病棟転換型居住系施設について考える会

世界に誇る日本の精神病院の病床数と長期入院者の問題とは…。削減した病床を病院敷地内の居住系施設に転換する問題とは…。

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長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 議事録

2014-07-31 11:33:36 | 厚生労働省動静
 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の議事録が順次公表されております。

 検討会一覧

 第1回 議事録

 第1回作業チーム 議事録(7月23日up)

 第2回作業チーム 議事録(7月31日up)




厚生労働省 社会保障審議会障害者部会(第57回)の開催について

2014-07-22 10:59:47 | 厚生労働省動静
 厚生労働省 社会保障審議会障害者部会(第57回)が下記のとおり開催されます。

 傍聴ができますので、傍聴を希望される方は下記4の傍聴募集要領によりお申し込み下さい。
 なお、傍聴締め切りは、2014年7月23日(水)12:00(正午)です。

厚生労働省当該ページへのリンク
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051045.html



1.日時
平成26年7月30日(水)16:00~18:00

2.場所
厚生労働省省議室(中央合同庁舎第5号館9階)
(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2)

3.議題
(予定)
(1)長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめについて
(2)障害児支援の在り方に関する検討会報告書について
(3)障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討状況について
(4)その他

4.傍聴募集要領
・傍聴を希望される方は、お手数ですが、ファックス又は電子メールにて別紙様式に従いお申し込みください。なお、お電話による申し込みはご遠慮ください。
・お申し込みの締め切りは、7月23(水)12:00(正午)です。会場の都合上、希望者多数の場合は、抽選によることとさせていただきます。抽選の結果、傍聴券が当たった方には、7月25日(金)までにファックス又は電子メールで傍聴券を送付いたします。
 会議当日は、「傍聴申込用紙」、「傍聴券」及び「顔写真付き身分証明書(免許証、社員証、パスポート等)をご持参いただき、受付に提示してください。
 なお、抽選に漏れた方に対しては、特段通知いたしませんのでご了承ください。
・当日、車いすをご利用の方、補助犬をお連れの方、手話通訳、要約筆記、点字資料等の支援を希望される方は、必ずその旨をお書き添えください。
 また、介助の方が同伴される場合には、その方のご芳名を併せてお書き添えください。
・傍聴を希望される報道関係者は、座席確保等の関係上、ファックス又は電子メールにより、7月23日(水)12:00までにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
・報道関係者によるカメラ撮りは、会議冒頭のみ可能です。
・傍聴される方は、別添様式記載の留意事項を遵守してください。

別紙様式(傍聴希望)(Word:22KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000051039.docx


番組紹介 2014年7月24日(木)25日(金)NHK クローズアップ現代

2014-07-22 10:37:13 | 報道
NHK クローズアップ現代
敷地内退院”の波紋~どうしたら精神科病床は減らせるのか~

 精神科の社会的入院を解消するため、国は病床削減を決定。退院者の受け皿として、病棟を「居住施設に転換」する構想が波紋を呼んでいる。長期入院の実態と解決策を探る。

【ゲスト】精神科医…伊藤哲寛,【キャスター】国谷裕子


2014年7月24日(木)19:30~19:56
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-07-24&ch=21&eid=19988&f=112

2014年7月25日(金)0:10~0:36
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-07-24&ch=21&eid=20512&f=112

中日新聞 2014年7月17日 朝刊 病棟を居住施設に 精神科の長期入院対策に波紋

2014-07-22 10:18:28 | 報道
中日新聞
2014年7月17日 
朝刊

CHUNICHI Web
つなごう医療 中日メディカルサイト
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140718140528116

病棟を居住施設に 精神科の長期入院対策に波紋
厚労省の検討会容認 高齢化・進まぬ退院 背景

 精神科病院には多くの長期入院患者がおり、高齢化が進む。そんな患者の退院を促し、地域で生活するための方策を議論していた厚生労働省の検討会は1日、退院で空いた病床を居住施設に転換することを条件付きで容認し、報告書をまとめた。だが、退院した患者が引き続き、病院で暮らすことにつながるため、「病床の転換は精神疾患の人たちが地域で暮らす妨げになる」などと根強い反発がある。 (佐橋大)

 昨年、病棟を居住施設に転換する構想が浮上した背景には、長期入院患者の退院が遅々として進まない現状がある。国内には約34万の精神科病床があり、約32万人が入院。うち1年以上入院している患者は約20万人で、その半数が65歳以上。病床数、長期入院患者ともに先進国では異例の多さだ。国による退院促進の取り組みで、その数は減っているが、毎年1万人超が死亡退院していることも一因だ。

 退院し、地域での生活が進まない要因には「退院後の生活に自信が持てない」「家族との関係が悪く、帰る家がない」「地域の偏見があり、障害者用住居の整備が進まない」などが挙げられる。そんな中、今回の病棟を転換する案が次善の策として浮上した。障害者団体などは「精神科病院への患者の“囲い込み”を続けさせることになり、人権侵害」と反対していた。

 検討会を傍聴した杏林大保健学部の長谷川利夫教授(作業療法学)は「本当に障害者権利条約に基づく考えであれば、病棟の転換は論理上、あり得ない。しかも検討会(25人)に参加した当事者は2人、家族は1人だけ。医師が13人という偏った構成になっており、正当性に疑義がある」と指摘する。

 3月から4回にわたって続いた議論。1日、東京・厚労省で開かれた締めくくりの検討会は、予定を2時間以上も超えて、激しい議論が交わされた。

 検討会は精神疾患の当事者や家族、医師らで構成。病棟の居住施設への転換に対して「病院敷地内への退院は、どう考えてもおかしい」と当事者の代表が反発すれば、医師からは「患者を外に出す駆動力を弱めてしまう。ただ、現実としては、地域に出そうにも出せない」などの意見も。

 国は1960年代、精神疾患の患者を社会から隔離する受け皿として、精神科の病床を増やす政策をとったが、近年は患者の社会復帰を促す方針に転換。10年前から国は高齢の長期入院患者の退院促進に取り組んでいるが、この医師の指摘通り、大きな成果が出ていない。こうした経緯から、検討会では現実的な策として、条件を厳格化し、居住施設への転換も認めるべきだという「条件容認論」が多く出された。

 その結果、高齢などの理由で地域への移動に消極的な患者の受け皿として、空いた病棟の居住施設への転換を容認。条件としては対象を現在の長期入院患者に限定し、地域移行に向けたステップとして利用期間を設け、外出の自由や本人の自由意思に基づく選択の自由が確保できること-などを報告書に盛り込んだ。

 検討会では、NPO法人「全国精神障害者地域生活支援協議会」の伊沢雄一代表が、「病院内の居住施設は、地域社会による障害者の受け入れを定めた障害者権利条約に抵触する」と主張。容認撤回を迫ったが、報告書には「障害者権利条約に基づく、精神障害者の権利擁護の観点も踏まえ」との文言が加わるにとどまった。

6・26緊急集会速報 第14号

2014-07-18 18:38:06 | 6・26緊急集会速報
6・26緊急集会速報 第14号を発行しました。
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6・26緊急集会速報 第14号