【検証・日韓併合１００年】（上）「どのような談話を希望か」
2010.8.10 23:21
７月２１日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。
「どのような首相談話を希望されるのか」
韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。
仙谷由人官房長官が、日韓併合１００年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは７月１６日の記者会見だった。
突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成７年に終戦５０年に際して村山富市首相（当時）が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。
結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。
× × ×
日韓併合１００年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごすーこれが当初のコンセンサスだった。
昨年９月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。
再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。
２月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合１００年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。
続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。
政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。
実際、民主党は２０年までの９年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。
法案の旗振り役である仙谷氏は７月７日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。
「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」
日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だっただけに衝撃は大きかった。
４日後の７月１１日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「６５年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。
× × ×
７月１６日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。
その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約（１９１０年）はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」（外交官ルート）という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのお詫びでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」（政治家ルート）との提言を伝えた。
７月２７日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去１００年を回顧するとともに未来１００年を設計する」が開かれた。
主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。
渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの１００年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。
「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」
ある韓国国会議員はこう言って、竹島（韓国名・独島）、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。
だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は７月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。
それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。
「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」
× × ×
日韓は平成２７（２０１５）年に国交正常化５０周年を迎える。この慶事を前に日韓併合１００年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築くーという戦略性は見えてこない。（久保田るり子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102323033-n1.htm
【検証・日韓併合１００年】（下） 過剰な配慮、要望丸のみ
2010.8.11 21:40
日韓併合１００年の首相談話は当初、８月１５日に予定されていた。
「出すのなら、早くならないか」
こう打診したのは韓国側だった。
韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる８月１５日の光復節（日本統治からの解放記念日）には、李明博大統領の演説がある。併合１００年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。
「１５日に（談話の）評価を込めて演説をしたい」
韓国側の要望は２つ。（１）「村山談話」（平成７年）の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい（２）文化財返還も、談話に入れてほしい－。菅談話は、（１）も（２）も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。
李政権にとって、今夏の対日政策は、国内政治だったという見方もある。李明博政権は８月で後半任期に入り、すでに次期大統領選を意識した展開に入っている。進歩勢力が李政権の対応の甘さを指摘して反日運動が燃えさかっては困る。今夏をうまく乗り切る必要があった。
両国政府を「菅談話」に集約していった背景には、国際情勢も影響していた。 日本の菅政権が自民党政権下になかった東アジア共同体などアジア重視を打ち出そうとしたのに対し、韓国の李明博政権にとっては、北朝鮮による哨戒艦撃沈事件発生後、対日政策より対北対応が焦眉（しょうび）の急となっていた。
「韓国は日本の重要性を再認識していた」（外交筋）
■■■
仙谷由人官房長官は７月２８日午前の記者会見で、７月末の予定だった平成２２年版防衛白書の閣議了承を９月以降に先送りすると発表した。唐突な発表だった。防衛白書には今年も当然、竹島（韓国名・独島）領有が明記されていた。
仙谷氏は「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と、この先送りが８月に併合１００年に関連する節目（１５日の光復節、条約署名の２２日、条約発効の２９日）への配慮であることを認めた。
韓国政府筋によると、この数日前、日本は青瓦台（韓国大統領府）に「防衛白書の閣議了承を延期する」と伝えていた。官邸は念入りに李政権の立場を斟酌（しんしゃく）したのだ。
何のための延期か、国内では疑問の声が相次いだ。「延期しても秋に出す。内容は変更しないのだから、かえって韓国側からの反発が強まる」と政府内には官邸の過剰な配慮の愚策を指摘する声は絶えない。
７月２９日、権哲賢・駐日韓国大使が首相官邸を訪れた。相手は仙谷官房長官。２人は初対面。名目は「表敬」であるが、防衛白書先送りへの「あいさつ」でもあった。
■■■
談話の用語をめぐって問題視する指摘が相次いでいる。代表的なのが冒頭部分だ。
「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」
韓国側の求めに応じ「意に反して」などの文言を盛り込んだため肝心の主語が日本ではなく韓国となってしまった。また、「政治的・軍事的背景」との用語を入れる必要があったのか。「まるで反日勢力の抗議文だ」と疑問視する専門家もいる。
談話は「歴史を直視する勇気」の段落で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」と述べた。首相談話に法的拘束力はないものの、なぜ、「多大の犠牲」ではなく「損害」なのか。
「首相談話で『損害』が認められたことを喜んでいるのは北朝鮮だ。将来の国交正常化交渉で北朝鮮が一気に優位に立った」と懸念する専門家が少なくない。
（久保田るり子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112142014-n1.htm
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
2010年 08月 11日
［ワシントン １０日 ロイター］ 米運輸省は１０日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコールをめぐる問題で、電子レコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。
ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台の電子レコーダーを調べたが、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16720120100810
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
仏極右党首が訪日 靖国神社参拝へ
2010.8.10 21:22
１０日付フランス紙パリジャンによると、移民排斥などを掲げる同国の極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が同日、フランスをたって日本を訪問する。
同紙によると、ルペン党首は靖国神社を参拝、日本の右翼団体、一水会などと会合を持つ予定。日本人女性と結婚したＦＮナンバー２のゴルニッシュ氏らが同行する。
靖国参拝について、ゴルニッシュ氏は「（パリの）凱旋門にある無名戦士の墓のようなもの。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」と述べた。その他の訪日目的については明らかにしていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100810/erp1008102124008-n1.htm
ヨーロッパの右翼政党一行による靖国参拝、中国メディアも報道
2010/08/12(木) 10:53
終戦記念日の靖国神社参拝について、菅首相をはじめとする全閣僚が参拝を行わないことが発表されたが、フランスの「国民戦線」をはじめとするヨーロッパの右翼政党の代表団が終戦記念日に合わせて靖国神社を参拝することが日本国内で伝えられた。複数の中国メディアが同件について報じている。
新華社などの中国メディアはこの件について、フランス極右政党の「国民戦線」のルパン党首を筆頭に、イギリス、オーストリア、ハンガリー、ベルギーなどの右翼政党のメンバーが一緒に参加すると伝え、「もし本当に参拝を行うならば、近年でははじめて外国政党のトップが終戦記念日に靖国神社に参拝することになる」とした。
また、「国民戦線」ナンバー2で日本人の妻を持つゴルニッシュ全国代表が今回の「推進役」であるとし、同氏が「14人のＡ級戦犯が祀られている靖国神社」を参拝する旨を発表したと伝えた。合わせて、「『戦犯』というのは、彼らの側が戦いに敗れたことをあらわすだけのことだ」と「平然とコメント」し、70年前の「日本帝国主義」が正しかったとは認めないながらも「靖国神社はパリの凱旋門広場にある無名戦士の墓やアンヴァリッド（廃兵院）の礼拝堂のようなものだ。戦火に倒れた不幸な戦士に敬意を表したい」と語ったことを報じた。
記事ではこのほか、一行が訪日期間中に国会の「右翼議員」と会談し、「極右団体」の一水会とも階段を行うことも伝えている。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0812&f=politics_0812_003.shtml
気候変動解決で国際委員会 国連、鳩山前首相ら２１人
【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は９日、気候変動や貧困など地球規模の問題への解決策を探るため、鳩山由紀夫前首相ら世界の指導者・学識者ら２１人で構成するハイレベル委員会を設置したと発表した。
低炭素社会の実現など持続可能な成長に向けた「青写真」の作成が目的で２０１１年末に最終報告書を提出予定。
委員会はフィンランドのハロネン、南アフリカのズマ両大統領が議長を務め、世界各地域の政治家や専門家が参加。
鳩山氏は昨年９月の国連での演説で日本が温室効果ガス排出量を中期的に２５％削減すると表明、国連や環境保護派らの高い評価を受けた。
潘事務総長は「委員会が全体像だけでなく、実現のための実際的な方策を示してくれることを期待する」と強調した。
2010/08/10 06:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081001000053.html
大卒２割、就職も進学もせず…１０万人突破
大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約１０万６０００人にのぼることが５日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。
昨年度比約３割の増加で、１０万人突破は５年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。
調査は、毎年５月１日現在でまとめている小・中・高校や大学など教育機関に関する基本統計。それによると、今春の大学卒業者約５４万１０００人のうち、就職も進学もしていない進路未定者は１０万６３９７人（昨年度比約２万５０００人増）だった。
内訳は、男子５万９１１６人、女子４万７２８１人。進路未定者のうち１万９３１２人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。８万７０８５人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。
国公私立の別では、私立が約９万３０００人と全体の９割近くを占めた。また、進路未定者の６割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。
留年生も進路未定者とほぼ同数の１０万６２５４人おり、うち７万２４３４人は「１年の留年」。進級時に留年した１～４年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す５年生も多いとみている。
一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は６１・８％（前年度比０・６ポイント増）と過去最高。大学院等への進学率も１３・４％（同１・２ポイント増）に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。
（2010年8月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100805-OYT1T01175.htm?from=main3
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人
生活保護 最多の１３５万世帯
8月12日 4時43分
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、「障害者」が４７７世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100812/k10013310061000.html
大阪市高齢者不明 あいりん地区に集中 給付金目的に住民登録か
8月14日0時54分配信 産経新聞
１００歳以上の高齢者６３人の所在不明が判明した大阪市で、不明者が最も多かった西成区では、大半が日雇い労働者の街・あいりん地区の半径数百メートル以内のエリアに集中していることが１３日、市への取材で分かった。同地区の不明者について、区は平成１２年には所在不明を確認しており、なかには数十年前に死亡したとの証言が得られたケースもあった。市では、かつての日雇い労働者が失業手当の給付金目的で、便宜的に住民登録をしていたのが放置されていた可能性もあるとみて実態調査を進めている。
全国で相次いだ高齢者の所在不明問題を受けて市が緊急調査した結果、所在不明者６３人のうち西成区は４５人と突出。９割近い約４０人があいりん地区に集中し、ほとんどが単身の男性だった。
記録上は１１０歳の男性の住所地には木造２階建てのアパートがあり、区の担当者が調査で訪れると、管理人は「その人は２０年以上前に死んだはずだ」と話し、居住実態はつかめなかった。
戦前から日雇い労働者が集まるあいりん地区では、日雇い労働者が失業手当の「求職者給付金」（通称・あぶれ手当）を受け取るには、雇用保険被保険者手帳（通称・白手帳）の発行手続きに住民票を添付する必要があり、便宜的に同地区で住所登録をするケースも多かったという。
日雇い労働者向けの簡易宿泊所やアパートに住民登録をしたまま、全国各地の工事現場などに派遣される場合もあり、アパートや簡易宿泊所では住民の入れ替わりが激しい。
西成区では、居住実態がないことを理由に区内だけで年間約４００件、住民登録を削除している。
日雇い労働者は仕事が見つからず、そのままホームレスになるケースもある。市が１９年度、ホームレス約５００人を調査したところ、約４割があいりん地区での求職経験があった。こうした労働者が身元不明のまま死亡した場合、「行旅死亡人」として扱われ、都道府県や政令市が火葬。一方で住民登録は生き続けることになる。
区の住民登録の担当者は「福祉の担当者らから、居住実態のない住民について年間約８００件の調査依頼がある。今回の西成の所在不明者は、福祉担当者が何らかの理由で調査依頼をしないまま積み残してしまったのでは」と推測するが、「詳しい理由は分からず、さらに調査したい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000502-san-soci
高齢者不明：神戸市 情報の大半を市民課が放置
１００歳以上の高齢者１０５人が所在不明になっている神戸市で、住民票を扱う各区役所の市民課が、国民健康保険の担当課から所在不明の可能性がある加入者の情報を毎年３００～４００件受けながら、大半を放置していたことが分かった。人手不足などのためで、長年続いているという。所在不明問題は、自治体の担当部署間で情報を共有しなかったことが大きな原因とみられるが、神戸市のケースは情報を共有しながら適切な対応をとっていなかった。
国民健康保険は自営業や無職の人たちが加入。神戸市では住民基本台帳を基に毎年６月、各区の保険年金医療課が保険料の納付書を郵送し、納付を確認すれば保険証を送付する。後期高齢者医療保険が始まった０８年４月以降、７５歳以上の人は除外されている。
市によると、保険料が納付されなかったり、納付書が返送されてきた場合、住所地を訪問。居住実態がないと判断すれば、住民票から削除するための調査をするよう各区の市民課に書面で年２回通知している。しかし、市民課は「人手不足」などを理由に、現地調査をほとんどしていないという。【吉川雄策】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100813k0000e040061000c.html
日本ヒューレットパッカード４７０億円申告漏れ 東京国税局指摘
2010.8.11 09:02
米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ、東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成１８年１０月期までの２年間に約４７０億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。日本ＨＰが管理業務費として親会社に支払っていた年２００億円を超す費用について、国税側は対価性に乏しく経費と認められないとして、過大な経費計上によって日本での申告所得を少なくしたと判断したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約２３０億円とみられる。
日本ＨＰは指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。
関係者によると、同社は人事や総務などの管理部門を米国の親会社に集約し、その経費として１７、１８年に米本社に約４７０億円を支払った。
だが国税局はこれらの経費について「何のサービスに対する費用かが明確でなく、対価性に乏しい」として、損金算入を認めなかったとみられる。
米ＨＰの昨年１０月期の売上高は連結で約１０兆４２８６億円。うち日本ＨＰは約３６３０億円。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100811/fnc1008110904005-n1.htm
2010.8.10 23:21
７月２１日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。
「どのような首相談話を希望されるのか」
韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。
仙谷由人官房長官が、日韓併合１００年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは７月１６日の記者会見だった。
突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成７年に終戦５０年に際して村山富市首相（当時）が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。
結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。
× × ×
日韓併合１００年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごすーこれが当初のコンセンサスだった。
昨年９月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。
再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。
２月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合１００年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。
続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。
政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。
実際、民主党は２０年までの９年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。
法案の旗振り役である仙谷氏は７月７日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。
「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」
日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だっただけに衝撃は大きかった。
４日後の７月１１日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「６５年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。
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７月１６日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。
その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約（１９１０年）はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」（外交官ルート）という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのお詫びでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」（政治家ルート）との提言を伝えた。
７月２７日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去１００年を回顧するとともに未来１００年を設計する」が開かれた。
主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。
渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの１００年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。
「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」
ある韓国国会議員はこう言って、竹島（韓国名・独島）、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。
だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は７月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。
それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。
「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」
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日韓は平成２７（２０１５）年に国交正常化５０周年を迎える。この慶事を前に日韓併合１００年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築くーという戦略性は見えてこない。（久保田るり子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102323033-n1.htm
【検証・日韓併合１００年】（下） 過剰な配慮、要望丸のみ
2010.8.11 21:40
日韓併合１００年の首相談話は当初、８月１５日に予定されていた。
「出すのなら、早くならないか」
こう打診したのは韓国側だった。
韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる８月１５日の光復節（日本統治からの解放記念日）には、李明博大統領の演説がある。併合１００年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。
「１５日に（談話の）評価を込めて演説をしたい」
韓国側の要望は２つ。（１）「村山談話」（平成７年）の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい（２）文化財返還も、談話に入れてほしい－。菅談話は、（１）も（２）も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。
李政権にとって、今夏の対日政策は、国内政治だったという見方もある。李明博政権は８月で後半任期に入り、すでに次期大統領選を意識した展開に入っている。進歩勢力が李政権の対応の甘さを指摘して反日運動が燃えさかっては困る。今夏をうまく乗り切る必要があった。
両国政府を「菅談話」に集約していった背景には、国際情勢も影響していた。 日本の菅政権が自民党政権下になかった東アジア共同体などアジア重視を打ち出そうとしたのに対し、韓国の李明博政権にとっては、北朝鮮による哨戒艦撃沈事件発生後、対日政策より対北対応が焦眉（しょうび）の急となっていた。
「韓国は日本の重要性を再認識していた」（外交筋）
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仙谷由人官房長官は７月２８日午前の記者会見で、７月末の予定だった平成２２年版防衛白書の閣議了承を９月以降に先送りすると発表した。唐突な発表だった。防衛白書には今年も当然、竹島（韓国名・独島）領有が明記されていた。
仙谷氏は「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と、この先送りが８月に併合１００年に関連する節目（１５日の光復節、条約署名の２２日、条約発効の２９日）への配慮であることを認めた。
韓国政府筋によると、この数日前、日本は青瓦台（韓国大統領府）に「防衛白書の閣議了承を延期する」と伝えていた。官邸は念入りに李政権の立場を斟酌（しんしゃく）したのだ。
何のための延期か、国内では疑問の声が相次いだ。「延期しても秋に出す。内容は変更しないのだから、かえって韓国側からの反発が強まる」と政府内には官邸の過剰な配慮の愚策を指摘する声は絶えない。
７月２９日、権哲賢・駐日韓国大使が首相官邸を訪れた。相手は仙谷官房長官。２人は初対面。名目は「表敬」であるが、防衛白書先送りへの「あいさつ」でもあった。
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談話の用語をめぐって問題視する指摘が相次いでいる。代表的なのが冒頭部分だ。
「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」
韓国側の求めに応じ「意に反して」などの文言を盛り込んだため肝心の主語が日本ではなく韓国となってしまった。また、「政治的・軍事的背景」との用語を入れる必要があったのか。「まるで反日勢力の抗議文だ」と疑問視する専門家もいる。
談話は「歴史を直視する勇気」の段落で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」と述べた。首相談話に法的拘束力はないものの、なぜ、「多大の犠牲」ではなく「損害」なのか。
「首相談話で『損害』が認められたことを喜んでいるのは北朝鮮だ。将来の国交正常化交渉で北朝鮮が一気に優位に立った」と懸念する専門家が少なくない。
（久保田るり子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112142014-n1.htm
トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
2010年 08月 11日
［ワシントン １０日 ロイター］ 米運輸省は１０日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコールをめぐる問題で、電子レコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。
ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台の電子レコーダーを調べたが、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16720120100810
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
仏極右党首が訪日 靖国神社参拝へ
2010.8.10 21:22
１０日付フランス紙パリジャンによると、移民排斥などを掲げる同国の極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が同日、フランスをたって日本を訪問する。
同紙によると、ルペン党首は靖国神社を参拝、日本の右翼団体、一水会などと会合を持つ予定。日本人女性と結婚したＦＮナンバー２のゴルニッシュ氏らが同行する。
靖国参拝について、ゴルニッシュ氏は「（パリの）凱旋門にある無名戦士の墓のようなもの。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」と述べた。その他の訪日目的については明らかにしていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100810/erp1008102124008-n1.htm
ヨーロッパの右翼政党一行による靖国参拝、中国メディアも報道
2010/08/12(木) 10:53
終戦記念日の靖国神社参拝について、菅首相をはじめとする全閣僚が参拝を行わないことが発表されたが、フランスの「国民戦線」をはじめとするヨーロッパの右翼政党の代表団が終戦記念日に合わせて靖国神社を参拝することが日本国内で伝えられた。複数の中国メディアが同件について報じている。
新華社などの中国メディアはこの件について、フランス極右政党の「国民戦線」のルパン党首を筆頭に、イギリス、オーストリア、ハンガリー、ベルギーなどの右翼政党のメンバーが一緒に参加すると伝え、「もし本当に参拝を行うならば、近年でははじめて外国政党のトップが終戦記念日に靖国神社に参拝することになる」とした。
また、「国民戦線」ナンバー2で日本人の妻を持つゴルニッシュ全国代表が今回の「推進役」であるとし、同氏が「14人のＡ級戦犯が祀られている靖国神社」を参拝する旨を発表したと伝えた。合わせて、「『戦犯』というのは、彼らの側が戦いに敗れたことをあらわすだけのことだ」と「平然とコメント」し、70年前の「日本帝国主義」が正しかったとは認めないながらも「靖国神社はパリの凱旋門広場にある無名戦士の墓やアンヴァリッド（廃兵院）の礼拝堂のようなものだ。戦火に倒れた不幸な戦士に敬意を表したい」と語ったことを報じた。
記事ではこのほか、一行が訪日期間中に国会の「右翼議員」と会談し、「極右団体」の一水会とも階段を行うことも伝えている。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0812&f=politics_0812_003.shtml
気候変動解決で国際委員会 国連、鳩山前首相ら２１人
【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は９日、気候変動や貧困など地球規模の問題への解決策を探るため、鳩山由紀夫前首相ら世界の指導者・学識者ら２１人で構成するハイレベル委員会を設置したと発表した。
低炭素社会の実現など持続可能な成長に向けた「青写真」の作成が目的で２０１１年末に最終報告書を提出予定。
委員会はフィンランドのハロネン、南アフリカのズマ両大統領が議長を務め、世界各地域の政治家や専門家が参加。
鳩山氏は昨年９月の国連での演説で日本が温室効果ガス排出量を中期的に２５％削減すると表明、国連や環境保護派らの高い評価を受けた。
潘事務総長は「委員会が全体像だけでなく、実現のための実際的な方策を示してくれることを期待する」と強調した。
2010/08/10 06:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081001000053.html
大卒２割、就職も進学もせず…１０万人突破
大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約１０万６０００人にのぼることが５日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。
昨年度比約３割の増加で、１０万人突破は５年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。
調査は、毎年５月１日現在でまとめている小・中・高校や大学など教育機関に関する基本統計。それによると、今春の大学卒業者約５４万１０００人のうち、就職も進学もしていない進路未定者は１０万６３９７人（昨年度比約２万５０００人増）だった。
内訳は、男子５万９１１６人、女子４万７２８１人。進路未定者のうち１万９３１２人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。８万７０８５人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。
国公私立の別では、私立が約９万３０００人と全体の９割近くを占めた。また、進路未定者の６割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。
留年生も進路未定者とほぼ同数の１０万６２５４人おり、うち７万２４３４人は「１年の留年」。進級時に留年した１～４年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す５年生も多いとみている。
一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は６１・８％（前年度比０・６ポイント増）と過去最高。大学院等への進学率も１３・４％（同１・２ポイント増）に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。
（2010年8月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100805-OYT1T01175.htm?from=main3
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人
生活保護 最多の１３５万世帯
8月12日 4時43分
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、「障害者」が４７７世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100812/k10013310061000.html
大阪市高齢者不明 あいりん地区に集中 給付金目的に住民登録か
8月14日0時54分配信 産経新聞
１００歳以上の高齢者６３人の所在不明が判明した大阪市で、不明者が最も多かった西成区では、大半が日雇い労働者の街・あいりん地区の半径数百メートル以内のエリアに集中していることが１３日、市への取材で分かった。同地区の不明者について、区は平成１２年には所在不明を確認しており、なかには数十年前に死亡したとの証言が得られたケースもあった。市では、かつての日雇い労働者が失業手当の給付金目的で、便宜的に住民登録をしていたのが放置されていた可能性もあるとみて実態調査を進めている。
全国で相次いだ高齢者の所在不明問題を受けて市が緊急調査した結果、所在不明者６３人のうち西成区は４５人と突出。９割近い約４０人があいりん地区に集中し、ほとんどが単身の男性だった。
記録上は１１０歳の男性の住所地には木造２階建てのアパートがあり、区の担当者が調査で訪れると、管理人は「その人は２０年以上前に死んだはずだ」と話し、居住実態はつかめなかった。
戦前から日雇い労働者が集まるあいりん地区では、日雇い労働者が失業手当の「求職者給付金」（通称・あぶれ手当）を受け取るには、雇用保険被保険者手帳（通称・白手帳）の発行手続きに住民票を添付する必要があり、便宜的に同地区で住所登録をするケースも多かったという。
日雇い労働者向けの簡易宿泊所やアパートに住民登録をしたまま、全国各地の工事現場などに派遣される場合もあり、アパートや簡易宿泊所では住民の入れ替わりが激しい。
西成区では、居住実態がないことを理由に区内だけで年間約４００件、住民登録を削除している。
日雇い労働者は仕事が見つからず、そのままホームレスになるケースもある。市が１９年度、ホームレス約５００人を調査したところ、約４割があいりん地区での求職経験があった。こうした労働者が身元不明のまま死亡した場合、「行旅死亡人」として扱われ、都道府県や政令市が火葬。一方で住民登録は生き続けることになる。
区の住民登録の担当者は「福祉の担当者らから、居住実態のない住民について年間約８００件の調査依頼がある。今回の西成の所在不明者は、福祉担当者が何らかの理由で調査依頼をしないまま積み残してしまったのでは」と推測するが、「詳しい理由は分からず、さらに調査したい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000502-san-soci
高齢者不明：神戸市 情報の大半を市民課が放置
１００歳以上の高齢者１０５人が所在不明になっている神戸市で、住民票を扱う各区役所の市民課が、国民健康保険の担当課から所在不明の可能性がある加入者の情報を毎年３００～４００件受けながら、大半を放置していたことが分かった。人手不足などのためで、長年続いているという。所在不明問題は、自治体の担当部署間で情報を共有しなかったことが大きな原因とみられるが、神戸市のケースは情報を共有しながら適切な対応をとっていなかった。
国民健康保険は自営業や無職の人たちが加入。神戸市では住民基本台帳を基に毎年６月、各区の保険年金医療課が保険料の納付書を郵送し、納付を確認すれば保険証を送付する。後期高齢者医療保険が始まった０８年４月以降、７５歳以上の人は除外されている。
市によると、保険料が納付されなかったり、納付書が返送されてきた場合、住所地を訪問。居住実態がないと判断すれば、住民票から削除するための調査をするよう各区の市民課に書面で年２回通知している。しかし、市民課は「人手不足」などを理由に、現地調査をほとんどしていないという。【吉川雄策】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100813k0000e040061000c.html
日本ヒューレットパッカード４７０億円申告漏れ 東京国税局指摘
2010.8.11 09:02
米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ、東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成１８年１０月期までの２年間に約４７０億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。日本ＨＰが管理業務費として親会社に支払っていた年２００億円を超す費用について、国税側は対価性に乏しく経費と認められないとして、過大な経費計上によって日本での申告所得を少なくしたと判断したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約２３０億円とみられる。
日本ＨＰは指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。
関係者によると、同社は人事や総務などの管理部門を米国の親会社に集約し、その経費として１７、１８年に米本社に約４７０億円を支払った。
だが国税局はこれらの経費について「何のサービスに対する費用かが明確でなく、対価性に乏しい」として、損金算入を認めなかったとみられる。
米ＨＰの昨年１０月期の売上高は連結で約１０兆４２８６億円。うち日本ＨＰは約３６３０億円。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100811/fnc1008110904005-n1.htm
