タリバン遺体に米兵が放尿？ 映像流出、海兵隊調査へ
【ワシントン共同】アフガニスタン駐留米軍兵士とみられる戦闘服姿の白人男性が、地面に横たわった男性３人に小便をかけている映像が１１日、複数のウェブサイトに流出した。横たわっているのはアフガン反政府武装勢力タリバンの戦闘員の遺体とみられる。
米海兵隊は声明で、映像に示された行為は「われわれの価値観に反している」とし、「徹底調査」を約束した。
掲載したサイトの一つによると、映像には「海兵隊の狙撃兵が死んだタリバンに小便をかける」場面との説明が付いていた。戦闘服姿の男性ら４人は放尿しながら英語で「金色のシャワーだ」などと冗談を口にし、カメラに笑顔を見せている。
2012/01/12 10:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201000880.html
米海兵隊責任者に降格処分 イラクで女性や子供含む２４人虐殺、禁錮なし
2012.1.25 12:21
イラク中西部ハディーサで２００５年、米海兵隊の部隊が女性や子供を含む市民２４人を殺害した事件で、海兵隊ペンドルトン基地（カリフォルニア州）の軍法会議は２４日、現場で同部隊を率いていたフランク・ウテリック２等軍曹（３１）を、組織最下位の階級である２等兵に降格する処分を言い渡した。欧米メディアが伝えた。
同事件はベトナム戦争時のソンミ村虐殺に次ぐ米軍の不祥事ともいわれた。２等軍曹以外の訴追された部隊員は全員処分を受けないことが決まっている上、現場責任者も禁錮刑を免れたことで、あらためて批判が強まりそうだ。
ウテリック２等軍曹は過失致死罪などの罪状で訴追されたが、部下に不適切な指示をした職務怠慢罪のみを全面的に認めることで禁錮刑を免れる司法取引が成立した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/amr12012512220005-n1.htm
収容者虐待、罪悪感なし＝元米兵「謝罪は敵に謝るようなもの」
【ワシントン時事】米電子新聞「ザ・デーリー」は１９日、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待で中心的役割を果たしたリンディー・イングランド元上等兵のインタビューを掲載した。同元上等兵は収容者虐待に罪悪感はないと述べた。
イングランド元上等兵は「彼ら（収容者）は無実ではない。われわれを殺そうとしたのであり、謝罪は敵に謝るようなものだ」と語った。
同元上等兵がイラク人収容者を裸にして首にひもをつなぐなどした虐待写真は、国際社会の厳しい非難を招いた。２００５年に軍法会議で禁錮３年を言い渡され、不名誉除隊処分となった。
（2012/03/20-12:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032000193
米大統領、雇用流出防止に向け新税制案提示へ
2012年 01月 12日
［ワシントン １１日 ロイター］ オバマ米大統領は１１日、海外への雇用流出を防ぐため、近く新たな税制案を提示することを明らかにした。大統領選を控え、雇用対策に全力で取り組む姿勢を示した。
大統領は企業経営者との会合で、雇用を「インソース」（国内調達）する企業を重視すると発言。「数週間以内に新たな税制案を提示する。国内に雇用を戻し米国に投資する企業に報いることが柱だ。海外に雇用を移す企業の優遇税制は廃止する」と述べた。
ホワイトハウスは新税制案の詳細を明らかにしていないが、議会に対し、すでに提出済みの税制改革案を可決するようあらためて求めた。
税制の変更には議会の承認が必要。共和党は、オバマ大統領がこれまで提案した税制改革案に強く反発している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE80A05J20120111
首相と野党党首 アボリジニに包囲され脱出 オーストラリア
2012.1.27 20:40
【シンガポール＝青木伸行】オーストラリアのギラード首相と、野党・自由党のアボット党首が、先住民族アボリジニの活動家らに包囲され、“命からがら”脱出する事件があり、先住民族問題の根深さを改めて浮き彫りにしている。
事件があった２６日は、１７８８年に英国人の移民が初めて入植したことを記念する祝日「オーストラリアの日」。約１００人の活動家は、式典が行われていた首都キャンベラのレストランにいた首相らを急襲し、棒や石を手に「人種差別主義者」と叫び、窓ガラスを激しくたたくなどした。
首相らは警護官とかけつけた約５０人の警察官に守られ、必死の形相で包囲網を突破して脱出した。その際、首相の右の靴が脱げ、それとされる靴がネットオークションにかけられた。
人口約２１５０万人の１％といわれるアボリジニは、「白豪主義」の下で迫害され、同化政策を強いられた長い歴史がある。２６日は、アボリジニにとっては「侵略の日」だ。事件に先立ち、アボット氏が、アボリジニの権利要求と抗議の“拠点”であり、旧連邦議会議事堂前に４０年間陣取る「テント大使館」を、撤去すべきと示唆したことが火に油を注いだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120127/asi12012720410001-n1.htm
米国で横行するアジア系いじめ、うつや自殺も突出
2012.01.18 Wed
自殺したチェン２等兵の遺影。米国ではアジア系に対するいじめが深刻化しているという
（ＣＮＮ） 米軍に入隊したアジア系の若い兵士がいじめを苦に自殺したことをきっかけに、米国で横行するアジア系へのいじめの問題が浮き彫りになっている。コラムニストのジェフ・ヤン氏がＣＮＮへの寄稿で指摘した。
ニューヨーク市出身のダニー・チェンさんとカリフォルニア州出身のハリー・リュウさんは家族の反対を押し切って米軍に入隊し、アフガニスタンに派遣された。しかし同僚の執拗ないじめに遭い、昨年、それを苦に自殺したと報じられている。ヤン氏によれば、チェンさんは白人の同僚から仲間外れにされ、アジア系に対する差別用語を浴びせられていたという。
軍に限らず、米国でアジア系に対するいじめが深刻化している現実は最近の調査にも示されているとヤン氏は言う。
米司法省などが昨年実施した調査によれば、１０代のアジア系米国人のうち、半数以上が学校でいじめられた経験があると回答。これに対して黒人やヒスパニック、白人では３分の１程度にとどまった。
フィラデルフィアの学校では２００９年にアジア系の生徒に対する集団暴行事件が発生、被害者は１日で２６人に上り、うち１３人が重傷を負って集中治療室で手当てを受けた。
同校ではアジア系の生徒に対して差別用語を浴びせたり、移民を中傷したり、発音をからかったりするいじめが続いたことから、ついに生徒がストライキを組織。アジア系の生徒８０人が、身の安全が保証されるまで登校しないと宣言する事態に発展したという。
数日前にはシカゴでアジア系の１０代の少年が覆面をした集団に暴行を受ける映像がユーチューブに投稿されて問題になった。
こうした現実の中、うつ状態に陥るアジア系米国人は過去１０年で急増している。特にアジア系の女性は、うつ状態と診断される割合がほかのどの人種よりも多いという。さらに、アジア系米国人の死因の５位に自殺が浮上。これは米国人全体の９位に比べると突出して高いとヤン氏は伝えている。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005318.html
「ＡＫＩＲＡ」など日本作品のハリウッド映画化、白人俳優起用に批判
2012.01.16 Mon
（ＣＮＮ） 米国内で日本アニメなどが人気を呼び、ハリウッドで映画化される作品が相次いでいる。ただし、キャストは白人一色に塗り替えられるケースがほとんど。これに対して、アニメファンや市民活動家らが批判の声を上げている。
米ワーナーブラザーズでは現在、日本発の２作品を映画化する計画が進行している。１本は桜坂洋氏のライトノベル「Ａｌｌ Ｙｏｕ Ｎｅｅｄ ｉｓ Ｋｉｌｌ」。主役にはトム・クルーズの起用が有力とされる。
もう１本は大友克洋氏のＳＦ漫画で、１９８８年に日本でアニメ映画化された「ＡＫＩＲＡ」だ。こちらも、出演者として名前が挙がっている俳優陣はいずれも白人だ。業界誌などによれば、主役の金田正太郎役にはギャレット・ヘドランドが有力視されている。
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のケント・Ａ・オノ教授によると、ハリウッドではこれまでも多くの作品で、白人俳優がアジア人の役を演じてきた。「ティファニーで朝食を」（６１年）ではミッキー・ルーニーが日本人役、「王様と私」（５６年）ではユル・ブリンナーがタイ国王を演じている。
役柄自体を米国人に作り変えた例として、黒澤明監督の「七人の侍」（５４年）を西部劇にリメークした「荒野の七人」（６０年）をはじめ、最近では「ドラゴンボール・エボリューション」（０９年）や「スピード・レーサー」（０８年）がある。
オノ教授は「アニメの登場人物は現実の人間ではなく架空のキャラクターだから、人種を変えても問題ないというのが製作側の発想だろう」と話す。同時に「アジア系俳優にとっては仕事を奪われるだけでなく、出自を侮辱されることにもなる」と指摘する。
ヒット映画「アバター」（１０年）も、原作アニメがアジア人とイヌイット族の物語だったのに対し、主要キャストはほぼ白人ばかりだった。これに対する抗議運動をきっかけに設立された国際団体「レースベンディング・ドット・コム」の報道担当者は、「１０年前は書店の漫画コーナーに欧米の作品ばかりが並んでいたが、今はアジア作品の方が多い。アジア文化は人気を集め、広く受け入れられているが、アジア人が人気者になったわけではない。これが白人への塗り替えという結果を招くのだろう」と話す。
「ＡＫＩＲＡ」は設定自体を日本から米ニューヨーク・マンハッタンへ移して製作される見通しだ。アニメ歴史家で日本版「ＡＫＩＲＡ」の米公開にも尽力したジェリー・ベック氏は、「客層とされるファンが日本的要素にどれだけ魅力を感じ、理解しているかが分かっていない」と製作側の姿勢を批判し、「安っぽい」作品になることを懸念する。
作家で、アニメ作品「ＡＫＩＲＡ」のセル画を数多く所有するジョー・ピーコック氏も登場人物に白人に変えることに否定的な見方を示す。ピーコック氏は、原作を軽視することで、映画の成功につながるかもしれないファンを遠ざけることになると指摘する。
「Ａｌｌ Ｙｏｕ Ｎｅｅｄ ｉｓ Ｋｉｌｌ」も、主役を米国人青年に変えたリメークとなる。ダグ・リーマン監督は１０年１１月のインタビューで、キャストは「完全に米国人」にすると話していた。これに対してレースベンディング・ドット・コムは、「設定を米国に変えるとしても、キャストを白人ばかりにする必要はない。それでは、アジア系の『完全な米国人』もたくさんいるといった多様性が反映されない」と批判している。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30005290.html
自分で払え！ 移送費用に数千万円 捕鯨監視船乗り込み 豪州で自己責任論浮上
2012.1.16 20:44
オーストラリア沖で調査捕鯨船団の監視船・第２昭南丸に乗り込んで拘束され、豪州側に引き渡された同国人活動家３人が１６日、帰国した。３人のうち１人は別件で地元警察当局により拘束されたが、２人は帰宅を許された。
今回、３人の身柄を引き取るために要した燃料などの移送費用は数十万豪ドル（数千万円）。豪国内では活動家への批判の声が強く、移送費用を活動家本人に支払わせるべきだとの自己責任論がわき上がっている。
豪ＡＡＰ通信などによると、今月８日、第２昭南丸に乗り込んだ豪州の環境団体「フォレスト・レスキュー」の活動家３人は１６日、豪税関船で同国南西部アルバニーに到着。うち１人の男性活動家（４４）は過去の違法行為による罰金が未払いだったため、帰港直後に拘束されたという。
「フォレスト」関係者は電話取材に対し「過去の団体の活動をめぐる罰金が未払いだったため逮捕された。罰金を支払えば釈放されると言われた」と話した。
ただ、今回の乗り込み行為をめぐっては、ギラード豪首相が「無責任だ」と指摘。調査捕鯨を批判する有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドも、税金でまかなわれた移送費用について「彼らに結果責任を負わせるべきだ」と主張している。インターネット上でも「豪州のイメージを汚した」との声が寄せられているほか、乗り込みを支援した米反捕鯨団体、シー・シェパードにも責任を負わせるべきだとの批判が出ている。（佐々木正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120116/asi12011620450004-n1.htm
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
【ニューヨーク共同】０９～１０年のトヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）に発展した急加速問題について調査していた米科学アカデミーは１８日、トヨタの電子制御システムに問題はなかったとの調査結果を発表。
昨年２月に米運輸省も欠陥はないとの見解を示しており、今回の発表で、トヨタの電子制御をめぐる調査は終了したことになる。
アカデミーはトヨタの問題について、欠陥がないとした米道路交通安全局の調査は「正当化される」とし、電子系統の欠陥を一貫して否定していたトヨタの主張を認めた。アカデミーは運輸省からの依頼を受け調査委を設置。１５カ月間調査を行った。
2012/01/19 09:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901000828.html
韓国が仕掛けたアメリカのトヨタリコール問題は「欠陥無し」にて終結。 米科学アカデミー調査結果
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1326938125/l50
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
トヨタ公聴会で韓国人被害者に言及、被害者のチョさん「左にハンドルを切ると、車は右に行き……」
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
伊当局、米格付け会社を捜索 市場操作の疑いで
【ローマ共同】ＡＮＳＡ通信によると、イタリア財務警察は１９日、北部ミラノの米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の事務所を、根拠のない誤った評価で市場を操作した疑いで家宅捜索した。
Ｓ＆Ｐは１３日にイタリアなどの国債格付けを引き下げたが、捜査は引き下げとは無関係とみられる。
捜査対象は同社の３人のアナリストとイタリア代表。また米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらも対象という。
家宅捜索では、Ｓ＆Ｐのアナリストが昨年５～７月にイタリアの財政や銀行システムに関する偏った情報を流し市場を操作した疑いが持たれている。
2012/01/19 21:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001906.html
【イギリス】 移民37万人が失業手当などの「福祉手当」を申請
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327829238/
1/27 移民37万人が福祉手当を申請
2012年 1月 27日(金曜日) 18:36
仕事、留学、旅行などで英国入国を許可された移民の37万人余りが失業者向け手当を申請していることが、初めて行われた公式統計で明らかになった。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。
雇用が終了した移民は、原則として母国に戻らなければならないとする国がほとんだが、英国の移民は失業手当、住宅手当、就労不能手当などを申請することができるため、英納税者は年間多額な金額を負担させられていることになるという。
この統計結果により、英国の福祉システムの寛容さをめぐる討論が再燃し、英国に『福祉目当ての渡航者』が集まる結果を招いているとの懸念が高まることは必至と見られている。
過去においては、福祉手当申請者の国籍は記録されていなかったが、英国国境局「UK Border Agency」、英労働年金省「Department for Work and Pensions」、英歳入関税庁「HM Revenue and Customs」が保有する記録を比較したところ、失業手当を申請した550万人のうち、出生地が外国の申請者は37万1,000人で、そのうち欧州経済機構加盟領域外は25万8,000人だったという。
福祉手当受給の資格がなかったり違法に滞在したりしている移民のケースについて、現行では支給を止めるのに3ヵ月かかるが、政府は支給の即時停止を可能にするための計画案を作成している。
福祉手当を受け取っている移民の母国としては、パキスタン、ソマリア、インドのほか、バングラデシュ、イラク、イランなどが主なものとして挙げられている。
また、欧州諸国では、ポーランド、アイルランド、フランス、イタリアが『上位』20位内に入
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1904:12737&catid=37:uk-today&Itemid=96
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争
「英国の暴動は多文化共存政策の失敗である」欧州諸国でも暴動の危険～移民達はヨーロッパ的価値など尊重していない
日本に移民を、少子高齢化で労働力減―米エコノミスト
日本の人口は現在およそ1億2800万人。それが50年後には日本人口約3分の2に減少し、およそ8700万人になるという。特に約40%がリタイア後の高齢者となることから、多くの評論家が、日本は早急に対策を講じない限り、経済的に再起が難しくなるほど深刻な人口問題に直面すると見ている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の長寿は進み、2060年には男性の平均寿命が84.2歳、女性では90.9歳にまで上昇するという。2008年現在では女性が86.1歳、男性が79.3歳だった。
一方、日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生涯に産む子どもの数)は、2060年に1.35前後と見積もられている。前回発表よりも改善したというが、依然として低いままだ。
世界一を誇る平均寿命の長さと、低い出生率、そして伝統的に移民が推奨されない文化が織り交ざり、日本の人口問題をもたらしている。日本は働いていない高齢者が多く、その高齢者層を支える勤労層が少ない。
ドイツやイタリア、スペインなど欧州諸国も、同様な高齢化問題を抱えているが、これらの国々は労働力を維持するため、比較的多くの移民を受け入れている。一方、日本の人口に占める外国籍の人々の割合はわずか2%足らずと推定されている。
ウェルチ・コンサルティングのシニアエコノミスト、ステファン・ブローナーズ氏は「日本の全人口数が減少することだけでない。特に問題なのは、全人口に占める労働力の割合が下がっていくことだ」と指摘する。日本の労働人口は2030年までに18%減少、2060年までには半減すると推測されている。同氏によると、日本ほど出生率が低く、少子高齢化が急速に進んでいる国はないという。
高齢化社会は、日本の貯蓄率にも大きな影響を及ぼすだろう。ブローナーズ氏は、「歴史的に、日本は比較的高い貯蓄率を維持し、高額な歳出をまかなってきた。しかし労働人口が減り、リタイアする人々が増えると、貯蓄率が下がる可能性がある」と語った。
長年にわたり、日本の公債は銀行システムの中に存在する大量の貯蓄金やソブリン債の発行により賄われてきた。しかし、日本の貯蓄率は下落傾向にある。1999年には10%だったのが、2011年には3.2%となっている。
このような状況下、日本の国債市場は、海外の投資家たちにもっと開かれねばならないだろう。
ブローナーズ氏は、日本政府が今後、より多くの円を発行する可能性があると見ている。円建て債を持つ投資家に払い戻したり、公債を貨幣化するためだ。しかしもちろん、円をより多く発行すれば、円の価値は他の主要通貨に比べて比較的弱くなっていく。
ブローナーズ氏は、日本がこれまで貿易黒字を計上してきており、「輸出で生み出したお金の多くは、海外市場に投資されていた。それに比べて、海外からの日本投資は非常に少ない。今、これは変わらねばならない。これまで堅く閉ざされていた(日本の)経済や社会を、開かねばならない」と語った。
日本が将来の人口問題を避けるため、ブローナーズ氏は、1)欧州レベルまで移民を増やすこと 2)女性の労働をもっと推奨すること 3)定年の引き上げ を挙げた。これらは将来の人口問題の軽減につながるかもしれないが、難しい問題の解決策としては不十分とも言えるかもしれない。
ibtimes記者：Palash R. Ghosh | 2012年1月31日
http://jp.ibtimes.com/articles/26023/20120131/238998.htm
【ネット】 グーグルのサービス利用者は氏名やカード番号など、Android利用者は現在地やおサイフ情報なども提供？…ポリシー改定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327973102/-100
Googleは「邪悪」になっていく？ ユーザーの全データをサービス横断で利用
Googleのプライバシーポリシーが変更され、ユーザーの利用データは全サービス横断でトラッキングされ、サービスに反映されるようになります。検索やGmailはもちろん、YouTubeなど他のサービスでもユーザーの行動データが共有され、サービスのパーソナライズなどに使われるようになります。
サービスがユーザーごとにパーソナライズされる...というと、使いやすくなるならいいのでは？ という感じもします。が、Googleが「邪悪」な方向に向かっているのではないかと懸念する声もあります。どういうことなんでしょうか？
今回のポリシー変更については1月24日のGoogleのオフィシャルブログのポストで明らかになり、今年3月1日から実施されます。3月1日以降にGoogleアカウントにサインインした状態でGoogleのサービスを利用すると、その利用情報が他のサービス上でも使われるようになります。これについて、Googleは以下のように説明しています。
新しいプライバシーポリシーでは、ユーザーがサインインしている場合、Googleはユーザーがあるサービスで提供した情報を別のサービスでの情報と組み合わせることができると明記しています。端的に言えば、我々はユーザーを全サービス横断でひとりのユーザーとして扱い、それによってよりシンプルで直感的なGoogle体験が可能になります。
Googleのプライバシーポリシーは、これ以前からサービスをまたいでデータ共有する方向にシフトしつつありました。ユーザーの匿名性は一貫して失われています。Google＋で実名が必要になったのもそうですし、Google＋とGmailのアカウントもひもづけられようとしています。ただ、今回発表されたポリシー変更はさらに大きなステップです。Google＋でのプライバシーの取扱いが大きな問題になったことを思うと、ユーザーのプライバシーを今以上に活用する方向に動いて大丈夫なのか、心配になります。
今回のポリシー変更によって、ユーザーが検索したデータや送信するメール、Google Mapsでチェックした場所、YouTubeで見た動画、Google＋でのやりとりといった膨大なプライバシー情報がすべて一カ所に集められることになります。Androidユーザーであればさらに影響は大きく、Latitudeを使っているとリアルタイムの位置情報や、Googleウォレットのデータなども他の情報とひもづけられてしまいます。またGoogle＋に登録している人なら、Googleは基本的に実名（またはすごい有名人なら芸名や通称）も把握しています。
Googleは今回の変更の目的を「ユーザーにより良い体験（よりユーザーごとに合わせたサービス）を提供するため」としています。が、これはおそらく今まで以上にターゲティングされた広告を表示するということでしょう。この機会にGoogleの「Ad Preferences」をチェックしてみると、これまでもある程度自分の行動が広告に反映されていたことがわかると思います。
http://www.gizmodo.jp/2012/01/google_53.html
Google が収集する情報
多くの Google サービスでは、Googleアカウントのご登録が必要です。ご登録に際して、氏名、メール アドレス、電話番号、クレジットカードなどの個人情報の提供をお願いしています。 Google が提供する共有機能をすべてご活用いただく場合は、公開される Google プロフィールを作成していただくようお願いすることもあります。これには、名前や写真などを掲載することができます。ご利用のサービスやそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。
端末情報、ログ情報（サービスの使用状況の詳細[検索キーワードなど]、電話のログ情報[電話番号、通話相手の電話番号、通話日時など]、端末のイベント情報[お客様によるリクエストの日時、参照 URL など]、お客様のブラウザまたはお客様の Google アカウントを特定できる Cookie、現在地情報、固有のアプリケーション番号、ローカル ストレージ（抜粋）
http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/preview/
米国マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止に！ え、ピンクスライムって何？
2012年2月7日 8
マクドナルドは安いしおいしいし、とっても便利。ハッピーで健康的なCMの効果もあって、世界中に愛されるナンバーワン・ハンバーガーショップであるといっても過言ではない。
そんななか、アメリカマクドナルド社がこの度、ある決断をしました。
「食の安全のため、ピンクスライム肉の使用を中止します」
ん？ 食の安全を守るのは良い事ですが、ピンクスライム肉っていったい何なの？
海外サイト『usnews.msnbc.msn.com』によると、「ピンクスライム肉使用禁止キャンペーン」の一部として、昨年4月にイギリス人料理家ジェイミー・オリバー氏がテレビ番組で紹介したマクドナルドのハンバーガーの作り方から理由を知ることができるそうです。
まず用意するものは安い肉。犬や家畜のえさ用で人間の食用とならない「くず肉」なのだそうです。海外サイトの記事によると、それを洗濯機に入れてきれいに洗い、家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニアにつけて消毒し、病原菌の増殖を防ぐのだそう。そして、これをミンチにしてから食品添加物で味を付けて完成。ピンクスライム肉のできあがり。
ゾゾゾ……少なからず米国マクドナルドのハンバーガーはこんなものでできていたんですね。オリバー氏の主張によると、このピンクスライムはマクドナルドだけでなく、海外の学校給食などさまざまな場所で提供されているのだとか。
アメリカマクドナルド社は、ピンクスライム肉の使用中止はオリバー氏の活動とは関係ないと主張しているようですが、彼の番組がアメリカ国内で大きな反響を起こしたのは明らか。また、大手ファストフードチェーン店の『タコベル』や『バーガーキング』もこのピンクスライム肉の使用を中止したそうです。
日本の食品でも、混ざってしまえば「加工肉」や「加工品」としか表示されず、どんな材料が入っているかわからない食品がたくさんあります。コンビニやファストフード店がたくさん出没して便利になった分、食の安全は自分たちで守っていく必要がありそうです。
文＝（みあざきぱなま）
参照元：usnews.msnbc.msn.com/(http://goo.gl/OUzlA)，youtube.com（http://goo.gl/JfQv2）
http://youpouch.com/2012/02/07/53351/
恐怖…なんとジャンクフードが認知症の原因になると判明
2012年2月8日 22時00分 更新
何気なく食べているお菓子やファーストフード。実は、認知症のリスクを高めているってご存知でしたか？ しかも認知症だけでなく、心臓病や動脈硬化など生活習慣病の発症率が高まる危険性があるのです！
2011年12月28日付の米国神経学会の学会誌『Neurology』は、米オレゴン州ポートランドのオレゴン健康科学大学とライナス・ポーリング研究所の科学者らによって行われた研究結果を掲載。
ファーストフードや揚げ物など、いわゆるジャンクフードに多く含まれている “トランス脂肪酸”が多い人は、認知力テストの結果が悪く、認知症になりやすいことがわかった のだとか。
逆に、血液中にビタミンB群・C・D・Eの他、主に脂肪の多い魚に含まれる“オメガ-3脂肪酸”が高レベルだった人は、認知力テストの成績が良いだけでなく、脳体積も大きいことがわかったそう。
今回の分析は、年齢・性別・教育・喫煙・飲酒・血圧・肥満（BMI）など、生活習慣でセグメントし集められた、平均87歳の104人の健康な高齢者を対象としたもの。
単なる食事アンケートではなく、血液中の栄養レベルを測定するため、栄養素の吸収の個人差などの問題を排除できる極めて正確な方法なのです。それだけに、この結果は慎重に受け止める必要がありそうです。
■トランス脂肪酸とは？
トランス脂肪酸とは植物油に水素を添加したもの。悪玉コレステロール（LDL）を増やし、善玉コレステロール（HDL）を減らすため、心臓病や動脈硬化の発症リスクが増大すると厚生労働省からも発表されています。
また、トランス脂肪が含まれる食品は、上記で記載したファースドフードに代表されるフライドポテトなどの揚げ物や、パイ生地、クッキー、クラッカーなど。マーガリン・ショートニングに多く含まれているので要注意！
■脳の老化を防ぐ食べ物はコレ！
脳の老化を防ぐためには、ビタミンが豊富な食事が有効。主に、ビタミン類を多く含む新鮮な果物や、オメガ-3脂肪酸を含む鮭やイワシ、タラ、サバなど脂肪の多い魚を積極的に摂ることが大切です。
脳の大きさを左右する原因の37％は、栄養素によるもの。脳が大きく、栄養素が行きわたっているほど、脳の老化も遅くなるようです。
日ごろの食生活次第で、認知症も避けられるかもしれません！ 若年性アルツハイマーも増えている昨今。人ごとだと思わず、栄養面から見直してみてはいかがでしょうか？
http://jp.ibtimes.com/articles/26391/20120208/1328673632.htm
上級委でも中国敗訴＝レアメタルの輸出規制－ＷＴＯ
【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は３０日、中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出制限がＷＴＯルールに違反すると米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴えた通商紛争で、中国の違反を認定した報告書を公表した。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く敗訴となった。
ＷＴＯの通商紛争は輸入制限措置をめぐる争いが大半。ＷＴＯによると、輸出制限に関する紛争は過去に２例あるが、最終審に当たる上級委の判断が出たのは初めて。欧米が提訴を検討している、中国によるハイテク製品原材料のレアアース（希土類）の輸出規制問題にも影響しそうだ。（2012/01/31-00:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2012013100010
中国車がラテンアメリカで人気沸騰、カギは値段の安さ―米紙
配信日時：2012年2月15日 5時40分
2012年2月10日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ラテンアメリカで中国製自動車の数が急増している。13日付で環球時報が伝えた。
ラテンアメリカで価格の安い中国製自動車が現地消費者の収入増加に伴い、飛ぶように売れている。リマのタクシー運転手、マリオさんも最初は中国車の安全性やアフターサービスなどが今ひとつ信用できなかったが、「徐々に良い評判が耳に入ってくるようになったんです」。結局、1万2000ドル（約93万円）で中国車を買った。フィアットやルノーの半額だ。「決めるまで時間はかかりましたが、良い買い物をしたと思っています」とマリオさん。
医師のルイスさんも最初は中古の日本車を買おうと思っていたが、広告に載っているのは値段の安い中国製ばかりであることに気が付いた。親戚たちからも中国製にするよう勧められ、結局、1万6000ドル（約124万円）で中国製を購入。ルイスさんも、「中古を買う金額で新車の中国製が買えるんです。正しい選択をしました」と話す。
似たような話がラテンアメリカの至る所で聞こえてくる。チェリー（奇瑞）や江淮などの中国ブランドは現地ですっかりお馴染みとなった。販売店は次から次へと中国車を市場に送り込んでいる。売れ行き好調の理由は値段の安さだ。欧米製や日本製の半額から3分の1で買える。
世界銀行によると、ラテンアメリカの中産階級は2002年の20％から現在は30％にまで増加した。こうした背景も値段が手頃な中国車の人気に火が付いた大きな原因といえよう。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58713&type=
タイ版「料理の鉄人」放送開始
2012/2/ 6 (04:07)
【タイ】１９９３―１９９９年にフジテレビで放送された料理人対決番組「料理の鉄人」のタイ版の放送が１月２５日に始まった。３人の挑戦者が予選を戦い、勝ち残った１人がタイ料理、日本料理、西洋料理、中華料理の４人の鉄人のうちの１人と料理の腕を競うという内容で、タイの地上波テレビ局チャンネル７で毎週水曜日の午後１１時から２時間放送される。日本料理の鉄人はタイ人富裕層に人気の寿司店「本物すし」のブンタムさん、タイ料理の鉄人は欧州発のタイ料理店チェーン「ブルーエレファント」の料理長を務めたチュムポンさん。予選はバイクタクシーの運転手が審査員を務めるなど庶民的な感じだが、本選は本家同様の熱戦が展開されている。
「料理の鉄人」はタイの地上波テレビと有料テレビで放送され、高い人気を集めた。２０１０年からは、中華の鉄人陳建一さん、和の鉄人道場六三郎さん、フレンチの鉄人坂井宏行さんの３人の店で食事をする日本ツアーも組まれている。
タイではこれまで、伝統的な富裕層は自宅に専属料理人を起き、中国系実業家は行きつけの中華料理店とタイ・中国料理の屋台、一般層は屋台と、食事のバラエティーが限られていた。しかし過去数年、経済力をつけたバンコクの中間層の間で美食への関心が高まり、日本料理を中心に外国料理の店が飛躍的に増えた。
http://www.newsclip.be/news/2012206_033549.html
イラン女性に忍術人気、国内で3000人超が日々鍛錬
2012年 02月 15日 11:37
［カラジ（イラン） １３日 ロイター］ イランの首都テヘランから北西に約４５キロのカラジの道場に１３日、全国から忍術を志す人々が集まり、日頃鍛えた腕前を報道陣に披露した。
刀を使った演武のほか、垂直の壁を駆け上がったり、足を１８０度の開く股割りをしたり、しなやかで強固な肉体が成せる技を見せていた。
忍術はイラン女性からの支持が高く、同国内では計３０００─３５００人の女性が道場で鍛錬に励んでいるという。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE81K3O220120215
下は9センチから22センチまで対応の英製避妊具がバカ売れ
2012.02.16 16:00
昨年12月に発売されたイギリス発のコンドーム「TheyFit」が爆発的ヒットを続けている。このコンドームの特徴は、95種類にも及ぶサイズ展開で、どのサイズにもピッタリとフィットするところだが、そもそも、ペニスのサイズは、人種や民族によって大きく異なる。
スペインの医療機器メーカー「アンドロメディカル」は、世界各国の平均ペニスサイズを調査した。17か国の比較では、1位のフランス16cmから17位の韓国9.6cmまで、かなりの開きがある。ちなみに日本は10位の13cmで、11位の米国を1mmだけ上回っている。
そもそも日本人は、そんなに短小ではないのだが、同じ民族のなかでも、ペニスの大きさは千差万別。だから下は9cmから上は22cmまで対応できる「TheyFit」が、多くの国で支持されている。
すぐにも日本上陸、と期待したいところなのだが、思わぬ障害がある。日本でコンドームを販売するには「管理医療機器」としての承認が必要なため、現状では直接購入ができない。そのスキをついて、というと聞こえは悪いが、コンドーム先進国である日本のメーカーも指をくわえているわけではない。
サガミオリジナル（相模ゴム）は、標準のMサイズ（長さ17cm、直径3.6cm）とLサイズ（長さ19cm、直径3.8cm）を販売しているが、「Sサイズは『ユーザーが買いづらい』という理由で製造していない」（営業企画部）。その代わり、短小の人向けに、5段階に分けて細かく絞りを入れて小さいペニスにフィットしやすくした「サガミハイエース5段絞り」を発売している。
オカモトは、標準サイズの直径3.2cmに対して、小さめの3.1cm「スマートボーイ」、大きめの3.7cm「スーパービッグボーイ」、さらに特大の4.6cm「メガビッグボーイ」を発売中。「TheyFit」が直径約3cmから5.5cm程度までだから、それに匹敵するサイズを揃えている。
両社とも、基本的には標準サイズでほぼすべての人に使ってもらえるという説明だったが、特殊なニーズにも対応しているというわけだ。
※週刊ポスト2012年2月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120216_88087.html
【アフリカ発！Breaking News】大量虐殺！貴重な亀を毎日のように食べていた中国人逮捕。（ジンバブエ）
2012年2月18日 11:00
ジンバブエで4人の中国人が逮捕された。彼らは絶滅危惧種に指定されている亀を毎日のように食し、さらにその肉を売っていたのだ。
南アフリカの動物虐待防止協会（NSPCA）は、2月16日、中国人男性4人が絶滅危惧種の亀を40匹殺害していたため、虐待防止法違反で逮捕されたことを発表した。この亀はベルセオレガメといい、最近生息数が激減しているために絶滅危惧種に指定されている。警察が捜索したときには、家の中に40匹の亀の残骸、13匹の生きた亀、そして亀の肉があった。どうやら、ベルセオレガメを毎日のように食卓に出していたようだ。
ジンバブエに住む中国人コミュニティでは初の逮捕者だった。逮捕後この村に住む人々は、逮捕された4人は中国人に亀を売っていたことを証言した。また、亀の肉を売るために沸騰したお湯の中に入れ、甲羅をはずしていたという目撃者もいる。警察の捜査によると、4人の逮捕者はドラム缶2つに大量の亀を入れ、えさも水も与えないで保管していたことも判明した。
この中国人らはジンバブエに違法入国しており、首都ハラレから300キロほど離れたビキタという地域の小さな鉱山で就労ビザもなく働いていた。
現在、中国企業がジンバブエの建設業、鉱山関係に続々と進出している。そのため、中国人コミュニティが増加しているエリアでは、蛇や食用ガエル、犬などを売っている中国人がいるという村人からの報告もある。ジンバブエ当局では、ジンバブエに住む中国人に対して「ジンバブエの規範に基づいて行動すること」と、中国人の多く住む鉱山地域などに対して「非慣習的な食料を売買しない」ように警告している。
（TechinsightJapan編集部 FLYNN）
http://japan.techinsight.jp/2012/02/southafrica201202171600.html
GoogleがSafariの設定を迂回してユーザーを追跡していたことが判明
Mac、iPhone、iPadのWebブラウザ「Safari」の初期設定では訪問先のcookieのみ受け入れるようになっているが、Googleがこれを迂回してサードパーティーcookieを埋め込めるようにしていたと研究者が発表し、波紋を呼んでいる。
米Googleほか数社の広告企業が、米AppleのWebブラウザ「Safari」のプライバシー設定を迂回してユーザーのWeb履歴を追跡していたことが、米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏が2月17日（現地時間）に発表した調査報告で明らかになった。
米Wall Street Journalによると、この件についてWall Street JournalがGoogleに取材した後、Googleは追跡に使っていたコードを無効にしたという。
同メディアによると、Googleは「Googleアカウントでログインしたユーザーが有効にした機能を提供するために、Safariの既知の機能を利用した。追跡に使った広告cookieは個人情報は集めていないことを強調しておく」と語ったという。
Googleが「広告cookie」としたのは「サードパーティーcookie」と呼ばれるもので、ユーザーが訪問したWebサイトに掲載されている広告など、そのサイトではない第三者が作成するcookieのことだ。広告企業やソーシャルサービスは、こうしたcookieで集めたユーザーデータを関連性の高い広告やコンテンツを提供するためなどに利用している。
サードパーティーcookieは、Safari以外のほとんどの主流Webブラウザのデフォルト設定で有効だが、Safari（iPhoneおよびiPad版を含む）では無効になっている。
Safariのプライバシー設定で「Cookieを受け入れる」は「訪問先のみ」になっている（iPadの設定画面）
ただしSafariには、ユーザーが広告やソーシャルサービスのボタンなどをある一定の方法で操作すると、サードパーティーのサイトに飛ばなくてもcookieが有効になるという例外がある。Wall Street Journalによると、この例外（Googleの言う“既知の機能”）を使ってcookieのブロックを迂回する方法は、かなりポピュラーという。Googleのコードも、この迂回策を利用するものだった。
Appleの広報担当者はWall Street Journalに対し、「幾つかのサードパーティー企業がSafariのプライバシー機能を迂回していることは認識しており、これを阻止するよう作業している」と語った。
Googleは個人情報を集めていなかったことを強調しているが、この件は新機能「Search plus Your World」や3月1日に予定しているプライバシーポリシーの更新同様に、ユーザーやプライバシー保護団体の懸念を呼んでいる。
米消費者団体Consumer Watchdogは同日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、メイヤー氏が報告したGoogleの行為は連邦取引委員会法に反するとして直ちに措置をとるよう申し立てた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1202/18/news015.html
GoogleがSafariのWeb履歴を追跡していた問題で、米議員がFTCに調査要請
2012/02/20
米Googleが米Appleの「Safari」ブラウザーを通じてユーザーのオンライン行動を追跡していたことが判明し、物議を醸している。この問題を受け、3人の米下院議員が現地時間2012年2月17日、米連邦取引委員会（FTC）に対してGoogleの調査を要請する公開書簡を送った。
両党プライバシー幹事会共同議長であるEdward Markey氏とJoe Barton氏、監督および調査に関する下部委員会議長であるCliff Sterns氏は、Safariが「iPhone」「iPad」「iPod Touch」「Mac」に搭載されていることから、多数のユーザーが影響を受けた可能性があると強い懸念を示している。
この問題は、米スタンフォード大学セキュリティ研究所の大学院生が公表した調査結果から明らかになった。同調査によると、GoogleはSafariのプライバシー設定を迂回し、ユーザーのWeb履歴を追跡していたという。Safariを含む多くの主要ブラウザーはサードパーティーのクッキーを拒否するオプションを備えているが、Safariはデフォルトでこのオプションを有効にしている点が、他の主要ブラウザーと異なる。サードパーティーのクッキーとは、ユーザーが訪問しているWebサイトのクッキーではなく、広告ネットワークなどの第三者が発行しているクッキーを指す。スタンフォード大学によると、Safariでは特定の条件下で、サードパーティーのクッキーがこのオプションをすり抜けられるようになっている。Googleのほか、米Vibrant Media、英WPP傘下のMedia Innovation Group、米PointRollも同様にユーザーの行動を追跡していたことを、同調査で確認している。
米Wall Street Journalによると、Googleは「Googleにサインインしたユーザーが有効にしている機能を提供するために、Safariの既知の機能を使った」と説明しているという。さらに同社は「これらの広告クッキーでは個人情報を収集していない」と強調した。
一方Appleは米CNET News.comの取材に対し、「一部サードパーティーがSafariのプライバシー機能を迂回していることは認識している。当社はこれをやめさせるために取り組んでいる」とコメントした。
また米InfoWorldはGoogleがFTCから莫大な罰金を命じられる可能性があると報じている。GoogleがFTCと昨年合意したプライバシー問題に関する和解条件では、違反1件につき1万1000ドルの罰金が科せられる（関連記事：「Google Buzz」のプライバシー侵害を巡るGoogleとFTCの和解が成立）。
なお米消費者保護団体のConsumer WatchdogもFTCに捜査を要請する書簡を送っている（Consumer Watchdogのプレスリリース）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120220/382061/
 １１日、複数のウェブサイトに流出したアフガニスタン駐留米軍の兵士とみられる白人男性らの映像。タリバン戦闘員の遺体とみられる３人に放尿しているように見える（ロイター＝共同） |
【ワシントン共同】アフガニスタン駐留米軍兵士とみられる戦闘服姿の白人男性が、地面に横たわった男性３人に小便をかけている映像が１１日、複数のウェブサイトに流出した。横たわっているのはアフガン反政府武装勢力タリバンの戦闘員の遺体とみられる。
米海兵隊は声明で、映像に示された行為は「われわれの価値観に反している」とし、「徹底調査」を約束した。
掲載したサイトの一つによると、映像には「海兵隊の狙撃兵が死んだタリバンに小便をかける」場面との説明が付いていた。戦闘服姿の男性ら４人は放尿しながら英語で「金色のシャワーだ」などと冗談を口にし、カメラに笑顔を見せている。
2012/01/12 10:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201000880.html
米海兵隊責任者に降格処分 イラクで女性や子供含む２４人虐殺、禁錮なし
2012.1.25 12:21
イラク中西部ハディーサで２００５年、米海兵隊の部隊が女性や子供を含む市民２４人を殺害した事件で、海兵隊ペンドルトン基地（カリフォルニア州）の軍法会議は２４日、現場で同部隊を率いていたフランク・ウテリック２等軍曹（３１）を、組織最下位の階級である２等兵に降格する処分を言い渡した。欧米メディアが伝えた。
同事件はベトナム戦争時のソンミ村虐殺に次ぐ米軍の不祥事ともいわれた。２等軍曹以外の訴追された部隊員は全員処分を受けないことが決まっている上、現場責任者も禁錮刑を免れたことで、あらためて批判が強まりそうだ。
ウテリック２等軍曹は過失致死罪などの罪状で訴追されたが、部下に不適切な指示をした職務怠慢罪のみを全面的に認めることで禁錮刑を免れる司法取引が成立した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/amr12012512220005-n1.htm
収容者虐待、罪悪感なし＝元米兵「謝罪は敵に謝るようなもの」
【ワシントン時事】米電子新聞「ザ・デーリー」は１９日、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待で中心的役割を果たしたリンディー・イングランド元上等兵のインタビューを掲載した。同元上等兵は収容者虐待に罪悪感はないと述べた。
イングランド元上等兵は「彼ら（収容者）は無実ではない。われわれを殺そうとしたのであり、謝罪は敵に謝るようなものだ」と語った。
同元上等兵がイラク人収容者を裸にして首にひもをつなぐなどした虐待写真は、国際社会の厳しい非難を招いた。２００５年に軍法会議で禁錮３年を言い渡され、不名誉除隊処分となった。
（2012/03/20-12:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032000193
米大統領、雇用流出防止に向け新税制案提示へ
2012年 01月 12日
［ワシントン １１日 ロイター］ オバマ米大統領は１１日、海外への雇用流出を防ぐため、近く新たな税制案を提示することを明らかにした。大統領選を控え、雇用対策に全力で取り組む姿勢を示した。
大統領は企業経営者との会合で、雇用を「インソース」（国内調達）する企業を重視すると発言。「数週間以内に新たな税制案を提示する。国内に雇用を戻し米国に投資する企業に報いることが柱だ。海外に雇用を移す企業の優遇税制は廃止する」と述べた。
ホワイトハウスは新税制案の詳細を明らかにしていないが、議会に対し、すでに提出済みの税制改革案を可決するようあらためて求めた。
税制の変更には議会の承認が必要。共和党は、オバマ大統領がこれまで提案した税制改革案に強く反発している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE80A05J20120111
首相と野党党首 アボリジニに包囲され脱出 オーストラリア
2012.1.27 20:40
【シンガポール＝青木伸行】オーストラリアのギラード首相と、野党・自由党のアボット党首が、先住民族アボリジニの活動家らに包囲され、“命からがら”脱出する事件があり、先住民族問題の根深さを改めて浮き彫りにしている。
事件があった２６日は、１７８８年に英国人の移民が初めて入植したことを記念する祝日「オーストラリアの日」。約１００人の活動家は、式典が行われていた首都キャンベラのレストランにいた首相らを急襲し、棒や石を手に「人種差別主義者」と叫び、窓ガラスを激しくたたくなどした。
首相らは警護官とかけつけた約５０人の警察官に守られ、必死の形相で包囲網を突破して脱出した。その際、首相の右の靴が脱げ、それとされる靴がネットオークションにかけられた。
人口約２１５０万人の１％といわれるアボリジニは、「白豪主義」の下で迫害され、同化政策を強いられた長い歴史がある。２６日は、アボリジニにとっては「侵略の日」だ。事件に先立ち、アボット氏が、アボリジニの権利要求と抗議の“拠点”であり、旧連邦議会議事堂前に４０年間陣取る「テント大使館」を、撤去すべきと示唆したことが火に油を注いだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120127/asi12012720410001-n1.htm
米国で横行するアジア系いじめ、うつや自殺も突出
2012.01.18 Wed
自殺したチェン２等兵の遺影。米国ではアジア系に対するいじめが深刻化しているという
（ＣＮＮ） 米軍に入隊したアジア系の若い兵士がいじめを苦に自殺したことをきっかけに、米国で横行するアジア系へのいじめの問題が浮き彫りになっている。コラムニストのジェフ・ヤン氏がＣＮＮへの寄稿で指摘した。
ニューヨーク市出身のダニー・チェンさんとカリフォルニア州出身のハリー・リュウさんは家族の反対を押し切って米軍に入隊し、アフガニスタンに派遣された。しかし同僚の執拗ないじめに遭い、昨年、それを苦に自殺したと報じられている。ヤン氏によれば、チェンさんは白人の同僚から仲間外れにされ、アジア系に対する差別用語を浴びせられていたという。
軍に限らず、米国でアジア系に対するいじめが深刻化している現実は最近の調査にも示されているとヤン氏は言う。
米司法省などが昨年実施した調査によれば、１０代のアジア系米国人のうち、半数以上が学校でいじめられた経験があると回答。これに対して黒人やヒスパニック、白人では３分の１程度にとどまった。
フィラデルフィアの学校では２００９年にアジア系の生徒に対する集団暴行事件が発生、被害者は１日で２６人に上り、うち１３人が重傷を負って集中治療室で手当てを受けた。
同校ではアジア系の生徒に対して差別用語を浴びせたり、移民を中傷したり、発音をからかったりするいじめが続いたことから、ついに生徒がストライキを組織。アジア系の生徒８０人が、身の安全が保証されるまで登校しないと宣言する事態に発展したという。
数日前にはシカゴでアジア系の１０代の少年が覆面をした集団に暴行を受ける映像がユーチューブに投稿されて問題になった。
こうした現実の中、うつ状態に陥るアジア系米国人は過去１０年で急増している。特にアジア系の女性は、うつ状態と診断される割合がほかのどの人種よりも多いという。さらに、アジア系米国人の死因の５位に自殺が浮上。これは米国人全体の９位に比べると突出して高いとヤン氏は伝えている。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005318.html
「ＡＫＩＲＡ」など日本作品のハリウッド映画化、白人俳優起用に批判
2012.01.16 Mon
（ＣＮＮ） 米国内で日本アニメなどが人気を呼び、ハリウッドで映画化される作品が相次いでいる。ただし、キャストは白人一色に塗り替えられるケースがほとんど。これに対して、アニメファンや市民活動家らが批判の声を上げている。
米ワーナーブラザーズでは現在、日本発の２作品を映画化する計画が進行している。１本は桜坂洋氏のライトノベル「Ａｌｌ Ｙｏｕ Ｎｅｅｄ ｉｓ Ｋｉｌｌ」。主役にはトム・クルーズの起用が有力とされる。
もう１本は大友克洋氏のＳＦ漫画で、１９８８年に日本でアニメ映画化された「ＡＫＩＲＡ」だ。こちらも、出演者として名前が挙がっている俳優陣はいずれも白人だ。業界誌などによれば、主役の金田正太郎役にはギャレット・ヘドランドが有力視されている。
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のケント・Ａ・オノ教授によると、ハリウッドではこれまでも多くの作品で、白人俳優がアジア人の役を演じてきた。「ティファニーで朝食を」（６１年）ではミッキー・ルーニーが日本人役、「王様と私」（５６年）ではユル・ブリンナーがタイ国王を演じている。
役柄自体を米国人に作り変えた例として、黒澤明監督の「七人の侍」（５４年）を西部劇にリメークした「荒野の七人」（６０年）をはじめ、最近では「ドラゴンボール・エボリューション」（０９年）や「スピード・レーサー」（０８年）がある。
オノ教授は「アニメの登場人物は現実の人間ではなく架空のキャラクターだから、人種を変えても問題ないというのが製作側の発想だろう」と話す。同時に「アジア系俳優にとっては仕事を奪われるだけでなく、出自を侮辱されることにもなる」と指摘する。
ヒット映画「アバター」（１０年）も、原作アニメがアジア人とイヌイット族の物語だったのに対し、主要キャストはほぼ白人ばかりだった。これに対する抗議運動をきっかけに設立された国際団体「レースベンディング・ドット・コム」の報道担当者は、「１０年前は書店の漫画コーナーに欧米の作品ばかりが並んでいたが、今はアジア作品の方が多い。アジア文化は人気を集め、広く受け入れられているが、アジア人が人気者になったわけではない。これが白人への塗り替えという結果を招くのだろう」と話す。
「ＡＫＩＲＡ」は設定自体を日本から米ニューヨーク・マンハッタンへ移して製作される見通しだ。アニメ歴史家で日本版「ＡＫＩＲＡ」の米公開にも尽力したジェリー・ベック氏は、「客層とされるファンが日本的要素にどれだけ魅力を感じ、理解しているかが分かっていない」と製作側の姿勢を批判し、「安っぽい」作品になることを懸念する。
作家で、アニメ作品「ＡＫＩＲＡ」のセル画を数多く所有するジョー・ピーコック氏も登場人物に白人に変えることに否定的な見方を示す。ピーコック氏は、原作を軽視することで、映画の成功につながるかもしれないファンを遠ざけることになると指摘する。
「Ａｌｌ Ｙｏｕ Ｎｅｅｄ ｉｓ Ｋｉｌｌ」も、主役を米国人青年に変えたリメークとなる。ダグ・リーマン監督は１０年１１月のインタビューで、キャストは「完全に米国人」にすると話していた。これに対してレースベンディング・ドット・コムは、「設定を米国に変えるとしても、キャストを白人ばかりにする必要はない。それでは、アジア系の『完全な米国人』もたくさんいるといった多様性が反映されない」と批判している。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30005290.html
自分で払え！ 移送費用に数千万円 捕鯨監視船乗り込み 豪州で自己責任論浮上
2012.1.16 20:44
オーストラリア沖で調査捕鯨船団の監視船・第２昭南丸に乗り込んで拘束され、豪州側に引き渡された同国人活動家３人が１６日、帰国した。３人のうち１人は別件で地元警察当局により拘束されたが、２人は帰宅を許された。
今回、３人の身柄を引き取るために要した燃料などの移送費用は数十万豪ドル（数千万円）。豪国内では活動家への批判の声が強く、移送費用を活動家本人に支払わせるべきだとの自己責任論がわき上がっている。
豪ＡＡＰ通信などによると、今月８日、第２昭南丸に乗り込んだ豪州の環境団体「フォレスト・レスキュー」の活動家３人は１６日、豪税関船で同国南西部アルバニーに到着。うち１人の男性活動家（４４）は過去の違法行為による罰金が未払いだったため、帰港直後に拘束されたという。
「フォレスト」関係者は電話取材に対し「過去の団体の活動をめぐる罰金が未払いだったため逮捕された。罰金を支払えば釈放されると言われた」と話した。
ただ、今回の乗り込み行為をめぐっては、ギラード豪首相が「無責任だ」と指摘。調査捕鯨を批判する有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドも、税金でまかなわれた移送費用について「彼らに結果責任を負わせるべきだ」と主張している。インターネット上でも「豪州のイメージを汚した」との声が寄せられているほか、乗り込みを支援した米反捕鯨団体、シー・シェパードにも責任を負わせるべきだとの批判が出ている。（佐々木正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120116/asi12011620450004-n1.htm
トヨタ車電子制御、再び「シロ」 米アカデミー調査結果
【ニューヨーク共同】０９～１０年のトヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）に発展した急加速問題について調査していた米科学アカデミーは１８日、トヨタの電子制御システムに問題はなかったとの調査結果を発表。
昨年２月に米運輸省も欠陥はないとの見解を示しており、今回の発表で、トヨタの電子制御をめぐる調査は終了したことになる。
アカデミーはトヨタの問題について、欠陥がないとした米道路交通安全局の調査は「正当化される」とし、電子系統の欠陥を一貫して否定していたトヨタの主張を認めた。アカデミーは運輸省からの依頼を受け調査委を設置。１５カ月間調査を行った。
2012/01/19 09:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901000828.html
韓国が仕掛けたアメリカのトヨタリコール問題は「欠陥無し」にて終結。 米科学アカデミー調査結果
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1326938125/l50
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
トヨタ公聴会で韓国人被害者に言及、被害者のチョさん「左にハンドルを切ると、車は右に行き……」
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
伊当局、米格付け会社を捜索 市場操作の疑いで
【ローマ共同】ＡＮＳＡ通信によると、イタリア財務警察は１９日、北部ミラノの米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の事務所を、根拠のない誤った評価で市場を操作した疑いで家宅捜索した。
Ｓ＆Ｐは１３日にイタリアなどの国債格付けを引き下げたが、捜査は引き下げとは無関係とみられる。
捜査対象は同社の３人のアナリストとイタリア代表。また米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらも対象という。
家宅捜索では、Ｓ＆Ｐのアナリストが昨年５～７月にイタリアの財政や銀行システムに関する偏った情報を流し市場を操作した疑いが持たれている。
2012/01/19 21:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001906.html
【イギリス】 移民37万人が失業手当などの「福祉手当」を申請
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327829238/
1/27 移民37万人が福祉手当を申請
2012年 1月 27日(金曜日) 18:36
仕事、留学、旅行などで英国入国を許可された移民の37万人余りが失業者向け手当を申請していることが、初めて行われた公式統計で明らかになった。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。
雇用が終了した移民は、原則として母国に戻らなければならないとする国がほとんだが、英国の移民は失業手当、住宅手当、就労不能手当などを申請することができるため、英納税者は年間多額な金額を負担させられていることになるという。
この統計結果により、英国の福祉システムの寛容さをめぐる討論が再燃し、英国に『福祉目当ての渡航者』が集まる結果を招いているとの懸念が高まることは必至と見られている。
過去においては、福祉手当申請者の国籍は記録されていなかったが、英国国境局「UK Border Agency」、英労働年金省「Department for Work and Pensions」、英歳入関税庁「HM Revenue and Customs」が保有する記録を比較したところ、失業手当を申請した550万人のうち、出生地が外国の申請者は37万1,000人で、そのうち欧州経済機構加盟領域外は25万8,000人だったという。
福祉手当受給の資格がなかったり違法に滞在したりしている移民のケースについて、現行では支給を止めるのに3ヵ月かかるが、政府は支給の即時停止を可能にするための計画案を作成している。
福祉手当を受け取っている移民の母国としては、パキスタン、ソマリア、インドのほか、バングラデシュ、イラク、イランなどが主なものとして挙げられている。
また、欧州諸国では、ポーランド、アイルランド、フランス、イタリアが『上位』20位内に入
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1904:12737&catid=37:uk-today&Itemid=96
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争
「英国の暴動は多文化共存政策の失敗である」欧州諸国でも暴動の危険～移民達はヨーロッパ的価値など尊重していない
日本に移民を、少子高齢化で労働力減―米エコノミスト
日本の人口は現在およそ1億2800万人。それが50年後には日本人口約3分の2に減少し、およそ8700万人になるという。特に約40%がリタイア後の高齢者となることから、多くの評論家が、日本は早急に対策を講じない限り、経済的に再起が難しくなるほど深刻な人口問題に直面すると見ている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の長寿は進み、2060年には男性の平均寿命が84.2歳、女性では90.9歳にまで上昇するという。2008年現在では女性が86.1歳、男性が79.3歳だった。
一方、日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生涯に産む子どもの数)は、2060年に1.35前後と見積もられている。前回発表よりも改善したというが、依然として低いままだ。
世界一を誇る平均寿命の長さと、低い出生率、そして伝統的に移民が推奨されない文化が織り交ざり、日本の人口問題をもたらしている。日本は働いていない高齢者が多く、その高齢者層を支える勤労層が少ない。
ドイツやイタリア、スペインなど欧州諸国も、同様な高齢化問題を抱えているが、これらの国々は労働力を維持するため、比較的多くの移民を受け入れている。一方、日本の人口に占める外国籍の人々の割合はわずか2%足らずと推定されている。
ウェルチ・コンサルティングのシニアエコノミスト、ステファン・ブローナーズ氏は「日本の全人口数が減少することだけでない。特に問題なのは、全人口に占める労働力の割合が下がっていくことだ」と指摘する。日本の労働人口は2030年までに18%減少、2060年までには半減すると推測されている。同氏によると、日本ほど出生率が低く、少子高齢化が急速に進んでいる国はないという。
高齢化社会は、日本の貯蓄率にも大きな影響を及ぼすだろう。ブローナーズ氏は、「歴史的に、日本は比較的高い貯蓄率を維持し、高額な歳出をまかなってきた。しかし労働人口が減り、リタイアする人々が増えると、貯蓄率が下がる可能性がある」と語った。
長年にわたり、日本の公債は銀行システムの中に存在する大量の貯蓄金やソブリン債の発行により賄われてきた。しかし、日本の貯蓄率は下落傾向にある。1999年には10%だったのが、2011年には3.2%となっている。
このような状況下、日本の国債市場は、海外の投資家たちにもっと開かれねばならないだろう。
ブローナーズ氏は、日本政府が今後、より多くの円を発行する可能性があると見ている。円建て債を持つ投資家に払い戻したり、公債を貨幣化するためだ。しかしもちろん、円をより多く発行すれば、円の価値は他の主要通貨に比べて比較的弱くなっていく。
ブローナーズ氏は、日本がこれまで貿易黒字を計上してきており、「輸出で生み出したお金の多くは、海外市場に投資されていた。それに比べて、海外からの日本投資は非常に少ない。今、これは変わらねばならない。これまで堅く閉ざされていた(日本の)経済や社会を、開かねばならない」と語った。
日本が将来の人口問題を避けるため、ブローナーズ氏は、1)欧州レベルまで移民を増やすこと 2)女性の労働をもっと推奨すること 3)定年の引き上げ を挙げた。これらは将来の人口問題の軽減につながるかもしれないが、難しい問題の解決策としては不十分とも言えるかもしれない。
ibtimes記者：Palash R. Ghosh | 2012年1月31日
http://jp.ibtimes.com/articles/26023/20120131/238998.htm
【ネット】 グーグルのサービス利用者は氏名やカード番号など、Android利用者は現在地やおサイフ情報なども提供？…ポリシー改定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327973102/-100
Googleは「邪悪」になっていく？ ユーザーの全データをサービス横断で利用
Googleのプライバシーポリシーが変更され、ユーザーの利用データは全サービス横断でトラッキングされ、サービスに反映されるようになります。検索やGmailはもちろん、YouTubeなど他のサービスでもユーザーの行動データが共有され、サービスのパーソナライズなどに使われるようになります。
サービスがユーザーごとにパーソナライズされる...というと、使いやすくなるならいいのでは？ という感じもします。が、Googleが「邪悪」な方向に向かっているのではないかと懸念する声もあります。どういうことなんでしょうか？
今回のポリシー変更については1月24日のGoogleのオフィシャルブログのポストで明らかになり、今年3月1日から実施されます。3月1日以降にGoogleアカウントにサインインした状態でGoogleのサービスを利用すると、その利用情報が他のサービス上でも使われるようになります。これについて、Googleは以下のように説明しています。
新しいプライバシーポリシーでは、ユーザーがサインインしている場合、Googleはユーザーがあるサービスで提供した情報を別のサービスでの情報と組み合わせることができると明記しています。端的に言えば、我々はユーザーを全サービス横断でひとりのユーザーとして扱い、それによってよりシンプルで直感的なGoogle体験が可能になります。
Googleのプライバシーポリシーは、これ以前からサービスをまたいでデータ共有する方向にシフトしつつありました。ユーザーの匿名性は一貫して失われています。Google＋で実名が必要になったのもそうですし、Google＋とGmailのアカウントもひもづけられようとしています。ただ、今回発表されたポリシー変更はさらに大きなステップです。Google＋でのプライバシーの取扱いが大きな問題になったことを思うと、ユーザーのプライバシーを今以上に活用する方向に動いて大丈夫なのか、心配になります。
今回のポリシー変更によって、ユーザーが検索したデータや送信するメール、Google Mapsでチェックした場所、YouTubeで見た動画、Google＋でのやりとりといった膨大なプライバシー情報がすべて一カ所に集められることになります。Androidユーザーであればさらに影響は大きく、Latitudeを使っているとリアルタイムの位置情報や、Googleウォレットのデータなども他の情報とひもづけられてしまいます。またGoogle＋に登録している人なら、Googleは基本的に実名（またはすごい有名人なら芸名や通称）も把握しています。
Googleは今回の変更の目的を「ユーザーにより良い体験（よりユーザーごとに合わせたサービス）を提供するため」としています。が、これはおそらく今まで以上にターゲティングされた広告を表示するということでしょう。この機会にGoogleの「Ad Preferences」をチェックしてみると、これまでもある程度自分の行動が広告に反映されていたことがわかると思います。
http://www.gizmodo.jp/2012/01/google_53.html
Google が収集する情報
多くの Google サービスでは、Googleアカウントのご登録が必要です。ご登録に際して、氏名、メール アドレス、電話番号、クレジットカードなどの個人情報の提供をお願いしています。 Google が提供する共有機能をすべてご活用いただく場合は、公開される Google プロフィールを作成していただくようお願いすることもあります。これには、名前や写真などを掲載することができます。ご利用のサービスやそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。
端末情報、ログ情報（サービスの使用状況の詳細[検索キーワードなど]、電話のログ情報[電話番号、通話相手の電話番号、通話日時など]、端末のイベント情報[お客様によるリクエストの日時、参照 URL など]、お客様のブラウザまたはお客様の Google アカウントを特定できる Cookie、現在地情報、固有のアプリケーション番号、ローカル ストレージ（抜粋）
http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/preview/
米国マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止に！ え、ピンクスライムって何？
2012年2月7日 8
マクドナルドは安いしおいしいし、とっても便利。ハッピーで健康的なCMの効果もあって、世界中に愛されるナンバーワン・ハンバーガーショップであるといっても過言ではない。
そんななか、アメリカマクドナルド社がこの度、ある決断をしました。
「食の安全のため、ピンクスライム肉の使用を中止します」
ん？ 食の安全を守るのは良い事ですが、ピンクスライム肉っていったい何なの？
海外サイト『usnews.msnbc.msn.com』によると、「ピンクスライム肉使用禁止キャンペーン」の一部として、昨年4月にイギリス人料理家ジェイミー・オリバー氏がテレビ番組で紹介したマクドナルドのハンバーガーの作り方から理由を知ることができるそうです。
まず用意するものは安い肉。犬や家畜のえさ用で人間の食用とならない「くず肉」なのだそうです。海外サイトの記事によると、それを洗濯機に入れてきれいに洗い、家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニアにつけて消毒し、病原菌の増殖を防ぐのだそう。そして、これをミンチにしてから食品添加物で味を付けて完成。ピンクスライム肉のできあがり。
ゾゾゾ……少なからず米国マクドナルドのハンバーガーはこんなものでできていたんですね。オリバー氏の主張によると、このピンクスライムはマクドナルドだけでなく、海外の学校給食などさまざまな場所で提供されているのだとか。
アメリカマクドナルド社は、ピンクスライム肉の使用中止はオリバー氏の活動とは関係ないと主張しているようですが、彼の番組がアメリカ国内で大きな反響を起こしたのは明らか。また、大手ファストフードチェーン店の『タコベル』や『バーガーキング』もこのピンクスライム肉の使用を中止したそうです。
日本の食品でも、混ざってしまえば「加工肉」や「加工品」としか表示されず、どんな材料が入っているかわからない食品がたくさんあります。コンビニやファストフード店がたくさん出没して便利になった分、食の安全は自分たちで守っていく必要がありそうです。
文＝（みあざきぱなま）
参照元：usnews.msnbc.msn.com/(http://goo.gl/OUzlA)，youtube.com（http://goo.gl/JfQv2）
http://youpouch.com/2012/02/07/53351/
恐怖…なんとジャンクフードが認知症の原因になると判明
2012年2月8日 22時00分 更新
何気なく食べているお菓子やファーストフード。実は、認知症のリスクを高めているってご存知でしたか？ しかも認知症だけでなく、心臓病や動脈硬化など生活習慣病の発症率が高まる危険性があるのです！
2011年12月28日付の米国神経学会の学会誌『Neurology』は、米オレゴン州ポートランドのオレゴン健康科学大学とライナス・ポーリング研究所の科学者らによって行われた研究結果を掲載。
ファーストフードや揚げ物など、いわゆるジャンクフードに多く含まれている “トランス脂肪酸”が多い人は、認知力テストの結果が悪く、認知症になりやすいことがわかった のだとか。
逆に、血液中にビタミンB群・C・D・Eの他、主に脂肪の多い魚に含まれる“オメガ-3脂肪酸”が高レベルだった人は、認知力テストの成績が良いだけでなく、脳体積も大きいことがわかったそう。
今回の分析は、年齢・性別・教育・喫煙・飲酒・血圧・肥満（BMI）など、生活習慣でセグメントし集められた、平均87歳の104人の健康な高齢者を対象としたもの。
単なる食事アンケートではなく、血液中の栄養レベルを測定するため、栄養素の吸収の個人差などの問題を排除できる極めて正確な方法なのです。それだけに、この結果は慎重に受け止める必要がありそうです。
■トランス脂肪酸とは？
トランス脂肪酸とは植物油に水素を添加したもの。悪玉コレステロール（LDL）を増やし、善玉コレステロール（HDL）を減らすため、心臓病や動脈硬化の発症リスクが増大すると厚生労働省からも発表されています。
また、トランス脂肪が含まれる食品は、上記で記載したファースドフードに代表されるフライドポテトなどの揚げ物や、パイ生地、クッキー、クラッカーなど。マーガリン・ショートニングに多く含まれているので要注意！
■脳の老化を防ぐ食べ物はコレ！
脳の老化を防ぐためには、ビタミンが豊富な食事が有効。主に、ビタミン類を多く含む新鮮な果物や、オメガ-3脂肪酸を含む鮭やイワシ、タラ、サバなど脂肪の多い魚を積極的に摂ることが大切です。
脳の大きさを左右する原因の37％は、栄養素によるもの。脳が大きく、栄養素が行きわたっているほど、脳の老化も遅くなるようです。
日ごろの食生活次第で、認知症も避けられるかもしれません！ 若年性アルツハイマーも増えている昨今。人ごとだと思わず、栄養面から見直してみてはいかがでしょうか？
http://jp.ibtimes.com/articles/26391/20120208/1328673632.htm
上級委でも中国敗訴＝レアメタルの輸出規制－ＷＴＯ
【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は３０日、中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出制限がＷＴＯルールに違反すると米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴えた通商紛争で、中国の違反を認定した報告書を公表した。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く敗訴となった。
ＷＴＯの通商紛争は輸入制限措置をめぐる争いが大半。ＷＴＯによると、輸出制限に関する紛争は過去に２例あるが、最終審に当たる上級委の判断が出たのは初めて。欧米が提訴を検討している、中国によるハイテク製品原材料のレアアース（希土類）の輸出規制問題にも影響しそうだ。（2012/01/31-00:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2012013100010
中国車がラテンアメリカで人気沸騰、カギは値段の安さ―米紙
配信日時：2012年2月15日 5時40分
2012年2月10日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ラテンアメリカで中国製自動車の数が急増している。13日付で環球時報が伝えた。
ラテンアメリカで価格の安い中国製自動車が現地消費者の収入増加に伴い、飛ぶように売れている。リマのタクシー運転手、マリオさんも最初は中国車の安全性やアフターサービスなどが今ひとつ信用できなかったが、「徐々に良い評判が耳に入ってくるようになったんです」。結局、1万2000ドル（約93万円）で中国車を買った。フィアットやルノーの半額だ。「決めるまで時間はかかりましたが、良い買い物をしたと思っています」とマリオさん。
医師のルイスさんも最初は中古の日本車を買おうと思っていたが、広告に載っているのは値段の安い中国製ばかりであることに気が付いた。親戚たちからも中国製にするよう勧められ、結局、1万6000ドル（約124万円）で中国製を購入。ルイスさんも、「中古を買う金額で新車の中国製が買えるんです。正しい選択をしました」と話す。
似たような話がラテンアメリカの至る所で聞こえてくる。チェリー（奇瑞）や江淮などの中国ブランドは現地ですっかりお馴染みとなった。販売店は次から次へと中国車を市場に送り込んでいる。売れ行き好調の理由は値段の安さだ。欧米製や日本製の半額から3分の1で買える。
世界銀行によると、ラテンアメリカの中産階級は2002年の20％から現在は30％にまで増加した。こうした背景も値段が手頃な中国車の人気に火が付いた大きな原因といえよう。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58713&type=
タイ版「料理の鉄人」放送開始
2012/2/ 6 (04:07)
【タイ】１９９３―１９９９年にフジテレビで放送された料理人対決番組「料理の鉄人」のタイ版の放送が１月２５日に始まった。３人の挑戦者が予選を戦い、勝ち残った１人がタイ料理、日本料理、西洋料理、中華料理の４人の鉄人のうちの１人と料理の腕を競うという内容で、タイの地上波テレビ局チャンネル７で毎週水曜日の午後１１時から２時間放送される。日本料理の鉄人はタイ人富裕層に人気の寿司店「本物すし」のブンタムさん、タイ料理の鉄人は欧州発のタイ料理店チェーン「ブルーエレファント」の料理長を務めたチュムポンさん。予選はバイクタクシーの運転手が審査員を務めるなど庶民的な感じだが、本選は本家同様の熱戦が展開されている。
「料理の鉄人」はタイの地上波テレビと有料テレビで放送され、高い人気を集めた。２０１０年からは、中華の鉄人陳建一さん、和の鉄人道場六三郎さん、フレンチの鉄人坂井宏行さんの３人の店で食事をする日本ツアーも組まれている。
タイではこれまで、伝統的な富裕層は自宅に専属料理人を起き、中国系実業家は行きつけの中華料理店とタイ・中国料理の屋台、一般層は屋台と、食事のバラエティーが限られていた。しかし過去数年、経済力をつけたバンコクの中間層の間で美食への関心が高まり、日本料理を中心に外国料理の店が飛躍的に増えた。
http://www.newsclip.be/news/2012206_033549.html
イラン女性に忍術人気、国内で3000人超が日々鍛錬
2012年 02月 15日 11:37
［カラジ（イラン） １３日 ロイター］ イランの首都テヘランから北西に約４５キロのカラジの道場に１３日、全国から忍術を志す人々が集まり、日頃鍛えた腕前を報道陣に披露した。
刀を使った演武のほか、垂直の壁を駆け上がったり、足を１８０度の開く股割りをしたり、しなやかで強固な肉体が成せる技を見せていた。
忍術はイラン女性からの支持が高く、同国内では計３０００─３５００人の女性が道場で鍛錬に励んでいるという。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE81K3O220120215
下は9センチから22センチまで対応の英製避妊具がバカ売れ
2012.02.16 16:00
昨年12月に発売されたイギリス発のコンドーム「TheyFit」が爆発的ヒットを続けている。このコンドームの特徴は、95種類にも及ぶサイズ展開で、どのサイズにもピッタリとフィットするところだが、そもそも、ペニスのサイズは、人種や民族によって大きく異なる。
スペインの医療機器メーカー「アンドロメディカル」は、世界各国の平均ペニスサイズを調査した。17か国の比較では、1位のフランス16cmから17位の韓国9.6cmまで、かなりの開きがある。ちなみに日本は10位の13cmで、11位の米国を1mmだけ上回っている。
そもそも日本人は、そんなに短小ではないのだが、同じ民族のなかでも、ペニスの大きさは千差万別。だから下は9cmから上は22cmまで対応できる「TheyFit」が、多くの国で支持されている。
すぐにも日本上陸、と期待したいところなのだが、思わぬ障害がある。日本でコンドームを販売するには「管理医療機器」としての承認が必要なため、現状では直接購入ができない。そのスキをついて、というと聞こえは悪いが、コンドーム先進国である日本のメーカーも指をくわえているわけではない。
サガミオリジナル（相模ゴム）は、標準のMサイズ（長さ17cm、直径3.6cm）とLサイズ（長さ19cm、直径3.8cm）を販売しているが、「Sサイズは『ユーザーが買いづらい』という理由で製造していない」（営業企画部）。その代わり、短小の人向けに、5段階に分けて細かく絞りを入れて小さいペニスにフィットしやすくした「サガミハイエース5段絞り」を発売している。
オカモトは、標準サイズの直径3.2cmに対して、小さめの3.1cm「スマートボーイ」、大きめの3.7cm「スーパービッグボーイ」、さらに特大の4.6cm「メガビッグボーイ」を発売中。「TheyFit」が直径約3cmから5.5cm程度までだから、それに匹敵するサイズを揃えている。
両社とも、基本的には標準サイズでほぼすべての人に使ってもらえるという説明だったが、特殊なニーズにも対応しているというわけだ。
※週刊ポスト2012年2月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120216_88087.html
【アフリカ発！Breaking News】大量虐殺！貴重な亀を毎日のように食べていた中国人逮捕。（ジンバブエ）
2012年2月18日 11:00
ジンバブエで4人の中国人が逮捕された。彼らは絶滅危惧種に指定されている亀を毎日のように食し、さらにその肉を売っていたのだ。
南アフリカの動物虐待防止協会（NSPCA）は、2月16日、中国人男性4人が絶滅危惧種の亀を40匹殺害していたため、虐待防止法違反で逮捕されたことを発表した。この亀はベルセオレガメといい、最近生息数が激減しているために絶滅危惧種に指定されている。警察が捜索したときには、家の中に40匹の亀の残骸、13匹の生きた亀、そして亀の肉があった。どうやら、ベルセオレガメを毎日のように食卓に出していたようだ。
ジンバブエに住む中国人コミュニティでは初の逮捕者だった。逮捕後この村に住む人々は、逮捕された4人は中国人に亀を売っていたことを証言した。また、亀の肉を売るために沸騰したお湯の中に入れ、甲羅をはずしていたという目撃者もいる。警察の捜査によると、4人の逮捕者はドラム缶2つに大量の亀を入れ、えさも水も与えないで保管していたことも判明した。
この中国人らはジンバブエに違法入国しており、首都ハラレから300キロほど離れたビキタという地域の小さな鉱山で就労ビザもなく働いていた。
現在、中国企業がジンバブエの建設業、鉱山関係に続々と進出している。そのため、中国人コミュニティが増加しているエリアでは、蛇や食用ガエル、犬などを売っている中国人がいるという村人からの報告もある。ジンバブエ当局では、ジンバブエに住む中国人に対して「ジンバブエの規範に基づいて行動すること」と、中国人の多く住む鉱山地域などに対して「非慣習的な食料を売買しない」ように警告している。
（TechinsightJapan編集部 FLYNN）
http://japan.techinsight.jp/2012/02/southafrica201202171600.html
GoogleがSafariの設定を迂回してユーザーを追跡していたことが判明
Mac、iPhone、iPadのWebブラウザ「Safari」の初期設定では訪問先のcookieのみ受け入れるようになっているが、Googleがこれを迂回してサードパーティーcookieを埋め込めるようにしていたと研究者が発表し、波紋を呼んでいる。
米Googleほか数社の広告企業が、米AppleのWebブラウザ「Safari」のプライバシー設定を迂回してユーザーのWeb履歴を追跡していたことが、米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏が2月17日（現地時間）に発表した調査報告で明らかになった。
米Wall Street Journalによると、この件についてWall Street JournalがGoogleに取材した後、Googleは追跡に使っていたコードを無効にしたという。
同メディアによると、Googleは「Googleアカウントでログインしたユーザーが有効にした機能を提供するために、Safariの既知の機能を利用した。追跡に使った広告cookieは個人情報は集めていないことを強調しておく」と語ったという。
Googleが「広告cookie」としたのは「サードパーティーcookie」と呼ばれるもので、ユーザーが訪問したWebサイトに掲載されている広告など、そのサイトではない第三者が作成するcookieのことだ。広告企業やソーシャルサービスは、こうしたcookieで集めたユーザーデータを関連性の高い広告やコンテンツを提供するためなどに利用している。
サードパーティーcookieは、Safari以外のほとんどの主流Webブラウザのデフォルト設定で有効だが、Safari（iPhoneおよびiPad版を含む）では無効になっている。
Safariのプライバシー設定で「Cookieを受け入れる」は「訪問先のみ」になっている（iPadの設定画面）
ただしSafariには、ユーザーが広告やソーシャルサービスのボタンなどをある一定の方法で操作すると、サードパーティーのサイトに飛ばなくてもcookieが有効になるという例外がある。Wall Street Journalによると、この例外（Googleの言う“既知の機能”）を使ってcookieのブロックを迂回する方法は、かなりポピュラーという。Googleのコードも、この迂回策を利用するものだった。
Appleの広報担当者はWall Street Journalに対し、「幾つかのサードパーティー企業がSafariのプライバシー機能を迂回していることは認識しており、これを阻止するよう作業している」と語った。
Googleは個人情報を集めていなかったことを強調しているが、この件は新機能「Search plus Your World」や3月1日に予定しているプライバシーポリシーの更新同様に、ユーザーやプライバシー保護団体の懸念を呼んでいる。
米消費者団体Consumer Watchdogは同日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、メイヤー氏が報告したGoogleの行為は連邦取引委員会法に反するとして直ちに措置をとるよう申し立てた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1202/18/news015.html
GoogleがSafariのWeb履歴を追跡していた問題で、米議員がFTCに調査要請
2012/02/20
米Googleが米Appleの「Safari」ブラウザーを通じてユーザーのオンライン行動を追跡していたことが判明し、物議を醸している。この問題を受け、3人の米下院議員が現地時間2012年2月17日、米連邦取引委員会（FTC）に対してGoogleの調査を要請する公開書簡を送った。
両党プライバシー幹事会共同議長であるEdward Markey氏とJoe Barton氏、監督および調査に関する下部委員会議長であるCliff Sterns氏は、Safariが「iPhone」「iPad」「iPod Touch」「Mac」に搭載されていることから、多数のユーザーが影響を受けた可能性があると強い懸念を示している。
この問題は、米スタンフォード大学セキュリティ研究所の大学院生が公表した調査結果から明らかになった。同調査によると、GoogleはSafariのプライバシー設定を迂回し、ユーザーのWeb履歴を追跡していたという。Safariを含む多くの主要ブラウザーはサードパーティーのクッキーを拒否するオプションを備えているが、Safariはデフォルトでこのオプションを有効にしている点が、他の主要ブラウザーと異なる。サードパーティーのクッキーとは、ユーザーが訪問しているWebサイトのクッキーではなく、広告ネットワークなどの第三者が発行しているクッキーを指す。スタンフォード大学によると、Safariでは特定の条件下で、サードパーティーのクッキーがこのオプションをすり抜けられるようになっている。Googleのほか、米Vibrant Media、英WPP傘下のMedia Innovation Group、米PointRollも同様にユーザーの行動を追跡していたことを、同調査で確認している。
米Wall Street Journalによると、Googleは「Googleにサインインしたユーザーが有効にしている機能を提供するために、Safariの既知の機能を使った」と説明しているという。さらに同社は「これらの広告クッキーでは個人情報を収集していない」と強調した。
一方Appleは米CNET News.comの取材に対し、「一部サードパーティーがSafariのプライバシー機能を迂回していることは認識している。当社はこれをやめさせるために取り組んでいる」とコメントした。
また米InfoWorldはGoogleがFTCから莫大な罰金を命じられる可能性があると報じている。GoogleがFTCと昨年合意したプライバシー問題に関する和解条件では、違反1件につき1万1000ドルの罰金が科せられる（関連記事：「Google Buzz」のプライバシー侵害を巡るGoogleとFTCの和解が成立）。
なお米消費者保護団体のConsumer WatchdogもFTCに捜査を要請する書簡を送っている（Consumer Watchdogのプレスリリース）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120220/382061/
