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巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
登場人物にみずからを重ね合わせた人も多かったのではないか。話題を呼んだ朝ドラ「虎に翼」が最終回を迎えました。平等とは人権とは何かを正面から問うたドラマは“私の物語”として共感をひろげました。
すべての国民は法の下に平等であって差別されないと定めた憲法１４条を太い柱に、生きづらさを抱え声を奪われてきたさまざまな境遇の人たちを描きました。切り捨てられたり、ふるいにかけられたりしない社会になることを願って。
最終回の日は、自民党総裁選の投票と重なりました。新総裁となった石破茂氏は、この日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる、安全で安心な国にするために尽くすと。そう口にせざるを得ないところまでおとしめた責任はどこに。
格差を拡大し生活を脅かし、平和をつくる努力もせず軍拡にふみだす。人権を損ない差別を助長させる。社会的な弱者や少数者に寄り添わず、人びとから権利や自由を奪う。だれがリーダーになろうが、そういう政治を大本から変えないかぎり、息苦しさだけが増していきます。
朝ドラの主人公は口ぐせの「はて？」を使って社会にある違和感を問いただしていました。その「はて？」が至るところにあるのが自民党の政治です。
「自分に関係ないと思わないことが、世の中を変えると信じている」。脚本を手がけた吉田恵里香さんはドラマを通して一人ひとりが主語になる世にしたいと訴えます。そのためには声をあげること。だれもが社会を変えられる一員だというように。
すべての国民は法の下に平等であって差別されないと定めた憲法１４条を太い柱に、生きづらさを抱え声を奪われてきたさまざまな境遇の人たちを描きました。切り捨てられたり、ふるいにかけられたりしない社会になることを願って。
最終回の日は、自民党総裁選の投票と重なりました。新総裁となった石破茂氏は、この日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる、安全で安心な国にするために尽くすと。そう口にせざるを得ないところまでおとしめた責任はどこに。
格差を拡大し生活を脅かし、平和をつくる努力もせず軍拡にふみだす。人権を損ない差別を助長させる。社会的な弱者や少数者に寄り添わず、人びとから権利や自由を奪う。だれがリーダーになろうが、そういう政治を大本から変えないかぎり、息苦しさだけが増していきます。
朝ドラの主人公は口ぐせの「はて？」を使って社会にある違和感を問いただしていました。その「はて？」が至るところにあるのが自民党の政治です。
「自分に関係ないと思わないことが、世の中を変えると信じている」。脚本を手がけた吉田恵里香さんはドラマを通して一人ひとりが主語になる世にしたいと訴えます。そのためには声をあげること。だれもが社会を変えられる一員だというように。
「自由の扉は開けました」。５８年前に起きた袴田事件の再審で静岡地裁の国井恒志裁判長は、死刑とされた袴田巌さん（８８）を無罪とし、裁判が長引いたことを謝罪しました。（２６日）
判決は、静岡県のみそ製造会社専務一家４人の殺害事件で、有罪の決め手となった証拠は捜査機関による捏造（ねつぞう）だと断じ、冤罪（えんざい）だと認めました。無実を訴えた巌さん、支え続けた姉の袴田ひで子さん（９１）や支援者の闘いが実りました。
■公権力の犯罪行為
これは公権力による重大な犯罪行為、最悪の人権侵害です。袴田さんの身体拘束は４８年間、死刑囚として過ごしたのは３４年に及びます。死の恐怖のもと、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。検察は断じて控訴すべきではありません。審理を引き延ばすのは許されません。
袴田さんの自白は、連日１２時間にも及ぶ脅しを伴う取り調べによるもので、袴田さんは裁判で否認。殺害動機など重要な内容が変転し、当初から自白のほとんどが証拠から排除されていました。今回、判決は「肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取調べ」による「実質的…ねつ造」と断じました。
冤罪を生む自白偏重の違法な捜査は許されず、繰り返されてはなりません。警察、検察、裁判所は、なぜ冤罪が生じ無罪判決まで半世紀近くかかったのか全面的に検証すべきです。袴田事件を含め、捜査のあり方や証拠の扱いについて検証する公的な第三者委員会の設置が必要です。
■検察の抗告禁止を
袴田さんの裁判を長引かせたのは、メンツにこだわるかのような検察の姿勢です。第２次再審請求審で静岡地裁は１４年、再審開始を決定。捜査機関による証拠捏造の疑いを指摘し、拘置を続けることは「耐え難いほど正義に反する」として袴田さんを釈放しました。
しかし検察はこれを不服として抗告。東京高裁、最高裁を経て高裁に差し戻され、２３年に東京高裁が１４年の静岡地裁同様に証拠捏造の可能性を指摘し、やっと再審開始が確定しました。
再審は冤罪救済の最後の砦（とりで）です。しかしその扉は重く、検察の抗告で開始が妨げられています。
背景には、刑事訴訟法に再審手続きの規定がほとんどないことがあります。
まず、検察が証拠開示に応じるルールがありません。開示命令するかは担当裁判官に左右されるうえ、検察は拒否できます。捜査当局が無罪を示す証拠を隠す例が起きています。法改正で再審での証拠の全面開示を義務づけるべきです。
再審開始に対する検察の抗告が冤罪被害者の救済を遅らせています。検察は再審公判で事実を争えばよいのであり検察の抗告は禁止すべきです。
冤罪は国家による最大の人権侵害です。再審開始に時間がかかりすぎれば冤罪を晴らせずに人生を終える人がでます。再審法(刑事訴訟法）の改正は急務です。
死刑確定後に再審で無罪となったのは今回で５件目です。誤った捜査と司法判断で、国家によって無実の人の命が奪われることがあってはなりません。死刑制度の廃止に向けた国民的議論が求められています。
判決は、静岡県のみそ製造会社専務一家４人の殺害事件で、有罪の決め手となった証拠は捜査機関による捏造（ねつぞう）だと断じ、冤罪（えんざい）だと認めました。無実を訴えた巌さん、支え続けた姉の袴田ひで子さん（９１）や支援者の闘いが実りました。
■公権力の犯罪行為
これは公権力による重大な犯罪行為、最悪の人権侵害です。袴田さんの身体拘束は４８年間、死刑囚として過ごしたのは３４年に及びます。死の恐怖のもと、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。検察は断じて控訴すべきではありません。審理を引き延ばすのは許されません。
袴田さんの自白は、連日１２時間にも及ぶ脅しを伴う取り調べによるもので、袴田さんは裁判で否認。殺害動機など重要な内容が変転し、当初から自白のほとんどが証拠から排除されていました。今回、判決は「肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取調べ」による「実質的…ねつ造」と断じました。
冤罪を生む自白偏重の違法な捜査は許されず、繰り返されてはなりません。警察、検察、裁判所は、なぜ冤罪が生じ無罪判決まで半世紀近くかかったのか全面的に検証すべきです。袴田事件を含め、捜査のあり方や証拠の扱いについて検証する公的な第三者委員会の設置が必要です。
■検察の抗告禁止を
袴田さんの裁判を長引かせたのは、メンツにこだわるかのような検察の姿勢です。第２次再審請求審で静岡地裁は１４年、再審開始を決定。捜査機関による証拠捏造の疑いを指摘し、拘置を続けることは「耐え難いほど正義に反する」として袴田さんを釈放しました。
しかし検察はこれを不服として抗告。東京高裁、最高裁を経て高裁に差し戻され、２３年に東京高裁が１４年の静岡地裁同様に証拠捏造の可能性を指摘し、やっと再審開始が確定しました。
再審は冤罪救済の最後の砦（とりで）です。しかしその扉は重く、検察の抗告で開始が妨げられています。
背景には、刑事訴訟法に再審手続きの規定がほとんどないことがあります。
まず、検察が証拠開示に応じるルールがありません。開示命令するかは担当裁判官に左右されるうえ、検察は拒否できます。捜査当局が無罪を示す証拠を隠す例が起きています。法改正で再審での証拠の全面開示を義務づけるべきです。
再審開始に対する検察の抗告が冤罪被害者の救済を遅らせています。検察は再審公判で事実を争えばよいのであり検察の抗告は禁止すべきです。
冤罪は国家による最大の人権侵害です。再審開始に時間がかかりすぎれば冤罪を晴らせずに人生を終える人がでます。再審法(刑事訴訟法）の改正は急務です。
死刑確定後に再審で無罪となったのは今回で５件目です。誤った捜査と司法判断で、国家によって無実の人の命が奪われることがあってはなりません。死刑制度の廃止に向けた国民的議論が求められています。
高橋・井上氏 仮設で聞き取り
石川・輪島
（写真）被災した仮設住宅の片付けをしている人から話を聞く（右から）井上、高橋の両氏＝27日、石川県輪島市
石川・能登地方で発生した豪雨災害に関わって２７日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（能登半島豪雨対策本部・本部長代理）と井上哲士参院議員（同本部・事務局長）が輪島市の避難所や能登半島地震を受けて建設された仮設住宅を訪問し、被災者から要望を聞きました。鐙（あぶみ）史朗輪島市議が同行しました。
輪島市立河原田小学校の避難所に避難する男性（８５）は、能登半島地震で被災してから２００日間、２次避難所で過ごし、８月に輪島に戻って仮設住宅に入居したばかりで豪雨災害に遭いました。「避難所はいつまでいられるのか、仮設住宅はまた使えるのか、それが知りたい」「しっかりとした情報発信がないから、みんなてんでに判断している」と語ります。
輪島市立輪島中学校の避難所には、豪雨によって道路が寸断し一時孤立した人たちが集団避難しています。上山町の住吉一好区長（７４）は、「５回ヘリで運ばれて、昨日みなさんと一緒に避難所に着きました」と言います。
住吉氏は、「土砂崩れなど震災の３倍の被害。道路の復旧を一番にしてほしい」と言います。「道路を復旧しても効果がないと言わないでほしい」と話しました。
井上氏は、「地震に豪雨という連続災害は例がない。それにふさわしい支援が必要」と述べました。高橋氏は「従来の制度にこだわらず実態に合わせて制度を柔軟に運用すべき」と語り、被災者の声を国に届け、要望実現に全力を尽くしますと述べました。
石川・輪島
（写真）被災した仮設住宅の片付けをしている人から話を聞く（右から）井上、高橋の両氏＝27日、石川県輪島市
石川・能登地方で発生した豪雨災害に関わって２７日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（能登半島豪雨対策本部・本部長代理）と井上哲士参院議員（同本部・事務局長）が輪島市の避難所や能登半島地震を受けて建設された仮設住宅を訪問し、被災者から要望を聞きました。鐙（あぶみ）史朗輪島市議が同行しました。
輪島市立河原田小学校の避難所に避難する男性（８５）は、能登半島地震で被災してから２００日間、２次避難所で過ごし、８月に輪島に戻って仮設住宅に入居したばかりで豪雨災害に遭いました。「避難所はいつまでいられるのか、仮設住宅はまた使えるのか、それが知りたい」「しっかりとした情報発信がないから、みんなてんでに判断している」と語ります。
輪島市立輪島中学校の避難所には、豪雨によって道路が寸断し一時孤立した人たちが集団避難しています。上山町の住吉一好区長（７４）は、「５回ヘリで運ばれて、昨日みなさんと一緒に避難所に着きました」と言います。
住吉氏は、「土砂崩れなど震災の３倍の被害。道路の復旧を一番にしてほしい」と言います。「道路を復旧しても効果がないと言わないでほしい」と話しました。
井上氏は、「地震に豪雨という連続災害は例がない。それにふさわしい支援が必要」と述べました。高橋氏は「従来の制度にこだわらず実態に合わせて制度を柔軟に運用すべき」と語り、被災者の声を国に届け、要望実現に全力を尽くしますと述べました。
日本共産党秋田県委員会は、衆院選の秋田２区予定候補を藤本ゆり氏から元秋田県議の山内梅良氏に交代するとしています。
秋田２区
山内梅良（やまうち・うめよし） ７６新
元秋田県議、党県副委員長
秋田２区
山内梅良（やまうち・うめよし） ７６新
元秋田県議、党県副委員長
山形・米沢の住民 政府要請
岩渕氏ら同席
写真
（写真）要請書を手渡す参加者たちと岩渕議員（右端）＝26日、参院議員会館
山形県米沢市で進められている栗子山風力発電事業をめぐり、住民団体代表が２６日、国会内で経済産業相、環境相に事業の白紙撤回を求める要請を行いました。
「米沢の子供の未来と豊かな自然を考える会」の代表らが約７千人分の署名の一部を提出。日本共産党の高橋ひさし米沢市議、岩渕友参院議員が同席しました。
同事業は、米沢市と福島市の境界付近の山稜上に１０基の風車（１基３４００キロワット、全高１６８メートル）を建設する計画で、大規模な土地改変に伴う土砂崩れや農業用水や飲み水への影響、騒音被害、イヌワシ等への影響など懸念の声が上がっています。今年８月には、米沢市の近藤洋介市長がＪＲ東日本エネルギー開発に対し「市や住民との協力関係を構築する意欲に欠けている印象を持たざるを得ない」として、計画の全面白紙撤回の申し入れを行いました。
要請では、住民団体代表らから「説明会でも質問にまともに答えようとしない」など、事業者への不信感が次々に出されました。
経産省の担当者は「事業が地元でどう見られているかリアルにわかった。経産大臣の勧告（９月１９日・環境影響評価準備書）は極めて厳しい内容。今後の事業者の対応を注視していく」と答えました。
岩渕氏ら同席
写真
（写真）要請書を手渡す参加者たちと岩渕議員（右端）＝26日、参院議員会館
山形県米沢市で進められている栗子山風力発電事業をめぐり、住民団体代表が２６日、国会内で経済産業相、環境相に事業の白紙撤回を求める要請を行いました。
「米沢の子供の未来と豊かな自然を考える会」の代表らが約７千人分の署名の一部を提出。日本共産党の高橋ひさし米沢市議、岩渕友参院議員が同席しました。
同事業は、米沢市と福島市の境界付近の山稜上に１０基の風車（１基３４００キロワット、全高１６８メートル）を建設する計画で、大規模な土地改変に伴う土砂崩れや農業用水や飲み水への影響、騒音被害、イヌワシ等への影響など懸念の声が上がっています。今年８月には、米沢市の近藤洋介市長がＪＲ東日本エネルギー開発に対し「市や住民との協力関係を構築する意欲に欠けている印象を持たざるを得ない」として、計画の全面白紙撤回の申し入れを行いました。
要請では、住民団体代表らから「説明会でも質問にまともに答えようとしない」など、事業者への不信感が次々に出されました。
経産省の担当者は「事業が地元でどう見られているかリアルにわかった。経産大臣の勧告（９月１９日・環境影響評価準備書）は極めて厳しい内容。今後の事業者の対応を注視していく」と答えました。
大阪
（写真）スーパー前で党の政策を訴える清水予定候補＝27日、大阪市城東区
近畿の日本共産党と後援会は２７日、総選挙で１０年ぶりの近畿ブロック議席増を目指し、一斉宣伝に取り組みました。大阪市城東区では清水ただし衆院近畿比例予定候補（大阪４区重複）が訴えました。
清水氏は、自民党総裁選では誰も裏金問題や統一協会との組織的関係の再調査を明言せず、総裁選では政治は変わらないと指摘。清潔で公正で開かれた国会を取り戻すため、共産党を総選挙で伸ばしてほしいと訴えました。
訪問した障害者共同作業所では、職員や利用者から歓迎され、グータッチする人も。職員からは「政府は福祉にもっと力を入れてほしい」、「障害者福祉サービスの報酬が低く、引き上げてほしい」との声がありました。清水氏が、「福祉職場で働く人を応援します」と意気込みを語ると職員らは「頑張ってください」と激励しました。
（写真）スーパー前で党の政策を訴える清水予定候補＝27日、大阪市城東区
近畿の日本共産党と後援会は２７日、総選挙で１０年ぶりの近畿ブロック議席増を目指し、一斉宣伝に取り組みました。大阪市城東区では清水ただし衆院近畿比例予定候補（大阪４区重複）が訴えました。
清水氏は、自民党総裁選では誰も裏金問題や統一協会との組織的関係の再調査を明言せず、総裁選では政治は変わらないと指摘。清潔で公正で開かれた国会を取り戻すため、共産党を総選挙で伸ばしてほしいと訴えました。
訪問した障害者共同作業所では、職員や利用者から歓迎され、グータッチする人も。職員からは「政府は福祉にもっと力を入れてほしい」、「障害者福祉サービスの報酬が低く、引き上げてほしい」との声がありました。清水氏が、「福祉職場で働く人を応援します」と意気込みを語ると職員らは「頑張ってください」と激励しました。
大平比例予定候補が宣伝と集い
山口
（写真）街頭で訴える（右から）大平、ふきあげ両予定候補＝27日、山口県下関市
自民党新総裁が決まった２７日、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は解散・総選挙が間近に迫る情勢を伝えながら、山口県内で街頭宣伝計７カ所と２回のつどいに取り組みました。下関市で、ふきあげ政子衆院山口３区予定候補、宇部市で、みふじ美智子同１区予定候補と行動し、自民党政治をもとから変える日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
大平氏は賃上げと一体に労働時間を７時間に短縮し働く人の自由な時間を拡大すること、高齢者や現役・若者世代にとっても将来に希望が持てるような年金、介護、医療充実の提案を紹介しました。
自民党政治のゆがみが集中する中国地方で「議席がないことを悔しく感じない日はない。みなさんの声を国会に届け願いを実現するため、比例で日本共産党の１議席を何としても押し上げてほしい」と呼びかけました。下校途中の中学生たちが手を振って声援するなど反響がありました。
下関市のつどいではお茶を飲みながらカフェ形式で「災害が起きても個人で何とかしろと自己責任が強調される」「自民党総裁選では裏金問題の解決を誰も言わない」など意見や質問を出し合い、大平氏が答えました。
山口
（写真）街頭で訴える（右から）大平、ふきあげ両予定候補＝27日、山口県下関市
自民党新総裁が決まった２７日、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は解散・総選挙が間近に迫る情勢を伝えながら、山口県内で街頭宣伝計７カ所と２回のつどいに取り組みました。下関市で、ふきあげ政子衆院山口３区予定候補、宇部市で、みふじ美智子同１区予定候補と行動し、自民党政治をもとから変える日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
大平氏は賃上げと一体に労働時間を７時間に短縮し働く人の自由な時間を拡大すること、高齢者や現役・若者世代にとっても将来に希望が持てるような年金、介護、医療充実の提案を紹介しました。
自民党政治のゆがみが集中する中国地方で「議席がないことを悔しく感じない日はない。みなさんの声を国会に届け願いを実現するため、比例で日本共産党の１議席を何としても押し上げてほしい」と呼びかけました。下校途中の中学生たちが手を振って声援するなど反響がありました。
下関市のつどいではお茶を飲みながらカフェ形式で「災害が起きても個人で何とかしろと自己責任が強調される」「自民党総裁選では裏金問題の解決を誰も言わない」など意見や質問を出し合い、大平氏が答えました。
全員大切にされる社会
総選挙を前に、埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東４県を駆け巡る日々です。どこでも、自民党の裏金問題などへの怒りを感じ「自民党政治を変えよう」と訴えています。
群馬県で行った街頭トークでは、訴えを聞いていた若い男性と対話に。梅村さんが、軍事対軍事ではなく憲法９条を生かした平和外交などの党の政策を話すと、男性は「確かに、緊張をどんどん高めて軍拡しても、その先が不安。そういう道もあるのかも」と応じました。
大学生と高校生の子育て中です。街頭では高すぎる学費の引き下げ・無償化を訴えています。北関東の日本民主青年同盟の、学費値上げ中止を求める国会要請行動にも出席。参加者から寄せられた「『学費のために性風俗店で働いている』と相談を受けた」との声に、衝撃を受けました。
現職時代は、自治体の非正規公務員の待遇改善を求めてきました。今年５月には、東京新聞が１面でこの問題を報じ、２０１７年の梅村さんの国会質問を紹介しました。「働く人の使い捨ては許さない」と、今も奮闘中です。
クルド人が多く住む埼玉県蕨、川口両市では、差別が激化しています。８月にはクルドの子どもたちから実態を聞き、国にも「在日外国人の人権を守れ」と要請しました。
「誰もが大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等の社会をつくりたい。共産党の議席を伸ばして、希望ある政治の実現を」。今度こそ、国会に駆け上がる決意です。
うめむら・早江子 1964年生まれ。衆院議員１期。党中央委員、「子どもの権利委員会」副責任者。「消費税をなくす全国の会」常任世話人
総選挙を前に、埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東４県を駆け巡る日々です。どこでも、自民党の裏金問題などへの怒りを感じ「自民党政治を変えよう」と訴えています。
群馬県で行った街頭トークでは、訴えを聞いていた若い男性と対話に。梅村さんが、軍事対軍事ではなく憲法９条を生かした平和外交などの党の政策を話すと、男性は「確かに、緊張をどんどん高めて軍拡しても、その先が不安。そういう道もあるのかも」と応じました。
大学生と高校生の子育て中です。街頭では高すぎる学費の引き下げ・無償化を訴えています。北関東の日本民主青年同盟の、学費値上げ中止を求める国会要請行動にも出席。参加者から寄せられた「『学費のために性風俗店で働いている』と相談を受けた」との声に、衝撃を受けました。
現職時代は、自治体の非正規公務員の待遇改善を求めてきました。今年５月には、東京新聞が１面でこの問題を報じ、２０１７年の梅村さんの国会質問を紹介しました。「働く人の使い捨ては許さない」と、今も奮闘中です。
クルド人が多く住む埼玉県蕨、川口両市では、差別が激化しています。８月にはクルドの子どもたちから実態を聞き、国にも「在日外国人の人権を守れ」と要請しました。
「誰もが大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等の社会をつくりたい。共産党の議席を伸ばして、希望ある政治の実現を」。今度こそ、国会に駆け上がる決意です。
うめむら・早江子 1964年生まれ。衆院議員１期。党中央委員、「子どもの権利委員会」副責任者。「消費税をなくす全国の会」常任世話人
腐敗一掃 論戦の先頭に
「日本共産党が伸びることが、本気で金権腐敗政治を一掃する一番の力となる」―北関東４県を駆け、党躍進を訴えています。宇都宮市で集いに参加した女性は「うそをつかない、ごまかさない、まっとうな政治にして」と期待を寄せます。
岸田文雄首相退陣のきっかけとなった自民党の裏金事件と統一協会問題。自民党の組織的犯罪、組織的癒着の闇を暴き、自民党を追い詰める論戦の先頭に立ってきました。
論戦を通じ、裏金の原資の政治資金パーティー収入が形をかえた企業・団体献金であること、企業・団体献金が財界本位に政治をゆがめてきた歴史と全体像を浮き彫りに。一貫して求めてきた「企業・団体献金禁止」を他党も主張するまでに、変化をつくる要の役割を果たしてきました。
自民党と統一協会との組織的癒着も、疑惑が浮上した当初から鋭く追及。安倍晋三元首相の国葬をめぐる２０２２年の閉会中審査では、安倍氏が統一協会の選挙応援の司令塔だった疑惑を示し「安倍氏の国葬は統一協会の活動を是認する」と正面から批判しました。
北関東で進む戦争国家づくり。２３年の国会質問では、埼玉県・航空自衛隊入間基地などの輸送機に長射程ミサイルを搭載する計画を暴露。茨城県の航空自衛隊百里基地では現地を調査し、核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機との共同訓練が２０年以降１０回以上に上る実態を告発しました。「戦火を呼び込む戦争準備でなく戦争させないことこそ政治の責任」と力を込めます。
しおかわ・てつや 1961年埼玉県生まれ。東京都立大学卒。衆院議員８期。国会対策委員長代理、党幹部会委員
「日本共産党が伸びることが、本気で金権腐敗政治を一掃する一番の力となる」―北関東４県を駆け、党躍進を訴えています。宇都宮市で集いに参加した女性は「うそをつかない、ごまかさない、まっとうな政治にして」と期待を寄せます。
岸田文雄首相退陣のきっかけとなった自民党の裏金事件と統一協会問題。自民党の組織的犯罪、組織的癒着の闇を暴き、自民党を追い詰める論戦の先頭に立ってきました。
論戦を通じ、裏金の原資の政治資金パーティー収入が形をかえた企業・団体献金であること、企業・団体献金が財界本位に政治をゆがめてきた歴史と全体像を浮き彫りに。一貫して求めてきた「企業・団体献金禁止」を他党も主張するまでに、変化をつくる要の役割を果たしてきました。
自民党と統一協会との組織的癒着も、疑惑が浮上した当初から鋭く追及。安倍晋三元首相の国葬をめぐる２０２２年の閉会中審査では、安倍氏が統一協会の選挙応援の司令塔だった疑惑を示し「安倍氏の国葬は統一協会の活動を是認する」と正面から批判しました。
北関東で進む戦争国家づくり。２３年の国会質問では、埼玉県・航空自衛隊入間基地などの輸送機に長射程ミサイルを搭載する計画を暴露。茨城県の航空自衛隊百里基地では現地を調査し、核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機との共同訓練が２０年以降１０回以上に上る実態を告発しました。「戦火を呼び込む戦争準備でなく戦争させないことこそ政治の責任」と力を込めます。
しおかわ・てつや 1961年埼玉県生まれ。東京都立大学卒。衆院議員８期。国会対策委員長代理、党幹部会委員
行き詰まり変わらず
２７日の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選ばれました。石破氏は「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度みんなが笑顔で暮らせる安全で安心な国にする」などと表明。しかし、政治モラルの崩壊、大企業本位の経済政策、日米同盟絶対の戦争する国づくりという行き詰まった自民党政治を打開する方策は、これまで何一つ示していません。看板の付け替えだけでは、自民党政治のゆがみを変えられません。政治の抜本的転換を訴える日本共産党との違いは鮮明です。
くらし・経済
生活守る具体策なし
（写真）五十嵐仁さん
「岸田政権の取り組んできたことを引き継ぎ、実現が早まるべく努力したい」―。新総裁に選ばれた石破氏は、岸田政権の経済政策を継承する立場を明確にしています。
岸田政権が掲げてきた、物価上昇を上回る賃上げと設備投資の後押しで「成長と分配の好循環」を成し遂げるなどと主張。「失われた３０年」といわれる長期の経済停滞をもたらしてきた、自民党政治を続けようとしています。
法政大学の五十嵐仁名誉教授は、これまでの自民党の経済政策に対する反省がないことが「決定的な問題だ」と指摘し「アベノミクスからどう抜け出し、今の物価高を引き起こした異次元の金融緩和やコストカット型経済の問題をどう解決するのか。何も展望が示されていない」と強調。「『国民を守る』と強調しながら、『国民の生活を守る』とは言わず、軍事的安全保障に偏り、生活を守る点での具体策が欠けている。経済無策の継承だ」と批判します。
一方で、石破氏は、総裁選の中で年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」の打破を巡り、金融所得課税を「実行したい」と主張したことも。しかし、党内からの批判が相次ぐと、翌日には「金融所得全てに課税強化するという考え方には反対だ」と発言を修正。すぐに腰砕けとなりました。
岸田首相も就任当初、「新自由主義からの転換」「新しい資本主義」を打ち出し、「金融所得課税の見直し」を公約しましたが、財界・大企業からの反発を受け、取り下げた経緯があります。大企業・財界の利益最優先の自民党政治では、行き詰まった経済政策を転換することができない姿があらわになっています。
消費税増税に賛成してきた石破氏は、総裁選の中でも「引き下げは今考えていない」と主張。将来的な増税についても「党税調で議論する」と否定していません。原発については、利活用を掲げ「リプレース（建て替え）や小型の原発の可能性も追求していかなければならない」「原発のウエートを下げること自体が目的ではない」と原発活用を進める立場を示しています。
日本経済を立て直すには、大企業・財界の利益最優先の政治を根本から転換することが必要です。日本共産党は、暮らし応援に徹して経済を立て直す「経済再生プラン」とともに、賃上げと一体に、労働時間を１日７時間週３５時間への短縮を推し進める「自由時間拡大推進法」を提唱。働く人が人間らしい生活を営む「収入」とともに、「自由な時間」を持つことができる社会を訴えています。
外交・安保・沖縄
「辺野古」容認を強要
（写真）前泊博盛さん
「日米同盟を新たな高みに引き上げた」―。岸田文雄首相が事実上の退陣表明を行った８月１４日、バイデン米大統領は同日発表した声明で、引き続き日米同盟を深化させていく考えを強調しました。
安倍政権下の２０１４年に集団的自衛権の行使容認の閣議決定、翌１５年の安保法制＝戦争法の強行によって大転換が始まった日本の安全保障政策。岸田政権では５年間で４３兆円という異次元の大軍拡を推進するとともに、米軍と自衛隊の指揮統制の枠組み強化にまで踏み込みんでいます。
「戦争国家」への道を突き進む自民党政治を石破茂新総裁も継承し、日米軍事一体化の大軍拡路線のさらなる強化を狙っていることは、これまでの言動からも明らかです。
石破氏は、総裁選で日米地位協定の見直しや「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の必要性を主張。日米同盟にとどまらず、多国間による異次元の軍事同盟強化を掲げています。
核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを強調。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について検討に前向きな姿勢を見せるなどタカ派色の強い姿勢が浮き彫りになっています。
石破氏は１３年、普天間基地の「辺野古移設」を巡り、「県外移設」を公約としていた自民党の沖縄選出国会議員に容認を強要し、「平成の琉球処分」と批判されました。沖縄国際大学の前泊博盛教授は「彼は辺野古移設に反対した国会議員たちを脅して、民意をねじ曲げた前科がある。そうした人物が総裁になることに沖縄の人にとっては、また新たな『琉球処分』を食らうのではないかと不安が広がっている」と話します。
さらに、「台湾有事が日本有事となった場合にどうするのかを私たちは考えておかなければならない」と「中国脅威論」を口実にした軍拡路線を強調してきた人物が新総裁となることに、前泊氏は「石破氏イコール軍事オタクの印象は国際的にも非常に強い。日本が軍事に力を入れているという誤ったメッセージになりかねない」と懸念を示します。
憲法の平和原則を覆し、「戦争する国」への暴走が止まらない自民党政治からの脱却は、誰が新総裁になっても期待できません。真の「平和国家」に転換していくためには、「東アジアの平和構築への提言」など平和外交の対案を持つ日本共産党の躍進しかありません。
裏金・統一協会
崩壊する政治モラル
（写真）上脇博之さん
国民の怒りの集中点は自民党の政治モラルの崩壊です。そもそも岸田首相が政権を投げ出し、総裁選不出馬に追い込まれた最大の原因は、自民党派閥の裏金事件や統一協会との癒着を巡って「国民の不信を招いた」ことへの責任です。
ところが、総裁選の最中にも、統一協会との癒着では２０１３年の参院選を前に安倍晋三首相（当時）が協会会長らと面談していたことが発覚。裏金問題では堀井学前衆院議員が略式起訴され、さらに麻生派での裏金づくりも新たに明らかになりました。
新総裁の石破氏は、統一協会との癒着の再調査について消極姿勢を取り続けています。石破氏の推薦人には協会や関連団体との接点があった議員が４人。石破氏自身も過去に関連団体の定例会で講演したり、協会系の日刊紙の元社長から１０万円の献金を受けたことを明らかにしています。
裏金事件については「報告書の訂正で人々は納得しない。ならば、公認権者である総裁がきちんと確認し、説明する」と述べるだけで再調査は明言していません。裏金議員の選挙での公認を巡っては、当初「非公認」の考えを示唆していましたが、その後、「新体制になってからどうするのか決める」と事実上発言を取り下げる始末。裏金の原資となった企業・団体献金の禁止にも背を向けています。
裏金問題を告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授は「そもそも自民党は調査期間を『５年』に限定するなど本気で全容解明する気がない。ここまで再調査を拒否するのは自分たちにとって不都合なものは終わったことにしようとしている」と指摘します。
さらに上脇氏は「石破氏は過去に党幹事長を務め、政策活動費を億単位で受け取っている。そういう意味では石破氏もどっぷり金権体質に漬かっている。裏金議員と本質は同じだ」と強調しました。
腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の全面禁止、政治を堕落させる政党助成金は全面廃止―この本物の政治改革を掲げ続けてきた政党は日本共産党だけです。腐敗政治を一掃し、政治に信頼を取り戻す、日本共産党の躍進はそのための“特効薬”です。
９条改憲
自衛隊を「国防軍」に
石破氏は自民党きっての改憲タカ派です。総裁選では各候補が憲法９条への自衛隊明記で「早期の改憲発議」「国民投票の実施」を主張。石破氏も「在任中の改憲」を明言するなど改憲の“強い意志”をむき出しにしています。
石破氏はこれまで、自著でも「国の自衛権を体現する実力組織は国際的に『軍』です」と述べ、戦力不保持と交戦権を否認した憲法９条２項を削除し、自衛隊を「国防軍」にせよと主張してきました。
一方、今回の総裁選では持論を封印。自民党・憲法改正実現本部の会合で改憲に向けた「論点整理」が決まったことを踏まえ、「議論を振り出しからしてもしょうがない」と、自衛隊明記論で足並みをそろえました。
今回の総裁選は岸田首相が改憲について「新総裁にも引き継ぐ申し送りをし、さらなる議論につなげていく」と述べたことから、石破氏をはじめ各候補が呼応し、「早期改憲発議」の大合唱となりました。一方で直近の世論調査（「朝日」１４、１５両日実施）では、新総裁・次の首相のもとでの改憲について「急ぐ必要はない」との回答が５５％、自民党支持層でも５２％で過半数に上っています。
法政大学の五十嵐仁名誉教授は「石破氏は９条への自衛隊明記にすら異論を持っていた人物だ。明文改憲への意欲は強く９条を巡る攻防はさらに激化するだろう。危険なリーダーが登場したと思う」と語りました。
２７日の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選ばれました。石破氏は「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度みんなが笑顔で暮らせる安全で安心な国にする」などと表明。しかし、政治モラルの崩壊、大企業本位の経済政策、日米同盟絶対の戦争する国づくりという行き詰まった自民党政治を打開する方策は、これまで何一つ示していません。看板の付け替えだけでは、自民党政治のゆがみを変えられません。政治の抜本的転換を訴える日本共産党との違いは鮮明です。
くらし・経済
生活守る具体策なし
（写真）五十嵐仁さん
「岸田政権の取り組んできたことを引き継ぎ、実現が早まるべく努力したい」―。新総裁に選ばれた石破氏は、岸田政権の経済政策を継承する立場を明確にしています。
岸田政権が掲げてきた、物価上昇を上回る賃上げと設備投資の後押しで「成長と分配の好循環」を成し遂げるなどと主張。「失われた３０年」といわれる長期の経済停滞をもたらしてきた、自民党政治を続けようとしています。
法政大学の五十嵐仁名誉教授は、これまでの自民党の経済政策に対する反省がないことが「決定的な問題だ」と指摘し「アベノミクスからどう抜け出し、今の物価高を引き起こした異次元の金融緩和やコストカット型経済の問題をどう解決するのか。何も展望が示されていない」と強調。「『国民を守る』と強調しながら、『国民の生活を守る』とは言わず、軍事的安全保障に偏り、生活を守る点での具体策が欠けている。経済無策の継承だ」と批判します。
一方で、石破氏は、総裁選の中で年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」の打破を巡り、金融所得課税を「実行したい」と主張したことも。しかし、党内からの批判が相次ぐと、翌日には「金融所得全てに課税強化するという考え方には反対だ」と発言を修正。すぐに腰砕けとなりました。
岸田首相も就任当初、「新自由主義からの転換」「新しい資本主義」を打ち出し、「金融所得課税の見直し」を公約しましたが、財界・大企業からの反発を受け、取り下げた経緯があります。大企業・財界の利益最優先の自民党政治では、行き詰まった経済政策を転換することができない姿があらわになっています。
消費税増税に賛成してきた石破氏は、総裁選の中でも「引き下げは今考えていない」と主張。将来的な増税についても「党税調で議論する」と否定していません。原発については、利活用を掲げ「リプレース（建て替え）や小型の原発の可能性も追求していかなければならない」「原発のウエートを下げること自体が目的ではない」と原発活用を進める立場を示しています。
日本経済を立て直すには、大企業・財界の利益最優先の政治を根本から転換することが必要です。日本共産党は、暮らし応援に徹して経済を立て直す「経済再生プラン」とともに、賃上げと一体に、労働時間を１日７時間週３５時間への短縮を推し進める「自由時間拡大推進法」を提唱。働く人が人間らしい生活を営む「収入」とともに、「自由な時間」を持つことができる社会を訴えています。
外交・安保・沖縄
「辺野古」容認を強要
（写真）前泊博盛さん
「日米同盟を新たな高みに引き上げた」―。岸田文雄首相が事実上の退陣表明を行った８月１４日、バイデン米大統領は同日発表した声明で、引き続き日米同盟を深化させていく考えを強調しました。
安倍政権下の２０１４年に集団的自衛権の行使容認の閣議決定、翌１５年の安保法制＝戦争法の強行によって大転換が始まった日本の安全保障政策。岸田政権では５年間で４３兆円という異次元の大軍拡を推進するとともに、米軍と自衛隊の指揮統制の枠組み強化にまで踏み込みんでいます。
「戦争国家」への道を突き進む自民党政治を石破茂新総裁も継承し、日米軍事一体化の大軍拡路線のさらなる強化を狙っていることは、これまでの言動からも明らかです。
石破氏は、総裁選で日米地位協定の見直しや「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の必要性を主張。日米同盟にとどまらず、多国間による異次元の軍事同盟強化を掲げています。
核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを強調。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について検討に前向きな姿勢を見せるなどタカ派色の強い姿勢が浮き彫りになっています。
石破氏は１３年、普天間基地の「辺野古移設」を巡り、「県外移設」を公約としていた自民党の沖縄選出国会議員に容認を強要し、「平成の琉球処分」と批判されました。沖縄国際大学の前泊博盛教授は「彼は辺野古移設に反対した国会議員たちを脅して、民意をねじ曲げた前科がある。そうした人物が総裁になることに沖縄の人にとっては、また新たな『琉球処分』を食らうのではないかと不安が広がっている」と話します。
さらに、「台湾有事が日本有事となった場合にどうするのかを私たちは考えておかなければならない」と「中国脅威論」を口実にした軍拡路線を強調してきた人物が新総裁となることに、前泊氏は「石破氏イコール軍事オタクの印象は国際的にも非常に強い。日本が軍事に力を入れているという誤ったメッセージになりかねない」と懸念を示します。
憲法の平和原則を覆し、「戦争する国」への暴走が止まらない自民党政治からの脱却は、誰が新総裁になっても期待できません。真の「平和国家」に転換していくためには、「東アジアの平和構築への提言」など平和外交の対案を持つ日本共産党の躍進しかありません。
裏金・統一協会
崩壊する政治モラル
（写真）上脇博之さん
国民の怒りの集中点は自民党の政治モラルの崩壊です。そもそも岸田首相が政権を投げ出し、総裁選不出馬に追い込まれた最大の原因は、自民党派閥の裏金事件や統一協会との癒着を巡って「国民の不信を招いた」ことへの責任です。
ところが、総裁選の最中にも、統一協会との癒着では２０１３年の参院選を前に安倍晋三首相（当時）が協会会長らと面談していたことが発覚。裏金問題では堀井学前衆院議員が略式起訴され、さらに麻生派での裏金づくりも新たに明らかになりました。
新総裁の石破氏は、統一協会との癒着の再調査について消極姿勢を取り続けています。石破氏の推薦人には協会や関連団体との接点があった議員が４人。石破氏自身も過去に関連団体の定例会で講演したり、協会系の日刊紙の元社長から１０万円の献金を受けたことを明らかにしています。
裏金事件については「報告書の訂正で人々は納得しない。ならば、公認権者である総裁がきちんと確認し、説明する」と述べるだけで再調査は明言していません。裏金議員の選挙での公認を巡っては、当初「非公認」の考えを示唆していましたが、その後、「新体制になってからどうするのか決める」と事実上発言を取り下げる始末。裏金の原資となった企業・団体献金の禁止にも背を向けています。
裏金問題を告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授は「そもそも自民党は調査期間を『５年』に限定するなど本気で全容解明する気がない。ここまで再調査を拒否するのは自分たちにとって不都合なものは終わったことにしようとしている」と指摘します。
さらに上脇氏は「石破氏は過去に党幹事長を務め、政策活動費を億単位で受け取っている。そういう意味では石破氏もどっぷり金権体質に漬かっている。裏金議員と本質は同じだ」と強調しました。
腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の全面禁止、政治を堕落させる政党助成金は全面廃止―この本物の政治改革を掲げ続けてきた政党は日本共産党だけです。腐敗政治を一掃し、政治に信頼を取り戻す、日本共産党の躍進はそのための“特効薬”です。
９条改憲
自衛隊を「国防軍」に
石破氏は自民党きっての改憲タカ派です。総裁選では各候補が憲法９条への自衛隊明記で「早期の改憲発議」「国民投票の実施」を主張。石破氏も「在任中の改憲」を明言するなど改憲の“強い意志”をむき出しにしています。
石破氏はこれまで、自著でも「国の自衛権を体現する実力組織は国際的に『軍』です」と述べ、戦力不保持と交戦権を否認した憲法９条２項を削除し、自衛隊を「国防軍」にせよと主張してきました。
一方、今回の総裁選では持論を封印。自民党・憲法改正実現本部の会合で改憲に向けた「論点整理」が決まったことを踏まえ、「議論を振り出しからしてもしょうがない」と、自衛隊明記論で足並みをそろえました。
今回の総裁選は岸田首相が改憲について「新総裁にも引き継ぐ申し送りをし、さらなる議論につなげていく」と述べたことから、石破氏をはじめ各候補が呼応し、「早期改憲発議」の大合唱となりました。一方で直近の世論調査（「朝日」１４、１５両日実施）では、新総裁・次の首相のもとでの改憲について「急ぐ必要はない」との回答が５５％、自民党支持層でも５２％で過半数に上っています。
法政大学の五十嵐仁名誉教授は「石破氏は９条への自衛隊明記にすら異論を持っていた人物だ。明文改憲への意欲は強く９条を巡る攻防はさらに激化するだろう。危険なリーダーが登場したと思う」と語りました。
沖縄 デニー知事、日米演習前に
（写真）会見する玉城デニー知事＝27日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、県庁内で定例会見し、自衛隊と米軍が１０月下旬から県内などで実施する共同統合演習「キーン・ソード」を巡り、欠陥機オスプレイなどによる民間空港の使用を計画していることについて、自粛を求めたと明らかにしました。
防衛省は、沖縄、鹿児島両県など全国各地で１０月２３日から１０日間、対中国を念頭に置いた島しょ部での戦闘を想定し、大規模な実動演習を行うと発表。石垣島（沖縄県石垣市）や鹿児島県の徳之島などで出た負傷者を、陸自オスプレイで空自那覇基地に搬送する訓練を予定しています。与那国島（沖縄県与那国町）でも負傷者搬送の訓練が計画され、同島に米海兵隊のオスプレイが初飛来し、訓練に参加するとしています。
デニー知事は、日米の大規模演習が県内で相次ぎ強行されている状況について、「（軍事一辺倒ではなく）信頼醸成などの平和的な外交の努力が車の両輪として強く求められる」と強調。地域の緊張を逆に高めることがあってはならないと述べ、「関係国等に平和的な外交対話の努力を引き続き行っていただきたいと併せて申し入れている」と語りました。
またデニー知事は、国連特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏を１１月に招聘（しょうへい）すると発表。沖縄の過重な基地負担の現状などを伝え基地問題の解決に向け国際世論の形成を図っていく機会にできれば、と述べました。
（写真）会見する玉城デニー知事＝27日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、県庁内で定例会見し、自衛隊と米軍が１０月下旬から県内などで実施する共同統合演習「キーン・ソード」を巡り、欠陥機オスプレイなどによる民間空港の使用を計画していることについて、自粛を求めたと明らかにしました。
防衛省は、沖縄、鹿児島両県など全国各地で１０月２３日から１０日間、対中国を念頭に置いた島しょ部での戦闘を想定し、大規模な実動演習を行うと発表。石垣島（沖縄県石垣市）や鹿児島県の徳之島などで出た負傷者を、陸自オスプレイで空自那覇基地に搬送する訓練を予定しています。与那国島（沖縄県与那国町）でも負傷者搬送の訓練が計画され、同島に米海兵隊のオスプレイが初飛来し、訓練に参加するとしています。
デニー知事は、日米の大規模演習が県内で相次ぎ強行されている状況について、「（軍事一辺倒ではなく）信頼醸成などの平和的な外交の努力が車の両輪として強く求められる」と強調。地域の緊張を逆に高めることがあってはならないと述べ、「関係国等に平和的な外交対話の努力を引き続き行っていただきたいと併せて申し入れている」と語りました。
またデニー知事は、国連特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏を１１月に招聘（しょうへい）すると発表。沖縄の過重な基地負担の現状などを伝え基地問題の解決に向け国際世論の形成を図っていく機会にできれば、と述べました。
医療費・介護利用料 豪雨災害も対象
小池氏が要請
厚生労働省は２６日、能登半島地震の被災者に適用している医療費の窓口負担と介護保険利用料の免除措置を、１２月末まで延長する通知を出しました。１月１日の能登半島地震の被災者に加え、２１日から発生した石川県能登地方の豪雨災害で被災した人も対象です。
同通知をめぐっては、日本共産党の小池晃書記局長が１４、１５両日に石川県を訪れた際、医療関係者から９月末で終了予定の医療費と介護サービス利用料免除の継続を求める声が寄せられていました。小池氏は１７日に厚労省担当者に「１０月以降も免除を」と要請。担当者は「延長する」と答えていたものです。ただ、この免除措置の期間は１２月末までとなっています。被災地は地震被害に加え、水害に見舞われるという二重災害の困難に直面しています。
小池氏は簡易投稿サイトＸ（旧ツイッター）で「生活と生業（なりわい）を取り戻すまで、せめて被災者の医療費窓口負担と介護利用者負担の免除は継続せよ！」と訴えています。
小池氏が要請
厚生労働省は２６日、能登半島地震の被災者に適用している医療費の窓口負担と介護保険利用料の免除措置を、１２月末まで延長する通知を出しました。１月１日の能登半島地震の被災者に加え、２１日から発生した石川県能登地方の豪雨災害で被災した人も対象です。
同通知をめぐっては、日本共産党の小池晃書記局長が１４、１５両日に石川県を訪れた際、医療関係者から９月末で終了予定の医療費と介護サービス利用料免除の継続を求める声が寄せられていました。小池氏は１７日に厚労省担当者に「１０月以降も免除を」と要請。担当者は「延長する」と答えていたものです。ただ、この免除措置の期間は１２月末までとなっています。被災地は地震被害に加え、水害に見舞われるという二重災害の困難に直面しています。
小池氏は簡易投稿サイトＸ（旧ツイッター）で「生活と生業（なりわい）を取り戻すまで、せめて被災者の医療費窓口負担と介護利用者負担の免除は継続せよ！」と訴えています。
２３年政党助成金使途報告
総務省は２７日、２０２３年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。対象は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、みんなでつくる党（旧ＮＨＫ党）、社民党、参政党の９党。日本共産党は、政党助成金が思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し廃止を求めています。
９党の助成総額は３１５億３７００万円（内訳は表参照）。
９党の支出総額は、前年比２１・３％減の２６８億５９００万円。繰り越し分をため込んだ基金残高の総額は、前年比１８・２％増の３０１億９５００万円となりました。２３年は国政選挙がなく、各党は次期衆院選に向けて支出を抑えたとみられます。自民党の基金残高は前年比１９・４％増の２５８億３３００万円で、全体の８５％を占めました。同党では裏金議員の多くも基金残高を積み上げ。赤池誠章参院議員が７２８０万円、山谷えり子参院議員が４１９０万円をため込むなどしています。
政党助成金は、政党支持の有無にかかわらず、国民１人あたり２５０円を強制的に献金させる仕組み。１９９５年に始まった際には「企業・団体献金の廃止」との引き換えが前提でした。しかし、裏金事件でも問題となったように、各党は政党助成金も企業・団体献金も手にする“二重取り”を続けています。先の通常国会で成立した改定政治資金規正法を巡る議論でも、政党助成金の廃止と、パーティー券収入を含む企業・団体献金の全面禁止を主張したのは日本共産党だけでした。
※いくら制度に従って受け取っているとはいえ、少なくとも年度ごとに清算し、残金は国民（国庫）に返還する「単年度主義」にすべきではないでしょうか？
総務省は２７日、２０２３年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。対象は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、みんなでつくる党（旧ＮＨＫ党）、社民党、参政党の９党。日本共産党は、政党助成金が思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し廃止を求めています。
９党の助成総額は３１５億３７００万円（内訳は表参照）。
９党の支出総額は、前年比２１・３％減の２６８億５９００万円。繰り越し分をため込んだ基金残高の総額は、前年比１８・２％増の３０１億９５００万円となりました。２３年は国政選挙がなく、各党は次期衆院選に向けて支出を抑えたとみられます。自民党の基金残高は前年比１９・４％増の２５８億３３００万円で、全体の８５％を占めました。同党では裏金議員の多くも基金残高を積み上げ。赤池誠章参院議員が７２８０万円、山谷えり子参院議員が４１９０万円をため込むなどしています。
政党助成金は、政党支持の有無にかかわらず、国民１人あたり２５０円を強制的に献金させる仕組み。１９９５年に始まった際には「企業・団体献金の廃止」との引き換えが前提でした。しかし、裏金事件でも問題となったように、各党は政党助成金も企業・団体献金も手にする“二重取り”を続けています。先の通常国会で成立した改定政治資金規正法を巡る議論でも、政党助成金の廃止と、パーティー券収入を含む企業・団体献金の全面禁止を主張したのは日本共産党だけでした。
※いくら制度に従って受け取っているとはいえ、少なくとも年度ごとに清算し、残金は国民（国庫）に返還する「単年度主義」にすべきではないでしょうか？
国際デー 国連会合 総長が廃絶訴え
【ワシントン＝洞口昇幸】国連が「核兵器全面廃絶国際デー」と定める２６日、米ニューヨークの国連本部で核兵器のない世界を目指すための高官会合が開かれました。グテレス国連事務総長が演説し、「今こそ全面廃絶のときだ」と訴えました。ヤン国連総会議長（カメルーン）は「核兵器禁止条約にまだ参加していない国々に、遅滞なく参加するよう呼び掛ける」と述べました。
グテレス氏は、核兵器が一回でも使用されれば「人道的大惨事が起こり、悪夢が国境を越えて私たちすべてに影響を及ぼす」と指摘。「１０年前よりも核兵器廃絶に近づいていない。核兵器の脅威がこれほど暗い影を落としたのは冷戦期の最も緊迫した時期以来だ。核兵器使用の脅しさえも聞こえ、新たな軍拡競争の懸念もある」と述べ、危機感を表明しました。
また広島・長崎の被爆者の証言が「核の道を進めばどういう結末になるかを明確に思い起こさせてくれる」と強調しました。
同氏は「米国とロシアが核兵器削減のプロセスに復帰し、他の核兵器保有国も続くよう呼び掛ける」「指導者たちは核の脅威を削減し、終わらせるために具体的措置をとるという最優先の責任から逃げることはできない」と訴えました。
ヤン氏は核兵器保有国に対し、「核兵器を先制使用しないことに同意するよう訴える」と強調。「一丸となって、いかなる核兵器使用の脅威についても糾弾し、核の大惨事の影から解放された平和の新時代を切り開こう」と述べました。
【ワシントン＝洞口昇幸】国連が「核兵器全面廃絶国際デー」と定める２６日、米ニューヨークの国連本部で核兵器のない世界を目指すための高官会合が開かれました。グテレス国連事務総長が演説し、「今こそ全面廃絶のときだ」と訴えました。ヤン国連総会議長（カメルーン）は「核兵器禁止条約にまだ参加していない国々に、遅滞なく参加するよう呼び掛ける」と述べました。
グテレス氏は、核兵器が一回でも使用されれば「人道的大惨事が起こり、悪夢が国境を越えて私たちすべてに影響を及ぼす」と指摘。「１０年前よりも核兵器廃絶に近づいていない。核兵器の脅威がこれほど暗い影を落としたのは冷戦期の最も緊迫した時期以来だ。核兵器使用の脅しさえも聞こえ、新たな軍拡競争の懸念もある」と述べ、危機感を表明しました。
また広島・長崎の被爆者の証言が「核の道を進めばどういう結末になるかを明確に思い起こさせてくれる」と強調しました。
同氏は「米国とロシアが核兵器削減のプロセスに復帰し、他の核兵器保有国も続くよう呼び掛ける」「指導者たちは核の脅威を削減し、終わらせるために具体的措置をとるという最優先の責任から逃げることはできない」と訴えました。
ヤン氏は核兵器保有国に対し、「核兵器を先制使用しないことに同意するよう訴える」と強調。「一丸となって、いかなる核兵器使用の脅威についても糾弾し、核の大惨事の影から解放された平和の新時代を切り開こう」と述べました。