ちたま精神保健医療福祉フォーラム 参加者一同による声明文

　あちこちで、「病棟転換型居住系施設」の構想への反対声明が上がっています。

　一般社団法人地域ネットワーク多摩（ちたま）が主催で、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構（コンボ）が後援となり、2014年6月14日（土）に多摩総合医療センター講堂で開催された、「ちたま精神保健医療福祉フォーラム」参加者一同が、以下の声明文を出しました。

声明文

　わが国は本年1月20日に「障害者権利条約」を批准し、国連加盟国中139番目の締結国となりました。本条約は市民が当たり前に有している様々な権利を、障害をもった方々も当然享受することができるということを基本理念としています。

　しかし現在、精神保健医療福祉の分野には、「精神科病棟転換型居住施設」の施策化を進める動きがあります。これは精神科病院経営者らが提起しているもので、病棟を丸ごと生活（居住）施設に切り替え、そこに移ったら退院したとみなすことで、多すぎる病床や隔離処遇への国際的な批判をかわすとともに、病院の経営安定をはかるというものです。

　精神科病院に入院している人が帰るべき場所は、「地域」「街」です。現在ある病棟に手を加え、それを「施設」としてもそこは「地域」「街」ではありません。そして先の障害者権利条約は、「特定の生活様式（施設）で生活する義務を負わない権利」を強く唱えています。

　私たちは、「病院から地域へ」という精神保健医療福祉の方向性をさらに進展させ、医療と福祉の共同による生活支援の促進を通じて、市民一人一人が、真に地域での暮らしが成り立つ社会の実現を強く求めています。

　よって精神科病院に入院している人々を引き続き病院にとどめるような施策に対し、ここに反対の意を表明する次第です。

以上
2014年6月14日
第4回　ちたま精神保健医療福祉フォーラム
参加者一同