大阪府精神障害者家族会連合会 2014年6月23日 声明

大家連　第１４号
２０１４年６月２３日

厚生労働大臣　田村憲久　様
社会・援護局障害障害保健福祉部
　　　　　　　部長　浦原基道　様
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
　　　　　　　座長　樋口輝彦　様

公益社団法人　大阪府精神障害者家族会連合会
会長　　倉町　公之

当事者・家族等の声を充分に聞いて「社会的入院」の早期解消を実現してください
―「病棟転換型居住系施設」の提案に反対しますー

　長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会において、「病院で死ぬということと、病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬことには大きな違いがある」という発言があったと聞きました。しかも、精神障害者の身近で生活を支えている関係者からの発言です。この発言には、驚きとともに憤りを感じています。

　精神科の病院において、空の出た病棟をグループホームなどに転換して、退院可能な人をそこに住まわせ、退院したことにしようというものです。

　いまこの検討会で議論されているのは、いつでも退院できる状態にあるが、引き続き入院を重ねている「社会的入院」の状況にある７万人もの人たちの、地域生活への移行をどのようにして実行して行こうかなということです。

　これがなかなか実現しない中での発言です。なぜ退院促進が実現して行かないのか。

　それは、精神障害者が地域で生活できる施設と、彼らの生活を支える人的資源を整備してこなかったからです。

　委員会の論議の中心は、地域移行を確実にスムーズに進めるための地域の受け皿をいかに整備していくのかであるべきだと思います。

　「どこで死ぬのか」でなく、「どこで生き、どこで生活するのか」が問われていると思います。
　今回、わが国も批准した国連の「障害者権利条約」においたも、第１９条「自立した生活及び地域生活への包容」において、「障害者が、他の者との平等を基礎とし、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」と述べています。正しく「どこで生活するか」について他の者との平等の権利を有するとしているのです。

　厚生労働省及び当該の検討部会において、「社会的入院」を真に解消する方策について、当事者、家族の声を聞いて、真摯な議論を積み重ねられることを切に要望します。

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