China will change its birh control policy(1child policy)that has been keep going almost 40years.(4c)
各国における少子化の状況[編集](B)
日本[編集]
日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した（1947年の合計特殊出生率は4.54）。
しかし1950年代には希望子供数が減少し、人工妊娠中絶（1948年合法化）の急速な普及をバネに出生数は減少し、1961年には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[44]。
その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[45]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。
しかし1973年をピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）として、第一次オイルショック後の1975年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。
その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（約138万人）の出生数を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[46]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[47]。1992年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年以降、減少過程に入った。
その後も出生率の減少傾向は続き、2005年には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年以降の統計史上過去最低となり[44]、総人口の減少も始まった。2005年には同年の労働力人口は6,650万人（ピークは1998年の6,793万人）であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想される[48]。
その後、若干の回復傾向を示し、2010年には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[49]。なお、2011年の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[50][51]。
しかし、15歳から49歳までの女性の数が減少しており、そのため、合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けている[44]。
| 年 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出生数（万人） | 193.4 | 157.7 | 122.2 | 119.1 | 117.1 | 115.4 | 112.4 | 111.1 | 106.3 | 109.3 | 109.0 | 109.1 | 107.0 | 107.1 | 105.1 |
| 出生率（‰） | 18.8 | 13.6 | 10.0 | 9.5 | 9.3 | 9.2 | 8.9 | 8.8 | 8.4 | 8.7 | 8.6 | 8.7 | 8.5 | 8.5 | 8.3 |
| 標準化出生率（‰） | 15.26 | 12.76 | 10.74 | 9.51 | 9.29 | 9.21 | 8.99 | 8.95 | 8.72 | 9.06 | 9.16 | 9.34 | 9.31 | 9.40 | 9.14 |
| 合計特殊出生率 | 2.13 | 1.75 | 1.54 | 1.36 | 1.33 | 1.32 | 1.29 | 1.29 | 1.26 | 1.32 | 1.34 | 1.37 | 1.37 | 1.39 | 1.39 |
| 純再生産率 | 1.00 | 0.83 | 0.74 | 0.65 | 0.64 | 0.64 | 0.62 | 0.62 | 0.61 | 0.64 | 0.64 | 0.66 | 0.66 | 0.67 | 0.67 |
内閣府の「少子化に関する国際意識調査」は、アメリカ、フランス、韓国、スウェーデン、そして日本という5カ国のおよそ1000人の男女を対象として2005年に行った少子化についての意識調査の結果を報告している。これによると、「子供を増やしたくない」と答えた割合は53.1%と、他の4カ国と比較して最も多かった。（他国の増やしたくないと答えた割合はスウェーデン11%、米国12.5%、フランス22.6%、韓国52.5%）。「子供を増やしたい」と答えた割合が最も少ないのも日本であった。子供が欲しいかとの問いについては、いずれの国も9割以上が「欲しい」と回答している[53]。
同調査において示された「子供を増やしたくない理由」は、
- 子育てや教育にお金が掛かりすぎるから - 韓国68.2%、日本56.3%、米国30.8%
- 高年齢で生むのが嫌であるから - スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8%
などとなっている[53]。
「少子社会」[編集]
日本政府は平成16年版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子供の数[54]が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している[55]。日本は1997年に少子社会となった。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年以降2.08を下回っており、日本の総人口は2005年に戦後初めて自然減少した[56]。
年代と少子化[編集]
厚生労働省の人口動態統計によると、1980年以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年には30代前半よりも低くなり、2009年には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年には約2割にまで上昇している。1980年以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年から2002年までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年の調査から出生児数の低下がみられ、2010年の完結出生児数は1.96人まで低下した。
第12回出生動向基本調査（2002年）によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。
| 調査年 | 合計特殊出生率 | 完結出生児数 |
|---|---|---|
| 1940年 | - | 4.27 |
| 1952年 | 2.98 | 3.50 |
| 1957年 | 2.04 | 3.60 |
| 1962年 | 1.98 | 2.83 |
| 1967年 | 2.23 | 2.65 |
| 1972年 | 2.14 | 2.20 |
| 1977年 | 1.80 | 2.19 |
| 1982年 | 1.77 | 2.23 |
| 1987年 | 1.69 | 2.19 |
| 1992年 | 1.50 | 2.21 |
| 1997年 | 1.39 | 2.21 |
| 2002年 | 1.32 | 2.23 |
| 2005年 | 1.26 | 2.09 |
| 2010年 | 1.39 | 1.96 |
地域特性と少子化[編集]
厚生労働省の1998年から2002年までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率は渋谷区が最低の 0.75 であり、最高は沖縄県多良間村の 3.14 であった。少子化傾向は都市部に顕著で、2004年7月の「平成15年人口動態統計（概数）」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1.00 を下回った（発表された数字は 0.9987 で、切り上げると1.00となる）。一方、出生率の上位10町村はいずれも島（島嶼部）であった。
首都圏（1都3県）については、20-39歳の女性の約3割が集中しているにもかかわらず、出生率は低く次の世代の再生産に失敗している。そのため、「都市圏の出生率が低くても地方から人を集めればいいという安易な発想は、日本全体の少子化を加速させ、経済を縮小させる」との指摘がある[要出典]。
日本の少子化をめぐる議論[編集]
「社会保障を変えれば少子化のデメリットは克服できる」という楽観論もあるが、このような主張に対して慶應義塾大学の駒村康平教授は「世代間の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」と指摘している[59]。
また国立社会保障・人口問題研究所の予測（2012年時点）によると、2060年には日本の総人口が約8,670万人にまで減少しているが、出生率は1.35と低水準のまま回復しないという状況になっている[60][61]。
伊藤修は「誰が生み育てたと無関係に、子ども・若者がいなければ社会は成り立たない」と指摘している[62]。
経済学者の田中秀臣は「日本の活力を維持するためにも、出産・子育てを支援し子どもを増やし、教育を充実させて日本人の知的水準を上げなくてはならない」と指摘している[63]。
三菱総合研究所政策・研究センターは「昔は『働き手を増やし家族を養ってもらう』『老後の面倒を見てもらう』といった理由で出産する家庭が多かったが、現代（2009年）の日本ではそういった理由での出産は減少している」と指摘している[64]。
原田泰は「人口が減るのは、子どもの値打ちが下がったからである。年金のある社会では、老後は子どもよりも年金が頼りになる。年金を廃止すれば、子どもは増えるだろうがそれはできない。実行可能な案としては、子どもにも税金を投入することである。ただし、子どもを社会でみるのもお金がかかる。財政的に実行可能な政策では人口の減少を多少緩やかにすることしかできないだろう。すべての地域の人口を維持することは不可能である」と指摘している[65]。
経済学者の竹中平蔵は、ルーマニアの孤児の問題（チャウシェスクの子供たち）や中国の「一人っ子政策」を例に挙げ、「子供を何人産むかということは、人間の根源的な部分であり、国家が介入すべきことではない」と指摘している[66]。竹中は「子どもを持つ持たないは個人が判断することであり、国家が干渉すべきではないが、子どもを持ちたいと思っている家庭に対しては、子どもを持って働くことができるという選択肢はつくっておくべきである」と指摘している[67]。
池田信夫は「こんな狭い国に人口1億3000万人は多過ぎるので、少子化は悪いことではない」と指摘している[68]。
社会学者の古市憲寿は「少子高齢化は、若者に責任があるのではなく、上の世代に責任がある」と指摘している[69]。古市は「本当に子どもを増やしたいのであれば、低年齢層にセックスを勧めたり、シングルマザーでも育児がしやすい環境をつくるべきかもしれない」と指摘している[70]。
出産しない、出来ない女性の立場からは、フェミニストの社会学者である上野千鶴子が『1・57ショック 出生率・気にしているのはだれ？』（1991年）を著し、社会的整備を抜きに女性に対し一方的に子育てを押しつける社会のあり方に疑問を投げかけた。「気にしている」のは、「子供がいない女性」ではなく、政府・財界だと説明した。この上野の著作が嚆矢（初め）となって様々な著作が書かれている。
少子化の影響[編集]
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「少子・高齢化は、労働人口の減少につながり、成長力を大きく削ぐことになる」と指摘している[71]。
少子化には以下のようなデメリットがある。
日本[編集]
- 日本の生産年齢人口は1995年に8,717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年にピーク（6,793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
- 経済学者の松原聡は「少子化によって、おもちゃメーカー・学習塾など、子ども向けの産業が打撃を受ける」と指摘している[72]。短期的には子供が大幅に減ることにより、ゲーム、漫画、音楽CDなど若者向けの商品、サービスが売れなくなる[73]。中長期的には人口減少により国内市場（内需）が縮小し、産業全般（特に内需依存の産業）に悪影響を及ぼす[74]。
- 人口減少と首都圏一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務相が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している[75]。これらの自治体は社会保障の維持や雇用の確保が困難となり自治体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）[76]。
- ノーベル経済学賞共同受賞者のマイケル・スペンスは「日本が抜本的な人口減対策をとれなければ、1人当たりのGDPを維持したとしてもGDP全体は大きく減少するという人類史上、まれな現象が起きる」と指摘した[77]。
「人口減少社会#経済成長との因果関係」も参照
少子化対策[編集](A)
少子化対策には、
- 育児休暇制度の拡充
- 出産後の再就職支援
- 保育施設の拡充
- 出産・育児を支援する各種給付金制度の拡充
- 高齢者の再雇用制度の整備
- 外国人労働者の受け入れ
などがある[78]。
オーストラリアでは1980年代から、日本では1990年代から、家族・子供向け公的支出がGDP比でほぼ毎年増加しているが、いずれも出生率は低落傾向が続いている[79]。
個別の施策と出生率の関係を厳密に定量化することは難しく、高福祉が少子化を改善するか否かは総合的な観察からも明瞭な結論は導かれない[80]。
ヨーロッパではスウェーデン、フランスなど、子育て支援によって出生率が回復している[81]。国民所得の中に占める社会保障のための国民負担率は、スウェーデンで約75%、フランスで約65%、日本で37.7%（2006年度）となっている（2008年時点）[82]。
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは、アメリカの「家族休暇」法について「雇用者に出産休暇を与えることを義務づける『家族休暇』法は、女性労働者の勝利と持ち上げられたが、この法律によって最も失業の可能性が高まった者を『勝利者』扱いすることは間違っている」と指摘している[83]。
経済学者の岩田規久男は「日本の『子ども手当』が出生率の引き上げを目的としているのであれば、持続可能性の観点から無理である」と指摘している[84]。
経済学者の高橋洋一は「子ども手当は額は別として、ほとんどの先進国で行われている」と指摘している[85]。高橋は「子ども手当ては子ども以外に使うという親も存在する。教育バウチャーにしたほうが子ども以外に流用できなくなるため、効果的である」と指摘している[86]。
スウェーデン[編集]
スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ[87]、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されている[88]。しかし、前述した通り、スウェーデンは高コストであった従来の出生率改善策を放棄しており、より長期的な観点に立ったイギリス式モデルによる改革を行っている。
岩田規久男は「スウェーデンにはいくつかの子育て支援制度があるが、その財政負担は並大抵ではない。社会的合意の下、付加価値税も含めると平均的な夫婦2人世帯の総所得に対する税率は79%に達する」と指摘している（2004年時点）[89]。
デンマーク[編集]
デンマーク政府による育児・教育投資によって[90]、2013年現在では出生率は1.9超まで回復している。教育費は小学校から大学まで無料であり[91]、大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。これは、大学生がアルバイトなどで勉学を疎かにせざるを得ない状況を回避するためである。子供は社会の財産であると言う観点から、子供手当てが無駄な支出だという声は聞かれない。この子供手当てによって、多少の支出を要するデンマークの保育園や幼稚園の費用を埋め合わせる事ができる。
出産・育児休暇は男女で56週間とれるだけでなく、給料も支払われる[91]。なお、デンマークの最高税率は、所得税・地方税をあわせて51・5%である[91]。また、VAT（付加価値税）は、25%である[92]。
(3)
