私たち抜きに私たちのことを決めないで

　私たち抜きに私たちのことを決めないで―。こんなフレーズを目や耳にしたことはありませんか？　これを合言葉に世界中の障害者が国連に参加し、障害者権利条約をつくりました。
　採択されたのは、２００６年８月の国連特別委員会。「その瞬間、大きな歓喜の声、そして足踏み、口笛。これが議場全体を埋め尽くしました」。日本障害者協議会代表の藤井克徳さんは当時の様子をそう振り返ります。
　数年後、政府内に障害者や家族で過半数を占める会議体が設置されました。批准前に条約に資する法整備に向け提言をまとめるためです。障害者自立支援法に代わる新法や障害者基本法の改正、障害者差別を禁止するための新法…。２年以上にわたり議論を重ねました。
　自公政権に代わると、政府による巻き返しが起こりました。成立した法律は、障害者や家族の願いが込められた提言から遠ざかる内容に。
　国連障害者権利委員会は２２年に日本の施策状況を審査。法・政策が父権主義的アプローチだと指摘しました。人権の主体としてとらえず、平等な市民として尊重しないまま障害者を恩恵的に保護する立場の法整備を批判しました。
　日本が条約を批准して今年で１０年。「私たち抜きに～」のもと取りまとめられた提言は、条約とともに羅針盤として運動の重要な役割を果たしています。性的少数者が差別禁止法制定を求めたとき。認知症の人が当たり前に暮らせる権利を求めたとき。今ではこのスローガンはさまざまな要求運動で使われています。