池ちゃんのページ


行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します

理化学研究所による雇止めの無効の判決を求める新規署名開始

2024年10月09日 12時00分47秒 | 一言
「 文科省は理研の違法行為に手を貸すな!  理研が3月末に380人の雇止め」                                        
の発信者の発信者の 理研非正規雇用問題解決 ネットワーク さんが、最新のお知らせを投稿しました。

世界的な発電費用の推移ー増え続ける原発のコスト 2009年から2023年にかけて47%増加

2024年10月09日 11時53分37秒 | 一言
「 巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください」の発信者の 原発新増設費用を国民から徴収する制度(RABモデル)導入 反対署名呼びかけ人・呼びかけ団体 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

教育の目的は「人格の完成」

2024年10月09日 11時48分01秒 | 一言
 また一人、名物教師が世を去りました。元東京都立戸山高校教諭の武藤徹さん。数学者として著作は40冊以上に。「共産党員として生きてきたことは誇りです」と、街頭宣伝では誰よりも多くビラをまく情熱の人でした。
 1925年、神戸市の生まれ。7月に亡くなった時は99歳でした。小学6年の時、貧しい家の子が学校で差別されるのを見て、「どんな子にも平等に接する教師になろう」と決意します。
 東京帝国大学理学部数学科在学中、東京大空襲に遭いました。敗戦直前、陸軍参謀本部に徴用され、暗号解読に携わります。沖縄戦や原爆投下の情報に触れ「次はどこがやられるんだ?」と背筋が寒くなったといいます。
 戦後、教育の目的は「人格の完成」とうたった教育基本法に感動。自らの指針とします。教科書は使わず、手書きプリントによる授業。教え子の元会社員の野崎悟一さん(77)は「テストで点数をとるためでなく、数の世界の本質を体系的に教えてくれた。数学にとどまらない、精神的な恩恵を受けました」と。
 元教え子たちとの勉強会を自宅で70代半ばまで続け、数学はもちろん、哲学書や『資本論』も読みました。早稲田九条の会の世話人代表をつとめ、地域で始まったピースデモは、新宿全体に広がり、いつも先頭を歩いていました。
 2年前に体調を崩すまで、真冬でも地元の党支部の朝宣に参加。「憲法を守り、共産党を大きくするため、命ある限り尽力したい」。7年前に本紙で語った通りの、献身的な生涯でした。


首相代表質問答弁

2024年10月09日 11時45分25秒 | 一言
自民党政治のゆがみがあらわ
 国会で石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問がありました。日本共産党を代表して衆院で志位和夫議長、参院で田村智子委員長が質問に立ちました。石破氏の答弁はどれも、国民の願いに応えるものではありませんでした。

■経済失政を継承
 腐敗政治の問題で志位・田村両氏は、石破氏が選挙前に予算委員会を開くと言明していたのにそれをせず衆院を解散しようとしているとし、民主主義の根幹にかかわる大問題だと批判しました。これに石破氏は何も答えません。

 志位氏は、日本ジャーナリスト会議が今年度の大賞に裏金問題での本紙日曜版のスクープを選んだ理由のなかで同問題を「大政治犯罪」と断罪しているとし、石破氏にその認識があるかと聞きました。石破氏は「重大な問題」と言うだけで、政治的・組織的犯罪だという認識も示しません。

 志位・田村両氏は本紙日曜版が新たにスクープした石破派の政治資金パーティー収入の不記載問題を取り上げ、石破氏が「新しい事実が判明すれば調査する」と明言していたことを指摘し、徹底した再調査を求めました。しかし、石破氏は「事務局側での記載漏れ」として自らの責任を棚上げし、再調査にも背を向けました。

 暮らしと経済で志位氏は「異次元の金融緩和」で物価高騰を招き、働く人を非正規ワーカーに置き換えて使い捨て労働をまん延させ、大企業減税の穴埋めに消費税大増税を強行したのは誰かと問い、国民の生活苦は自民党の経済失政の結果だと告発しました。石破氏はアベノミクス(安倍晋三元首相の経済政策)が成果を上げたと強弁し、「岸田(文雄・前)内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぐ」と、経済失政の継承を表明したのは重大です。

 志位・田村両氏が最低賃金の1500円への引き上げに不可欠なのは社会保険料の減免など中小企業への直接支援だと訴えたのに対しても、石破氏は「慎重な検討が必要」と否定的な態度です。

 両氏は、賃上げと一体に労働時間を短縮し「自由な時間」を増やす日本共産党の提案を示し、ジェンダー平等のためにも実現が必要だと訴えましたが、石破氏は残業規制の強化などに反対の姿勢を示しました。

■夫婦別姓にも背
 志位・田村両氏は、集団的自衛権行使容認や大軍拡など憲法じゅうりん、沖縄の民意を無視した辺野古米軍新基地の押し付けなど、「日米同盟」と聞くと思考停止に陥る政治を続けていいのかと訴えました。石破氏は日米同盟を外交・安保の「基軸」と強調し、完成のめどが立たず破綻している辺野古新基地を「唯一の解決策」と述べました。

 田村氏は気候危機打開のため石炭火力からの撤退、原発ゼロを求め、ジェンダー平等の問題では選択的夫婦別姓の実現などを迫りましたが、石破氏は従来の政府答弁に終始しました。

 石破氏の答弁は、大企業・大資産家優遇、日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみをあらわにするものです。総選挙で厳しい審判が必要です。日本共産党は自民党政治を大本から変える大改革を訴え、躍進を果たす決意です。


袴田さん再審 「控訴断念は当然」

2024年10月09日 11時43分46秒 | 一言
田村委員長が会見
 袴田巌さんの再審で検察側が8日、静岡地裁の無罪判決に対して控訴を断念すると決めたことについて、日本共産党の田村智子委員長は同日、国会内で記者会見し、「控訴断念は当然のことだ」と述べました。

 田村氏は、同日の参院本会議での代表質問で石破茂首相に対し、検察の控訴断念を求めたことに言及。その直後に控訴断念のニュースが届いたとして、「証拠を捏造(ねつぞう)したとまで言われた事件。なぜ検察がこのような冤罪(えんざい)を生み出すことになったのか、真摯(しんし)な検証を求めたい」と改めて表明しました。さらに、「再審請求から43年もの年月がたっている」と指摘し、再審制度の見直しを本気で求めたいと強調しました。


水俣病被害者 全面救済を

2024年10月09日 11時40分42秒 | 一言
党国会議員団が環境相に要請

(写真)環境省の森担当官(右端)に要請する(その左へ)山下、田村、仁比、井上の国会議員各氏=8日、国会内

 日本共産党国会議員団は8日、「すべての水俣病被害者の早期全面救済」を求める要請書を浅尾慶一郎環境相あてに提出しました。山下芳生副委員長・参院議員、田村貴昭衆院議員、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が環境省特殊疾病対策室の森桂室長に要請書を手渡しました。

 要請書は、公式確認から68年がたつ水俣病の被害者を不合理に線引きし、切り捨ててきた国の施策を批判。ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟で、水俣病被害者救済特別措置法で未救済の原告を水俣病患者と認める判決が相次ぐ一方、5月の環境相と患者団体の懇談中に環境省職員が患者のマイクを切る事態が起きたとして「被害者の声を聞こうとしない誤った姿勢がある」と指摘。「救済をこれ以上遅らせることは人道上も許されない」として6点の実現を求めました。

 狭く不合理な1977年の判断条件や2014年の通知を改め、感覚障害のみで水俣病と認めることや、公害健康被害補償法の運用を改めることを要求。司法の場による救済を図ること、不知火海沿岸・阿賀野川流域に居住歴があるすべての住民の健康調査を行うことなどを求めています。

 山下氏は「これ以上高齢化した患者の救済を放置するわけにいかない。全面救済は政治の責任だ」と主張。田村氏は「裁判では線引きを超え水俣病と認定されており、基準を抜本的に変えないと救済できない」と指摘しました。

 仁比氏は、新しい環境相がこの問題への認識も問われないままの衆院解散を批判し、「被害者が被害者として救済されていない事実から出発すべきだ」と要求。井上氏は「病苦を負って困難な人生を送ってきた被害者の切実な声を受け止めてほしい」と述べました。


衆院小選挙区予定候補

2024年10月09日 11時34分08秒 | 一言
 日本共産党北海道委員会、茨城県委員会、兵庫県委員会は8日、衆院小選挙区予定候補として、北海道、茨城県は各1氏、兵庫県は2氏をそれぞれ発表しました。

北海道5区

鈴木りゅうじ(すずき・りゅうじ) 64新

党道委員。石狩地区委員長。5区選対本部長


茨城3区

大内くみ子(おおうち・くみこ) 75新

党茨城県委員会副委員長。元茨城県議5期。元水戸市議5期


兵庫10区

吉田くみ子(よしだ・くみこ) 69新

党東播地区委員、党兵庫10区国政委員長。元小学校教諭


兵庫12区

太田清幸(おおた・きよゆき) 69新

党西播地区常任委員、党兵庫12区国政委員長


総選挙 訴えから 埼玉1区 矢野ゆき子予定候補

2024年10月09日 11時30分57秒 | 一言
農業を守る共産党
 日本共産党の矢野ゆき子衆院埼玉1区予定候補の演説の抜粋を紹介します。


 私が生まれた石川県金沢市は、「加賀百万石」と言われる米どころです。私のふるさとの原風景は、青々とした水田です。ところが今、減反政策のなかで水田が減っています。

 1月1日には大きな地震が能登を襲いました。ひどい被害のなかでも、「能登の棚田を復活させよう」と多くのボランティアのみなさんが頑張っています。

 私の友人は、山あいの村の中で水田を守ろうと頑張っています。ところが、米農家の所得は「時給10円」にまで下がってしまったんです。これでは農家のみなさん、とてもお米を作っていく意欲がなくなってしまうじゃありませんか。

 これでは、私たちが食べるお米を守れません。国が米農家に、価格保障と所得補償をしっかりし、支えていくことが重要です。

 また、食料自給率は38%まで下がっています。米を守り、日本の食料・作物を作る農家を支えるとともに、食料自給率の向上は喫緊の課題です。

 埼玉県内各地で、共産党の議員がオーガニックの学校給食を進めようと求めています。地産地消で、地元の農産物を子どもたちに食べさせたい。この思いを全国に広げ、今こそ日本の農業を守りましょう。

 農家のみなさんと一緒に、これらの実現へ頑張りたい。比例北関東ブロックで2議席を奪還し、私も埼玉1区で、全力で頑張ります。(5日、さいたま市浦和区)


参院補選 岩手で野党政策協定

2024年10月09日 11時26分36秒 | 一言
共産党県委 木戸口氏勝利へ締結

(写真)参院補選での共通政策の協定を結んだ佐々木(左)、菅原の両氏=8日、盛岡市

 日本共産党岩手県委員会の菅原則勝委員長、「岩手を守り日本を変える会」の佐々木順一会長(立憲民主党岩手県連代表)は8日、盛岡市で参院岩手選挙区補選(10日告示、27日投票)の木戸口英司氏=立民・元、野党統一=の勝利に向けた「野党共通政策についての協定書」を結びました。

 参院補選(欠員1)は広瀬めぐみ元参院議員(自民党を離党)の辞職に伴うものです。

 共通政策は、木戸口氏が惜敗した2022年参院選での政策を基に七つの柱・34項目で構成。▽最低賃金の全国一律化と1500円への引き上げ▽消費税の見直し、インボイス廃止▽安保関連法の廃止、立憲主義の政治の実現、9条改憲反対▽裏金事件の真相究明、企業・団体献金の禁止を盛り込んでいます。

 佐々木氏は「政策の中身については共産党のみなさんに検討、努力していただき、心から感謝したい。木戸口候補の当選へ格別なご支援を」と語りました。

 菅原氏は、岩手では15年の知事選から9年間、市民と野党の共闘を積み上げてきた歴史があると強調。共通政策に安保法制廃止が明記されたのは重要であり、「党として木戸口候補の当選へ力を尽くし、岩手から野党共闘の新たな発展をめざす」と述べました。


「小池晃のあきラジオ」を「Voicy」で配信

2024年10月09日 11時17分31秒 | 一言
分かりやすい切り口の語りが好評


 日本共産党の小池晃書記局長が政治や経済、日々感じたことをゆったり話す「小池晃のあきラジオ」が、7日から音声配信サービス「Voicy」(ボイシー)で始まりました。

 「Voicy」は、通勤時間や家事中に手軽に“ながら聞き”ができます。これまでに自己紹介を含め4本の音声を配信。1本5~6分程度です。

 「石破さーん ちゃんと議論しましょー」の回では、国会の予算委員会での論戦を避けるといった石破茂首相の言行不一致に対し、「石破首相が言う『共感と信頼の内閣』ではなく『虚偽と幻滅の内閣』になっている」と鋭く指摘。「今朝の『しんぶん赤旗』」の回では、沖縄基地の四つの大問題を端的に解説したほか、自民党の裏金議員の選挙での非公認を大々的に流す報道について、「そんなに重大なことでしょうか。そもそも裏金議員に議員の資格はありません」とぴしゃり。

 「介護倒産が過去最多!」の配信では、介護に冷たい自民党政治の実態を告発し、介護保険の国庫負担を10%増やし、介護報酬を増額することを提起。短い時間でも、分かりやすい切り口での語りが好評です。

 「Voicy」へは、小池書記局長のX(旧ツイッター)からアクセスできます。


市民連合、共産党に政策要請

2024年10月09日 11時12分52秒 | 一言
田村委員長・小池書記局長が方針説明
「党躍進が共闘の発展に必要」

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は7日、国会内で日本共産党と懇談し、次期総選挙に向けた政策要請書を提出しました。日本共産党からは、田村智子委員長と小池晃書記局長、宮本徹衆院議員が対応し、総選挙のたたかい方と党の方針を説明しました。


(写真)市民連合の面々と懇談する(右から)小池晃書記局長、田村智子委員長、宮本徹衆院議員=7日、参院議員会館

 市民連合の佐々木寛運営委員・新潟国際情報大学教授は、「100年を超える歴史の中で、共産党は一貫して戦争に反対してきた。この戦争国家への道を止めるべく、市民と野党の共闘に、今一度力を貸していただきたい」と訴え。(1)憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない(2)市民の生活を守る経済政策(3)ジェンダー平等・人権保障の実現(4)気候変動対策強化、エネルギー転換の推進(5)立憲主義に基づく公正で開かれた政治―の5項目の要請書の政策を示し、本当に政治を変えるという点では絶好のチャンスが来ているとして、小選挙区での野党候補の可能な限りの一本化を提案しました。

 田村氏は、要請書の5項目について、「実現のために全力を尽くしたい」と発言した上で、次期総選挙での市民と野党の共闘への考え方を説明。この間の共闘の経緯に触れ、「安保法制(戦争法)の廃止と立憲主義の回復を原点として、この大きな旗にいろんな要求が集まり、基本政策を豊かにしてきた」と指摘。次期総選挙では、「共産党の躍進が、共闘の発展にどうしても必要なことだ」と訴え、「それぞれの政党が自民党を追い詰めるという役割を果たす中で、政治の中身を変える展望を開くことに挑戦したい」と表明しました。

 小池氏は、立憲民主党の野田佳彦代表が、安保法制の廃止について「すぐにはできない」「検証が必要」としていることを挙げ、「安保法制の廃止は、市民と野党の共闘の原点であり、大軍拡を止めるためにも緊急課題だ」と指摘。「共闘の原点が揺らぐ状態が以前から続いてきたが、立憲民主党の代表選の中で、それが浮き彫りになった」と語りました。

 その上で、「今度の選挙では、自民党政治に正面から対決し、ゆがみを正す共産党の議席を伸ばすことを最優先に取り組む。そのことが、市民と野党の共闘の新しい発展の流れをつくることになる」と表明しました。

 そして、小選挙区には、党候補者を最大限立ててたたかうが、「沖縄の4選挙区は、オール沖縄で一致団結して勝利をめざす」と強調。そのほか、10日から参院の補欠選挙が始まる岩手など、いくつかの都県でも、「すでに、これまでの経緯を踏まえた特別の対応をとっている」として、「議論を重ねてきた結果が今の状態だ」と理解を求めました。