女性暴行に強い憤り

デニー知事　渡米し再発防止要求へ


（写真）会見する玉城デニー知事＝６日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は６日の定例会見で、県警から前日に在沖米海兵隊員による２０代女性への不同意性交等致傷事件（６月）が発生し、書類送検したとの通知があったとして、コメントを発表しました。「米軍兵士による非人間的で卑劣な犯罪は、女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なもので、断じて許すことができず、強い憤りを禁じえない」と述べました。

　県庁内で会見したデニー知事は、昨年１２月に１６歳未満の少女への事件が起きて半年間のうちに、４件の女性暴行事件が発生していると指摘。「米軍の綱紀が緩みきっているのではないか。強く抗議せねばならない」と語った上で、８日から訪米し米国政府に事件の再発防止を強く迫る考えを明らかにしました。

　昨年１２月の事件は、外務省などが県に通報せず、６カ月間も隠蔽（いんぺい）されました。日米両政府が１９９７年に、米側から沖縄防衛局などを通じて県や市町村へ迅速に情報提供されるとして合意した通報体制は機能しませんでした。今回機能したかどうかについて問われたデニー知事は、防衛局から正式な通報はないと回答。迅速な通報体制は日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも確認されたとして、「実効性のある確実な取り組みを行っていただきたい」と強調しました。

　また、被害者のプライバシーに配慮し、二次被害を防ぐためにも慎重に情報提供する必要があると指摘。「しかし、それはそうだとしても、事件がこれ以上、続発することがないよう強く抗議し、粛清を求めていかなければ」と語りました。