、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号」（手前）に向けて放水する日本の調査捕鯨船「日新丸（Nisshin Maru）」（右、2013年2月25日撮影、同26日提供）。(c)AFP/SEA SHEPHERD AUSTRALIA/TIM WATTERS
関連写真1/1ページ全1枚
【2月27日 AFP】米第9巡回控訴裁判所は25日、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）を「海賊」として認定し、日本の調査捕鯨従事者によるシー・シェパードの提訴への道を開く決定を下した。
第9巡回控訴裁判所のアレックス・コジンスキー（Alex Kozinski）裁判長は、海賊になるために「義足や眼帯は不要」と述べ、日本の捕鯨従事者に不利な決定を下した下級審の判断を覆した。また同裁判長は捕鯨従事者を「調査員」と呼んだ。
「船で体当たりし、酸の入ったガラス瓶を投げつけ、金属で強化したロープを海に投げてスクリューや方向舵の損壊を試み、フック付きの発煙弾や閃光弾を撃ち、強力なレーザー光線をほかの船に向ける者がいれば、それは疑いようのない海賊だ」（コジンスキー裁判長）
シー・シェパードは長年にわたり、南極海で行われる調査捕鯨を妨害してきた。日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）などは、公海でのシー・シェパードの活動禁止を求める訴訟を米国で起こしていた。
第9巡回控訴裁判所は今回の判決で、日本鯨類研究所によるシー・シェパードの提訴を認め、裁判を一審とは別の地方裁判所判事に差し戻すべきとの判断を下した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2931351/10359088
【米国】最高裁、シー・シェパードの抗告却下 日本船への接近禁止命令は有効［13/02/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1360906532/l50
【シー・シェパード】抗議船と日本の捕鯨母船が接触［13/02/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361414957/l50
【シー・シェパード】調査捕鯨の給油また妨害［13/02/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361834107/l50
【シー・シェパード】調査捕鯨船にまた妨害 排水口異物でふさぐ［13/02/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361862361/l50
2013.1.19 10:55
 会談後、岸田外相と共同記者会見するクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（ＡＰ） |
【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。
両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。
平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。
続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。
クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。
国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。
このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているＦ３５戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm
退任するクリントン長官「日本に感謝」
2013.1.19 11:38
 共同記者会見に臨むクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（ロイター） |
クリントン米国務長官は１８日、岸田文雄外相との共同記者会見で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。クリントン氏にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。
「最初の訪問国は日本でした」。クリントン氏は４年前の就任時、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、２１世紀の中心となるアジアにしたと強調した。
その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの復旧などに共に取り組んできたと指摘。「前例がないほどの日米協調を実現した」と胸を張った。
米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の指名承認公聴会は２４日に上院で開かれる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011911390005-n1.htm
日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
2013.1.19 16:19
 会談後、共同記者会見する岸田外相とクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（共同） |
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011916200014-n1.htm
米国防総省 Ｆ３５性能 下方修正へ 防衛省「予定通り購入」
2013年1月19日 朝刊
防衛省が購入する米国のＦ３５戦闘機について、機体の不具合から米国防総省が性能を下方修正することを決めたことが分かった。防衛省は「米側から何も聞いていない」として、予定通り新年度予算で二機を三百八億円で購入する方針だ。 （編集委員・半田滋）
米航空専門誌「フライトグローバル」（電子版）が十四日、報じたところによると、米国防総省は省内の「運用テストと評価」に基づき、音速に近い速度で飛んだ場合の加速性能を八秒減速させ、旋回時の荷重を５・３Ｇから４・６Ｇに引き下げることを決めた。水平尾翼に問題があるとされる。
この性能引き下げは、戦闘機らしいきびきびした飛行運動性が低下することを意味する。性能は機種選定の重要な要素で、当初の性能を下回るとなれば、選定の正当性が疑われる事態となる。
防衛省は機種選定の際、候補となった三機種について、各国から提案された性能、価格を比較してＦ３５に決めた。書面審査で十分として飛行テストは行わなかった。
本年度予算で購入する機体は米側の提案価格を上回る一機百二億円となり、新年度分は一・五倍に高騰して百五十四億円になる。さらに性能低下となれば、機種選定時に示された主要条件がすべて変わることになる。
防衛省は「米側に提案内容を守るよう申し入れている」というが、Ｆ３５は開発途上にあり、提案通りの価格、性能が維持されない可能性は選定時から本紙などが指摘していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011902000136.html
Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず
2013.1.27 10:46
日本が導入を予定しているＦ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社提供）
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。
Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。
１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。
Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。
昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。
報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。
沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。
しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm
日米軸のアジア外交後退も＝ケリー次期米国務長官、「中国重視」鮮明
【ワシントン時事】次期米国務長官に指名されたケリー上院外交委員長は２４日、上院公聴会で米中関係の強化に取り組む意向を示し、「中国重視」の姿勢を鮮明にした。オバマ政権がアジア重視戦略に基づいて進めている米軍再編に対しても、中国に誤解を与えていると疑問視しており、日米同盟などを軸とする米アジア外交が後退する可能性もある。
「中国側は、米国が彼らを取り囲もうとしているのかと言っている」。ケリー氏は公聴会で、日中が争う沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での中国の海洋進出への対処方針を聞かれ、オーストラリア北部に米海兵隊がローテーション（巡回）駐留することなどを挙げ、中国への軍事的けん制に真っ向から反対した。
ケリー氏をよく知る関係者によれば、同氏はもともと対中融和派とされる。今回の公聴会で、米中間の経済的な懸案事項に言及しながらも、不透明な軍事費の増額や人権問題に踏み込まなかったところにそうした姿勢がにじみ出ている。また、「アジア重視」のスローガンが「欧州や中東などとの関係を犠牲にしてはならない」とも戒めた。
ケリー氏が際立っていたのは、アジア外交の方針を述べる上で、日米同盟など域内の同盟関係への取り組みについて全く言及しなかったことだ。オバマ政権が重視している東アジアサミットなど多国間の協力の枠組みにも触れなかった。
クリントン国務長官も２００９年１月の指名公聴会で中国を重要な存在と指摘したが、それ以上に「日米同盟はアジア地域における米外交の礎石だ」と表明。就任後の最初の外遊で日本を訪問するなど日米関係を重視し続けてきた。
２４日のケリー氏の指名公聴会は約３時間４０分続いたが、次期国務長官の口から「日本」という言葉は一度も聞かれなかった。（2013/01/25-16:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500711
米議員らのお抱え視察旅行増加 中国２２１件と突出 日本はわずか１３件
2013.2.19 09:55
飛行機はビジネスクラス、高級ホテルに滞在し、万里の長城を見学－。米紙ワシントン・ポストは１８日、中国をはじめとする外国政府が費用を肩代わりし、ロビイストを通じて米連邦議会の議員やスタッフを自国への視察旅行に招待する例が増えていると報じた。
同紙の調査によると、２００６～１１年の６年間で、外国政府持ちの視察旅行は８００件超に上り、うち２２１件が中国と突出。これに台湾１０６件、サウジアラビア６２件が続いている。日本は１３件だった。
議会は米政界を揺るがした大物ロビイストによる贈収賄事件を受け５年前から企業などによるお抱え旅行への参加を厳しく制限。しかし、文化交流を目的にした外国政府による招待は例外扱いとなっており、同紙はこれが「抜け穴」に使われていると批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/amr13021909560003-n1.htm
欧州議会、格付け会社規制法を承認 近く発効へ
2013/1/17 11:24
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くＥＵ各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。
欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するＥＵによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。
規制強化法は、格付け会社によるＥＵ各国の国債の格付けを変更する時期を事前に発表させ、年３回以下に限定。市場混乱時の格下げを事実上制限する。格付け変更の理由説明も義務付け、誤った格付け発表に対し投資家が損害賠償訴訟を起こしやすくする。
また、格付け会社が各国に対して特定の政策変更を求める「勧告」などを出すことを禁止して「政治への介入」を阻止。格付け会社による企業評価の公正さを確保するため、格付けを受ける企業による格付け会社への出資を制限する。
さらに、大手格付け会社への依存度を減らすため、欧州委員会がＥＵ域内の国債や社債などのリスクを独自に評価する制度を創設するよう要請。金融機関に対しても独自のリスク評価制度を設けるよう促している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1700Y_X10C13A1EB2000/
仏格下げ、欧州の火種に 市場は財政悪化警戒
政府は反発、構造改革急ぐ
2012/11/24付日本経済新聞 朝刊
【パリ＝竹内康雄】米格付け会社がフランスの国債を格下げし、金融市場では落ち着きを取り戻しつつあった信用不安の広がりが再燃することへの懸念が出始めた。仏政府は財政・構造改革を急ぎ懸念払拭を図る構えだが、改革の遅れや景気低迷による財政状況の悪化を警戒する声は多く…
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM2006P_T21C12A1FF2000/
先進17カ国の健康度、米国人が最下位 米科学者組織
2013/1/10 11:31
【ワシントン＝共同】米国人がどの程度健康で長生きできるかを日本や欧州を含む17の先進国間で比較したところ、病気や事故による死亡率や平均余命など多くの指標で健康度が最も低かったとする報告書を、科学者組織の全米アカデミーが９日発表した。
日本人女性の出生時平均余命は17カ国中１位（85.98歳）、日本人男性は３位（79.20歳）だったが、米国人女性は16位（80.78歳）、米国人男性は17位（75.64歳）と短かった。
報告書はこうした結果について、医療制度の問題や高カロリーの食習慣に加え、銃犯罪や自動車依存といった社会的要因も大きいと指摘。他の先進国を参考にして早急に改善策を検討するよう求めている。
報告書は健康向上策に役立てるため国立衛生研究所（ＮＩＨ）が作成を依頼。米国民１人当たりの医療費は日本や欧州各国、カナダ、オーストラリアに比べて高いが、50歳までに死亡する人の割合は男女とも米国が最も高かった。
肥満や糖尿病といった生活習慣病のほか、銃犯罪や交通事故、薬物被害や性感染症などによって若年層の健康が損なわれているのが背景。50歳以上まで生きた人の生活の質を落とす結果にもなっていると分析している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1000O_Q3A110C1CR0000/
トモダチ作戦参加の米兵８人 東電に９４億円賠償請求
東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。
東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。
訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。
原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。
米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて３０００万ドルを請求した。
トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。（共同）
[ 2012年12月27日 20:30 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/27/kiji/K20121227004862180.html
トヨタが急加速問題めぐる米訴訟で和解、支払額は最大14億ドル
2012年 12月 27日
［デトロイト ２６日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、大規模なリコールにつながった意図しない加速問題で最大１４億ドルを支払い、米国の原告と和解することで合意した。裁判所に提出された文書で２６日、明らかになった。
原告側は裁判所提出文書の中で、今回の和解は自動車の不具合に絡む米集団訴訟としてはかなり大規模で、過去最大の可能性もあるとした。
トヨタは、これを受けて税引き前ベースで１１億ドルの一時費用を計上すると明らかにし、和解は「大きな前進」との見方を示した。
原告弁護団を務める法律事務所ハーゲンス・バーマンは記者発表で、和解案は１２億─１４億ドル相当との見方を示した。裁判所への提出文書では、１３億ドルを超えるとしていた。
原告弁護団によると、合意された額には、顧客に対する直接支払い、および約３２５万台の車両にブレーキ・オーバーライド・システムを搭載する費用が含まれる。
また、トヨタ車を安値で手放した元トヨタ車保有者のための基金と、ブレーキ・オーバーライド・システム搭載の対象にならない車両保有者のための基金に対するそれぞれ２億５０００万ドルの支払いも含まれる。
裁判所に提出された文書によると、原告弁護団は手数料として最大２億ドル、裁判費用として２７００万ドルを受け取る。
和解案は、連邦裁判所の承認が必要。原告弁護団によると、カリフォルニア州連邦地方裁判所判事は１２月２８日に和解案を仮承認するかどうか審査する予定という。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BP03M20121226
米裁判所：トヨタプリウスのブレーキ問題で集団訴訟を退け
１月９日（ブルームバーグ）：米裁判所はトヨタ自動車の小型乗用車プリウスのブレーキに欠陥があったと訴えていた集団訴訟を退ける判断を示した。裁判所資料で明らかになった。
2013/01/10 09:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGDXAR6JIJVU01.html
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米でトヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部が証言
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
「トヨタ車の電子制御システムに問題なし」米運輸省が最終調査結果
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
Ｂ７８７バッテリー問題、米ＮＴＳＢが内部告発者の情報に関心
2013年 01月 25日 09:31
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)７８７型機のバッテリーをめぐる問題で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が複数の内部告発者に関心を寄せている。
そのうちの１人、マイケル・レオン氏は、ＮＴＳＢの調査官と今週接触し、英メギット(MGGT.L: 株価, 企業情報, レポート)傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズ社をめぐって安全性への懸念を提起したことで６年前に解雇されたとの自身の主張に関する詳細な資料を渡したと明らかにした。同社は米アリゾナ州に本拠を置き、７８７型機に搭載されているリチウムイオン電池向けの充電装置を製造している。
同氏は２３日に行われたロイターとのインタビューや裁判資料の中で、セキュラプレーン・テクノロジーズ社が充電装置の出荷を急いでいたと主張。同氏はこの充電装置について、仕様と一致せず、正常に作動しなくなる可能性を指摘していた。
ＮＴＳＢの広報部長ケリー・ナンテル氏は、「複数の」内部告発者から提供された情報を調べていると認めたものの、詳細についてはコメントを避けた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90O00G20130125
アポロ11号のアームストロング船長、「名言」を事前に準備か
2013年 01月 4日
［ケープカナベラル（米フロリダ州） ３日 ロイター］ 人類初の月面着陸に成功した米宇宙船アポロ１１号の船長だったニール・アームストロング氏が残した「名言」が、その場で思い付いたものではなく、事前に準備されていたものである可能性が出てきた。
アームストロング氏は「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」との言葉で知られており、昨年８月に８２歳で死去した同氏は生前、この言葉は月面着陸後に思い付いたものだと話していた。
しかし、英ＢＢＣで先月３０日に放送されたドキュメンタリー番組の台本によれば、同氏の弟ディーンさんが同番組の中で、この言葉が事前に準備されていたものであったと明かしていた。
また、同番組のプロデューサーによると、ディーンさんはアポロ１１号の打ち上げ前にこの言葉をアームストロング氏から聞いていたという。２人がある晩に夜遅くまでボードゲームをしていた時、同氏が紙に書き出した文章を見せて感想を求め、ディーンさんはこれに対して「素晴らしい」と答えた。
アームストロング氏は１９６９年７月２０日、アポロ１１号で月面着陸に成功した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE90302420130104
避妊具義務付けは違憲？＝ポルノ映画制作者ら提訴－米
【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】ポルノ映画の撮影現場で避妊具着用が義務付けられたのは違憲だとして米ロサンゼルスの制作会社や男優らが１１日、裁判所に提訴した。業界の自主規制は十分機能していてエイズウイルス（ＨＩＶ）はもちろん性病の感染を防いできたと主張。義務付けは表現の自由を侵すものだと訴えている。
カリフォルニア州では２０１１年、男優の一人がＨＩＶ感染したことが発覚。ポルノ映画制作が一時、全面停止に陥る騒ぎになった。
着用義務付けは１２年１１月から始まった。こうした規制により、自主規制さえない海外での撮影が増えれば「俳優の健康を守ってきた業界の努力は水泡に帰してしまう」と制作会社の責任者の一人は主張。「現行の検査体制は非常によく機能している」と訴え、避妊具なしの撮影でも安全だと強調している。（2013/01/12-12:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011200148
米、稲川会に経済制裁 指定暴力団主要３団体すべて対象に
2013.1.24 09:52
【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。指定暴力団の制裁は山口組、住吉会に次いで３例目。米国内の資産を凍結し、米国企業に稲川会との取引を禁止する。
財務省は稲川会などの暴力団が武器や麻薬の密売、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与しており、清田会長と内堀理事長は組織の方針を指示する重要な役割を果たし、山口組との連携を強めていると指摘した。
オバマ大統領は２０１１年７月に「ＹＡＫＵＺＡ（ヤクザ）」を国際的な犯罪に携わる組織に認定。財務省は暴力団が「世界最大の犯罪組織」との世評があり、７万人以上の構成員の約７２％が制裁対象に指定された３団体に所属していると強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/amr13012409110002-n1.htm
【オランダ】中国人の買い占めで粉ミルク不足に 蘭メディア「中国に帰ってほしい」［01/22］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358866624/-100
http://www.xinhua.jp/resource/2013/01/882.jpg
中国人が安心で安価な粉ミルクを買おうと、酪農大国のオランダでの代理購入がブームとなっている。オランダの複数のスーパーマーケットでは粉ミルクが棚に並ぶとすぐに売り切れる状況だ。地元向けの粉ミルク供給を確保するため、購入制限を行うスーパーマーケットも相次いでいる。中国・重慶晨報が伝えた。
こうしたスーパーでは１人につき粉ミルクの購入は１缶としたほか、粉ミルク売り場に近づくアジア系の客に対して購入制限について説明するスタッフを配置している。
今年に入り、粉ミルクの品薄に悩む店舗では、英語とオランダ語で購入制限について表示。オランダ語では「中国に輸出する乳児用食品の激増によってオランダ国内で品薄となっており、購入制限を余儀なくされている」との説明も加えた。
オランダメディアの一部報道では「（中国人が）われわれを石器時代の空腹に引き戻した。中国人は中国に帰ってほしい」と非難している。
▲毎日中国経済(2013/01/22)
オランダで粉ミルク不足、中国人の買い占めに非難殺到 蘭メディア、「中国に帰ってほしい」
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/330622/
▼関連スレッド
【レコードチャイナ】粉ミルクだけじゃない！小学校の児童受け入れ枠まで奪い取る中国本土人―香港[01/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358858949/
【レコードチャイナ】ドイツの粉ミルク、中国人が飲みつくす？＝買いあさりで地元の母悲鳴―独紙[01/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358771254/
【レコードチャイナ】中国人の買い占めで粉ミルクが品不足に＝旅行客が買い占めて持ち帰るケースも―オーストラリア[01/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357354972/
2期目スタートのオバマ米大統領、額にまたハエ止まる
2013年 01月 25日 13:51
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ワシントンのホワイトハウスで２４日、オバマ大統領が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長らを指名した際、大統領の額にハエが止まるというハプニングが起きた。
オバマ大統領がＳＥＣ次期委員長に元連邦検事メアリー・ジョー・ホワイト氏の指名と、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のリチャード・コードレイ局長の留任を発表している最中に、ハエは大統領の頭部付近を飛び回り、額の真ん中に止まった。大統領はハエを捕らえようとしたが失敗。「邪魔なやつだ」と職員の方へ目をやった。
オバマ大統領は２００９年にも、テレビのインタビュー収録中にハエに邪魔されたことがある。その時は見事に仕留め、動物保護団体から抗議を受けた。
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE90O02W20130125
FEMENがトップレスで売春に抗議、独ハンブルグ
2013年01月26日
ウクライナの女性権利団体「FEMEN」のメンバーらが25日、ドイツ北部ハンブルグ（Hamburg）の赤線地区に集結。「女性は売り物ではない」と書かれた横断幕を掲げ、デモ行進を行った。
FEMENは欧州からロシアまでの各地で、トップレスで様々な問題に関する抗議活動を行うことで知られている（2013年1月25日撮影）。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2923676/10171211
【韓国】「売春させろデモ集会ニダ！」…性売買特別法７年目、売春婦たち生存権叫ぶ
韓国で売春女性が反乱！ 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
【韓国】性売買女性が半裸過激デモ
【韓国】 売春させろデモ
http://www.youtube.com/watch?v=S9CImUgQcVY
ベルルスコーニ氏また失言 独裁者ムソリーニを擁護
2013.1.28 14:11
イタリアのベルルスコーニ前首相は２７日、北部ミラノでホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）犠牲者を追悼する式典に参加した際、同国の独裁者ムソリーニ（１８８３～１９４５年）について「（ユダヤ人から市民権を剥奪した）人種法制定は最大の間違いだったが、他には多くの良いことをした」と擁護した。
第２次世界大戦でムソリーニ政権がナチス・ドイツと軍事同盟を結んだことについても、当時の状況では仕方がなかったとの認識を示した。記者団に語った。
国内のユダヤ系団体や、来月予定される総選挙のライバルである中道左派の民主党などからは、ただちに批判が集中。ベルルスコーニ氏は「私は常に独裁政権を非難してきた。イスラエルとも歴史的に友人の役割を果たしてきた」と火消しに追われた。ベルルスコーニ氏は過去にも、オバマ米大統領のことを「日焼けしている」と形容するなど数々の失言で知られている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130128/erp13012814120003-n1.htm
ムソリーニは良いことも…伊前首相の発言で論争
【ローマ＝末続哲也】イタリアで、独裁者ムソリーニを擁護するベルルスコーニ前首相の発言が引き金となり、ムソリーニの評価を巡る論争が起きている。
前首相は１月２７日、ミラノでホロコースト（ユダヤ人虐殺）犠牲者の追悼式に出席し、報道陣にムソリーニについて、「（ユダヤ人を差別した）人種法制定は最悪だが、良いことも多く行った」と、持論を展開。ナチス・ドイツと同盟を組んだことも「ドイツの勝利」が見込まれた中、やむを得なかったとの認識を示した。
追悼式での発言だったため、国内では「不適切で歴史的根拠を欠く」（ユダヤ人団体）、「わが国はナチスやファシズムとの戦いに立脚しており、容認できない」（中道左派「民主党」報道官）などの批判が殺到。ファシズムの擁護を禁じる法律を根拠に、前首相の訴追を求める動きも出た。
これに対し前首相が率いる中道右派の政治家からは「ファシスト政権が、社会保障保険公社を作るなど、社会福祉制度を整えた」（ブルネッタ前行政担当相）などの発言が相次いだ。イタリアでは、ムソリーニの対ナチス・ドイツ協力や独裁に対する批判は強いが、福祉政策やマフィア取り締まりなどを評価する見方もある。
◆ムソリーニ＝イタリアの政治家（１８８３～１９４５年）。第１次世界大戦（１９１４～１８年）後、ファシスト党を結成した。２２年にローマに進軍して政権を奪取し、首相などの要職を独占。ヒトラー率いるナチス・ドイツとの関係を強め、帝国主義政策を推進、第２次世界大戦に参戦した。４３年に連合軍のイタリア上陸で失脚。スイスに逃亡を図る途中、パルチザンに捕まって処刑された。
（2013年2月1日08時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130201-OYT1T00222.htm?from=ylist
豪首相のパートナー、セクハラ発言で謝罪
2013年01月29日 17:35
 シンガポールの国立ラン園「ナショナル・オーキッド・ガーデン」を訪れ、自らの名前がつけられたランを鑑賞するオーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相（右）とパートナーのティム・マシーソン（Tim Mathieson）氏（2012年4月23日撮影）。 |
【1月29日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相のパートナー、ティム・マシーソン（Tim Mathieson）氏が自身の発言の中で性差別的な発言があったとして29日、謝罪した。ギラード首相は前年、議会での性差別を糾弾する演説をして世界のメディアを賑わした。
男性の健康に関する啓蒙活動を行っているマシーソン氏は28日夜、首都キャンベラ（Canberra）の首相官邸で開かれた西インド諸島のクリケット・チームの歓迎会で、前立腺がんの定期検診の必要性について説いた。
その中で「私たち（男性）は誰も検診を受けたがらないが、やるべきだということは分かっている・・・血液検査もあるが、前立腺について正しい状態を把握するにはデジタル検査しかない。ぜひ検査に行ってほしい。それからたぶん、アジア人の小柄な女性医師を探すのが一番いいかもしれない」と述べた。
この時は会場から笑い声があがったが、野党はマシーソン氏の発言は悪趣味だと批判。マシーソン氏は後から「ジョークのつもりだったが、振り返ってみると、確かに悪趣味だった。気分を害した全ての方に謝罪する」と声明を発表した。
マシーソン氏のパートナーのギラード首相は同国初の女性首相で、2012年10月に議会で野党・自由党（Liberal Party of Australia）のトニー・アボット（Tony Abbott）党首に対し「性差別と女嫌いについて、この男の説教は聞きたくない」と痛烈な批判を浴びせたことで話題となった。歓迎会でのパートナーの発言を傍らで聞いていたギラード首相は29日、マシーソン氏が検診を勧めるメッセージを広めようと一生懸命だったのだと弁明しながらも、「悪趣味な冗談だった」と謝罪したことは正しいと述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2924195/10186483
アメリカの大学進学率は高過ぎる
大学に行く学生が多過ぎて、大卒相応の仕事に就けるのは卒業生の半分程度
2013年01月29日（火）16時18分
アメリカで４年制大学を卒業生しても、半数近くは４大卒の資格が要求される仕事に就けずにいる。
アメリカのＮＧＯ「大学の割安感と生産性センター」が今日発表したリポート「なぜ近年の４大卒は能力以下の職に就いているのか──大学進学率と大学入学と労働市場の現実」によると、アメリカの４大卒の約48％が大卒の資格を必要としない職業に就いており、37％は高卒の資格しか必要としない、たとえばタクシーの運転手、消防士、店員、電話勧誘などに従事している
「多くの人、とくに学士を取得した人は就職しているが、必ずしも良い仕事に就けているわけではない」と、リポートの共同執筆者の一人でオハイオ大学のエコノミスト、リチャード・ベッダーは言う。
ベッダーは長年、誰もが大学に行くことに反対してきた。４大卒の学位を必要とするような仕事がアメリカにどれだけ存在するかを考えると、大学に進学するアメリカ人の数は多過ぎる。
リポートでは、米労働統計局のデータを使い、2010年にはタクシー運転手の約15％が４大卒以上の資格を有していた。1970年にはこの比率は１％未満だったという。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/01/post-2829.php
欧州で馬肉混入の波紋広がる、「国際的陰謀説」も
2013年 02月 12日 12:24 JST
［ブリュッセル／ダブリン １１日 ロイター］ アイルランド当局は１１日、牛肉食品の一部に馬肉が混入しているのが見つかった問題で、国内の食肉加工施設にＤＮＡ検査を命じる方針を示した。また欧州連合（ＥＵ）議長国でもある同国は、この問題を話し合うための閣僚級会合の開催も各国に呼び掛けた。
アイルランドで冷凍ビーフバーガーから馬のＤＮＡが検出されたことが発端となった「馬肉スキャンダル」では、英小売りテスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)や米バーガー・キング(BKW.N: 株価, 企業情報, レポート)がアイルランドの食肉加工業者との取引を中止した一方、アイルランド当局は問題の「牛肉」は元をたどればポーランド産だと非難し、ポーランド側がこれに異議を唱えるなど、波紋が広がっている。
アイルランドのコベニー農業相は、１３日にブリュッセルで開催されるＥＵ会合で「この問題に対するＥＵレベルでの包括的な対策」を協議したいとしている。会合には、ボルジ欧州委員（保健・消費者保護担当）のほか、関係各国の農相らが参加する見通し。
英国では馬肉を食べるのはタブー視されており、パターソン環境・食料・農村相は、問題の背後に「国際的な犯罪的陰謀」があると指摘。英政府と仏政府は、責任者を罰する構えを示している。
自国産牛肉に馬肉混入が指摘されたルーマニアのポンタ首相は１１日、記者会見で「これまでの調査の結果、ルーマニア企業や国内で欧州の規制が違反されたケースはない」と述べ、不快感をあらわにした。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE91B01W20130212
シンガポール、独立後最大規模の抗議集会 移民問題で＝中国報道
2013/02/18(月) 12:09
中国メディア・中国新聞網は17日、シンガポールで16日に政府の移民政策に反対する抗議集会が発生し、「独立以来最大の規模となった」と伝えた。
抗議集会は、16日にシンガポール中心部の公園で開かれた。記事は、「3000－4000人が参加して1965年の独立以来最大規模となった」と集会の組織者が発表したことを伝えた。
記事は集会の背景について、同国政府が先日発表した「人口白書」の中で、2030年までに100万人あまりの移民を受け入れて国の経済活力を維持するという内容が盛り込まれたことを挙げ、参加者らが「移民政策は現地人の就業機会を奪う」「移民計画によって、われわれが自国の『少数民族』になってしまう」と主張したことを伝えた。
記事はまた、同国ではこの30年出生率が死亡率を下回り人口減少が続いており、外国からの低賃金労働者を受け入れることで経済を維持してきたこと、国内にはなおも大きな貧富の差も存在していることを併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0218&f=politics_0218_004.shtml
仏労働者は「1日3時間しか働かない」、米企業CEO
2013年02月22日 10:40 発信地:パリ/フランス
【2月22日 AFP】米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）の最高経営責任者（CEO）が、経営難に陥ったフランスの工場を買収してほしいとの仏政府からの要請に対し、フランスの労働者は「1日に3時間しか働かない」ため、工場の買収は「ばかげている」と返答していたことが分かった。
仏経済紙レゼコー（Les Echos）によると、タイタンのモーリス・テイラー（Maurice Taylor）CEOはアルノー・モントブール（Arnaud Montebourg）仏生産回復相に宛てた2月8日付けの手紙で、フランス北部アミアン（Amiens）にある米グッドイヤー（Goodyear）社の工場への投資を検討してほしいとの要請に対し、次のように返答した。
■「休憩1時間、おしゃべり3時間、仕事3時間」
「あの工場は2回ほど視察しました。フランスの労働者は高い賃金を受け取っているが、3時間しか働きません。休憩と昼休みに1時間、おしゃべりに3時間、仕事に3時間費やす。フランスの労働組合員に面と向かってこれを指摘したら、それがフランスの働き方だと言われました」
グッドイヤーは先月、労働組合との5年にわたる交渉が決裂したため、1173人が働くこの工場を閉鎖すると発表していた。
テイラーCEOは、これまでタイタンは経営難に陥った多くの工場を買収してきたが、今回の買収案には全く興味がないと断言した。
「弊社に（買収の）議論を始めてほしいとのことですが、それがどれほどばかげたことだとお思いでしょうか？タイタンにはタイヤを製造する資金と能力がある。頭のおかしな労働組合にはなにがありますか？フランス政府です」
テイラーCEOはまた、フランスの産業はその低い生産性に加え、中国などからの安価な輸入品という脅威にさらされていると指摘。「タイタンは中国やインドのタイヤ会社を買収し、時給1ユーロ以下の賃金を支払って、フランスが必要な全タイヤを供給しよう。おたくの『労働者』とやらはいらない」
社会党率いる仏政府は、激しさを増す国際競争に直面する仏産業の生産性改善に懸命に取り組んでいる。国内経済が停滞する中、仏企業はここ数か月で数千人の雇用削減を発表している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2930103/10322749
【海外】「一晩いくら？」「服脱いで」 アメリカの語学CM、「タイを侮辱している」と物議
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361711889/-100
タイ語学習は何のため？ 米人気バラエティ番組が物議
2013/2/22 (14:22)｜
【タイ】米国の人気バラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」で放送された語学学習ソフト、ロゼッタストーンのＣＭのパロディがタイで物議をかもしている。
問題のパロディは１月２６日に放送された。次々に登場する白人男性が「私はタイ語を学習しています。アレのために」、「私はドイツ語を勉強しています。タイに行ったときにドイツ人のふりをするために」などと話し、ソフトで学習する言葉は「服を脱いで下さい」、「いくらですか？」、「それは１晩分ですか？」といったタイの性産業を想起させるものばかり。最後は「米国大使館に連絡を取る必要があります」という言葉で締めくくられる。
タイ政府は「タイを侮辱するものだ」（ソンタヤー文化相）と反発し、番組の動画を掲載した動画投稿サイト、ユーチューブに今月４日、削除するよう要請した。動画はその後、削除されたが、同じ内容の動画が次々に投稿され、現在もネット上で見ることができる。ソンタヤー文化相は世界屈指の大規模な歓楽街で知られるパタヤ市などタイ東部が地盤で、弟がパタヤ市長を務めている。父親は殺人と汚職で懲役３０年が確定し、２００６年から逃亡、今年１月末に逮捕され、服役中だ。
番組に対するインターネット上でのタイ人の反応は、「わざわざ侮辱する神経が理解できない」、「米国の○✕野郎！」といった批判、反発が多かったが、「本当です。はい」、「タイ人は面倒くさがりだから、数十分寝て金が稼げればそれでいいのだ」など、性産業が盛んな事実を受け入れるコメントもみられた。この問題を報じたタイのニュース番組の女性キャスターは怒りで声が震え、男性キャスターは「ひどい侮辱です」などとコメントした。
http://www.newsclip.be/news/2013222_037279.html
シー・シェパードは「海賊」、米控訴裁が認定
2013年02月27日 14:42
南極海（Southern Ocean）で、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号」（手前）に向けて放水する日本の調査捕鯨船「日新丸（Nisshin Maru）」（右、2013年2月25日撮影、同26日提供）。(c)AFP/SEA SHEPHERD AUSTRALIA/TIM WATTERS
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【2月27日 AFP】米第9巡回控訴裁判所は25日、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）を「海賊」として認定し、日本の調査捕鯨従事者によるシー・シェパードの提訴への道を開く決定を下した。
第9巡回控訴裁判所のアレックス・コジンスキー（Alex Kozinski）裁判長は、海賊になるために「義足や眼帯は不要」と述べ、日本の捕鯨従事者に不利な決定を下した下級審の判断を覆した。また同裁判長は捕鯨従事者を「調査員」と呼んだ。
「船で体当たりし、酸の入ったガラス瓶を投げつけ、金属で強化したロープを海に投げてスクリューや方向舵の損壊を試み、フック付きの発煙弾や閃光弾を撃ち、強力なレーザー光線をほかの船に向ける者がいれば、それは疑いようのない海賊だ」（コジンスキー裁判長）
シー・シェパードは長年にわたり、南極海で行われる調査捕鯨を妨害してきた。日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）などは、公海でのシー・シェパードの活動禁止を求める訴訟を米国で起こしていた。
第9巡回控訴裁判所は今回の判決で、日本鯨類研究所によるシー・シェパードの提訴を認め、裁判を一審とは別の地方裁判所判事に差し戻すべきとの判断を下した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2931351/10359088
【米国】最高裁、シー・シェパードの抗告却下 日本船への接近禁止命令は有効［13/02/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1360906532/l50
【シー・シェパード】抗議船と日本の捕鯨母船が接触［13/02/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361414957/l50
【シー・シェパード】調査捕鯨の給油また妨害［13/02/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361834107/l50
【シー・シェパード】調査捕鯨船にまた妨害 排水口異物でふさぐ［13/02/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361862361/l50
